北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　保育士の処遇改善へ
　　　　　　　　　＝補助金加算で離職防止―政府　

　政府は、私立保育所の保育士が給与の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、待遇改善に向けた具体的検討に着手した。

　雇用する保育士に一定の研修を受けさせた保育所への補助金を加算することなどで保育士の給与増額につなげ、職場への定着を図る方向だ。2013年度導入を目指す包括的な子育て支援改革の一環。

　保育所は、全国に2万3068あり、うち半数を超える1万2302が私立保育所（昨年4月1日時点）。しかし、年功序列型の賃金体系となっている公立保育所とは違い、私立保育所に勤務する保育士の給与には勤続年数や経験がほとんど反映されていない。

　このため、私立保育所に就職しても短期間で離職してしまう保育士が多く、待遇改善の必要性が叫ばれていた。

　そこで政府は(1)保育士の技能向上を目的に都道府県や社会福祉法人が実施する研修受講実績に応じた保育所への補助金加算(2)補助金額算定の対象を現行の「保育時間」（上限1日8時間）から「施設開所時間」（同11時間）に拡大することによる補助金の実質増額―などを軸に具体策を検討。

　これらを通じて保育士の待遇改善を図り、経験豊富なベテラン保育士を増やすことで質の高い保育環境づくりを進める方針だ。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公立保育所勤務者らを含めた保育士全体の平均年収は約325万円（2010年度）にとどまっている。　

　(時事通信 7月30日(土)14時33分配信)




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　　　　　　　これで６度目の避難…原発被災者、記録的豪雨で　　　　　

　街が濁流にのみ込まれた。
　記録的な豪雨に襲われ、１人が死亡し、５人の行方不明者が出た新潟県と福島県。３０日午前には４０万人以上に避難指示・勧告が出され、避難者は「これ以上増水したらどうなるのか……」と不安を募らせている。

　避難指示が出た福島県柳津町の諏訪町、寺家町などでは、高台の避難所に８８人が避難。東京電力福島第一原発事故で柳津町に逃れた被災者も、避難を余儀なくされ、不安な一夜を明かした。

　計画的避難区域に指定された葛尾村葛尾の菅野好雄さん（６４）は家族６人そろって、これで６度目の避難となった。福島市、会津坂下町など避難所を転々とし、柳津町のホテルに移って約４か月。菅野さんは「女将(おかみ)や町の人たちによくしてもらって、ようやく落ちついていたのに」とつぶやいた。

(読売新聞 7月30日(土)14時25分配信)




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　　　　　　　民主・安住氏がめった切り
　　　　　　　　　　　　　「小鳩」や被災地の知事批判　　　　　

　民主党の安住淳国対委員長は３０日、テレビ東京の番組に出演し、同党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相が党執行部のマニフェスト（政権公約）見直しを批判していることに対し「２人は政局的な意味で言っている。米軍普天間飛行場（の県外移設）は鳩山政権で実行できなかった。小沢氏も幹事長の時、ガソリン税の暫定税率維持でマニフェストと違うことをやった」と反論した。

　さらに安住氏は、党代表選出馬に意欲を示す馬淵澄夫前国土交通相を念頭に「知名度を上げるための人ではなく、政治的キャリアを積んだ方々に代表選をやっていただきたい」と挑発。

　批判の矛先は東日本大震災の被災地の知事らにも向き、「国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなかったら国の責任にして泥をかぶらない」と言い切った。

　地元・宮城が壊滅的打撃を受けながら、国会で野党との難しい交渉を担う安住氏。テレビ番組で当たり散らしつつ、「党に遠心力が働いている。団結力がないと野党との交渉はうまくいかない。やっぱりストレスがたまる…」と苦しい胸中をのぞかせた。

(産経新聞 7月30日(土)13時45分配信)




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　　　　　　　代表選「常識的には8月」＝安住氏　　　

　民主党の安住淳国対委員長は30日昼、テレビ東京の番組で、菅直人首相の後任を選ぶ党代表選の実施時期について「常識的に考えれば8月中がいいと思うが、特例公債法案がその間に通るのが条件だ」との見方を示した。

　衆院選マニフェスト（政権公約）見直しに鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表が批判していることに関しては、「鳩山政権下でも実行できなかったことはたくさんある。2人の発言は政局的な意味が込められている」と批判した。

　具体的には、鳩山氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で県外・国外移設を掲げながら実現できなかったことなどを挙げた。　

　(時事通信 7月30日(土)13時8分配信)




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　　　　　　　売れ残り→飼料でブタ飼育
　　　　　　　　　　　→ハンバーグ　先進リサイクル

【すごいぞ！ニッポンのキーテク】

　スーパーのユニー、コンビニエンスストアのファミリーマート、サークルＫサンクスの小売り３社が、畜産業者や食品メーカーなどの他業種と連携し、売れ残った生鮮食料品や弁当などを豚の飼料の原料として再利用し、飼育した豚の肉で作った総菜パンを３社の店舗で販売するという「食品リサイクルループ」を始めた。

　従来の食品リサイクルは、廃棄物が肥料や飼料となった段階をひと区切りにしていたが、今回の食品リサイクルは３社に加え、食品メーカーなどとも手を組むことで自治体をまたいだ広域の取り組みとなり、再利用した肥料や飼料を廃棄物を排出した事業者の商品生産につなげるのが特徴。

　「自社で出した食品廃棄物について最後まで面倒を見るという点で、一歩進めたリサイクル手法」（サークルＫサンクス）としている。

　このリサイクルに参加するのは３社のほか、飼料製造のブライトピック千葉（千葉県旭市）、畜産事業のブライトピック（神奈川県綾瀬市）、プリマハム、山崎製パンの計７社。

　東京都や千葉県などのスーパーやコンビニ１０１店で売れ残った生鮮食料品や弁当、総菜などを、ブライトピック千葉の溝原工場で液体飼料化し、ブライトピックなどの豚の飼育に活用されるといった流れだ。

　食品廃棄物を自治体をまたいで運送する場合は当該自治体の許可が必要となるが、７社の取り組みは３月、食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」として認定され、自治体の許可が不要となった。

　飼育された豚はプリマハムでハンバーグやそぼろなどに加工され、山崎製パンで作られる総菜パン「てりやきそぼろ＆ハンバーグパン」（１１８円）の材料に使われる。

　小売り３社の１０１店で排出される１カ月の食品廃棄物は３８．１トン。これが４５万個分のパンを製造するための飼料となる計算で、パンは６月２８日から小売り３社約５０００店で販売されている。

　国は食品リサイクル法などに基づき、食品廃棄物の有効活用を奨励。廃棄物全体のうち、減量やリサイクルなどを達成した廃棄物の割合を示す「再生利用等実施率」を２０１２年度までに食品小売業全体で４５％、食品製造業全体で８５％とする数値目標を定めている。

　だが、スーパーやコンビニなど小売業での実施率は低迷しており、効果的な食品リサイクルの手法を模索していた。

　健康志向食品の共通企画を通じて交流のあった小売り３社は０９年から、食品リサイクルループについて月１回のペースで協議を重ね、共同実施で合意した。

　これまでもリサイクル堆肥で生産した野菜を弁当などに使うコンビニもあったが、「コンビニ弁当では野菜が十分に活用できているとはいいがたい」（関係者）ことから、総菜パンへの活用を決め、プリマハムや山崎製パンなどとの連携に踏み切った。

　食品リサイクルループを活用して製造される商品は材料が国産となることもあり、価格は割高になる傾向がある。７社は協業によるスケールメリットを生かして経費を最小限に抑制。

　加えて、パンをメガネ型にして左右に異なる具を入れ、中心から半分に折ればハンバーガー風になるアイデアを採用し、価格相応の魅力を訴求している。

　７社は今後、この仕組みで生産する総菜パンの種類を増やす方向で検討を進め、他の地域にもシステムを拡大していきたい考え。（佐久間修志）

(産経新聞 7月30日(土)12時58分配信)




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　　　　　　　　運行センター装置にも重大欠陥
　　　　　　　　　　　　＝自動停止働かず―中国鉄道事故　　　　　　

　【北京時事】30日の新華社電によると、中国鉄道省の責任者は浙江省温州市の高速鉄道事故について、列車運行センターのデータ収集装置にプログラム設計上の重大な欠陥があり、走行可能を示す青信号を誤発信した結果、追突したD301列車の自動停止装置が作動しなかったことを明らかにした。

　鉄道省は温州南駅の信号装置の設計に欠陥があったことを認めていたが、自動列車制御装置（ATC）が作動しなかった原因に言及したのは初めて。人為ミスが重なっていたことになり、同省の安全管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。　

(時事通信 7月30日(土)12時56分配信)




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　　　　　　　冷房我慢しないで…高齢者熱中症、６割が自宅で　　　　

　昨年の夏に熱中症で救急搬送された６５歳以上の患者のうち６割は自宅で発症していたことが、筑波大学と国立環境研究所の調査でわかった。

　研究チームは、「節電が求められているが、高齢者は冷房を控えないように」と警告している。

　救急車で運ばれた熱中症患者の年齢や当日の最高気温などを北海道から沖縄までの２０自治体についてまとめた、環境研の「熱中症患者速報」を分析した。

　その結果、自宅で発症した人の割合は、１９～３９歳が１７％だったのに対し、６５歳以上では６１％に上っていた。

　高齢者にとって、自宅が熱中症を避ける安全な場所になっていないことが浮き彫りになった。

　高齢者は、熱中症にかかると重症化しやすく、暑さも感じにくくなる傾向がある。研究チームは「高齢者が冷房を我慢する傾向は、節電の影響で例年以上に高まるだろう。命を守るためにも、高齢者は冷房を我慢すべきではない」と話している。

(読売新聞 7月30日(土)12時17分配信)




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　　　　　　　臨時増税やむを得ない＝民主・輿石氏　　　　

　民主党の輿石東参院議員会長は30日午前、東日本大震災の復興財源に関し、臨時増税を認めるかどうかが次期党代表選の「争点になる」と強調した。

　その上で「どこかで（財源を）見つけていかなければならない」と述べ、増税もやむを得ないとの認識を示した。山梨県昭和町で記者団に答えた。

　政府の復興基本方針で、増税規模や償還期間が明記されなかったことについては「考え方の基本は十分出ている。ごまかしているわけではなく、議論の余地を残して方針を組み立てていくということだ」と語った。　

　(時事通信 7月30日(土)12時13分配信)





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　　　　　　なれ合いの原子力ムラ…保安院の存在意義は？　　　　

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に続いて、原子力の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムなどで、原子力政策の反対派を抑える「世論誘導」にかかわっていた。

　推進側と規制側が一体となった「原子力ムラ」のなれ合い体質が改めて露呈、原発への信頼の失墜は避けられない。保安院の存在意義が問われるとともに、停止中の原発の再稼働問題にも影響を与えそうだ。

　「極めて深刻な事態だ。徹底して解明したい」

　海江田経産相は２９日午後の緊急記者会見で厳しく対処するとの姿勢を見せ、沈痛な表情を崩さなかった。

　保安院の世論誘導の舞台の一つは、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた、国主催のプルサーマルのシンポジウム。中部電力が２９日、資源エネルギー庁に提出した報告書には、開催直前に保安院から「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう、質問を作成し、地元の方に質問していただくよう依頼すること、という口頭依頼があった」とする「やらせ」要請の詳細がつづられている。

　空席が目立たないように参加者の動員も要請された中部電力は、口頭や電子メールで社員に参加を呼びかけ、関連会社には訪問して参加を依頼。質問文案も作成した。だが、特定の意見の表明依頼は「コンプライアンス上問題がある」（寺田修一・同社法務部長）と自ら判断、保安院に「依頼には応じられない」と突き返し、結局は「やらせ質問」はなかったという。

(読売新聞 7月30日(土)8時56分配信)




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　　　　　　原発やらせ問題　保安院が黒幕
　　　　　　　　…浜岡シンポで中部電に賛成派質問を依頼　　　　

　中部電力と四国電力は２９日、それぞれ２００７年と０６年に経済産業省が主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同省原子力安全・保安院から、反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。

　電力会社の一連の“やらせ問題”に国の関与が明らかになったのは初めて。全国で停止中の原発再稼働へ大きな影響を与えそうだ。

　先月末、佐賀県の玄海原発運転再開を支持するメールを原発説明番組に送るよう、九州電力が子会社などに指示する“やらせ”が発覚。問題となった流れで、今度は原発を監督する国による“裏工作”がバレた。

　九電のやらせ問題を受け、経産省が、九電に加え、過去５年間に国主催の説明会などに関与した北海道、東北、東京、中部、中国、四国の電力会社計７社に社内調査を指示。その報告から、２社に対する国側の関与が発覚した。

　中部電で問題になったのは０７年８月、中部電が浜岡原発４号機で計画していたプルサーマル計画について住民らの理解を深めてもらおうと、静岡県御前崎市で国が開催したシンポジウム。

　保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、〈１〉会場に空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元住民に質問してもらう、の２点を口頭で求めたという。

　これを受け、中部電は、住民に発言してもらう内容の文案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断。賛成意見を要請するなどの“仕込み”には応じられないと断った。

　原発などを規制、監督する立場の保安院が、推進派の議論誘導に関わっていたとなれば言語道断。当時、原子力発電安全審査課長としてシンポに出席していた保安院の森山善範原子力災害対策監はこの日、「事実関係を把握していない」とした上で「あってはならないことだ」と述べ、早急に調査する考えを明かした。

　四国電は０６年６月に愛媛県で開いた同様のシンポで参加要請に加え、質問や意見の例文を示して社員らに発言を要請。こちらは、保安院の依頼に応じた形になった。

　国の関与はなかったが、九州電は０５年のシンポなどで、社員などに参加させ発言などを求めた。同様に中国電は０９年の説明会で、社員や協力会社に参加を要請。参加者の約半数を社員らが占め、協力的な住民に発言を要請した。四国電と合わせて計３社が事前に“仕込み”を行った形だ。

　今回の調査で、原発推進に協力的な参加者を集めようとする保安院や電力会社の姿勢が判明し、国民の不信感がさらに増幅するのは必至だ。

(スポーツ報知 7月30日(土)8時3分配信)





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　　　　　首相の夢後退　“帳尻合わせ”
　　　　　　　　「脱原発」道筋なく／増税金額も残せず　

　政府のエネルギー・環境会議が「原発への依存度を下げていく」として「原発低減」を掲げたことで、菅直人首相が１３日の記者会見で行った「脱原発」宣言が、実現への道筋もエネルギー政策上の根拠もない思いつきだったことが一層鮮明となった。

　首相は２９日夜の会見で、政府として短期・中長期のビジョンをそれぞれ示せたことを「喜ばしい」と自賛したが、退陣表明で求心力を失っているだけに実現性は見通せない。

　首相は記者会見で、エネルギー政策の中間整理案とこれまでの発言との整合性を問われ、こう語った。

　「私が申し上げてきたことの集大成を関係閣僚の下で議論し、決定された。矛盾は全くない」

　だが、中間整理案はこれまでの首相発言と比べると明らかに「後退」している。首相は１３日の段階では「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と「脱原発」を明言していた。

　このときは、政府内からも「個人の夢としてはあるかもしれないが、政府として前提にするのは簡単ではない」（野田佳彦財務相）、「単なる願望」（仙谷由人官房副長官）などと首相批判が相次いだ。

　結局、首相は「私個人の考えだ」と釈明したが、閣内調整も経ずにわざわざ記者会見を開いて私的見解を開陳する首相の姿勢に、海江田万里経済産業相には「鴻毛（こうもう）より軽い」と皮肉られる始末だった。

　また、首相は６月２８日の民主党両院議員総会では「脱原発解散」をほのめかしてこう述べていた。

　「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが次期国政選挙で最大の争点になる」

　エネルギー政策を自身の延命の道具として使い、衆院解散・総選挙をちらつかせて党内の反菅勢力を黙らせようとしたのだ。

　とはいえ、今回の「原発低減」方針に、自民党をはじめ野党側に異論があろうはずもなく、選挙の争点にはなりえない。特に福島第１原発事故後、再生エネルギーの比重を増やしていくことは国民的コンセンサスともいえ、当たり前のことを言っているにすぎない。

　中間整理案には「『反原発』と『原発推進』の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開する」ともある。だが、無理のある二項対立の論理をあおってきたのはむしろ首相自身だ。

　環境会議後、記者会見した玄葉光一郎国家戦略担当相は「新しい体制になったときに具体化していく」と述べ、首相退陣後に議論を本格化させる考えを表明した。玄葉氏は、首相が発掘に執念を燃やす民間の自家発電による「埋蔵電力」についても突き放した。

　「自家発電はかなりあるが、売却しているとか契約しているとか自分で使っているのが現実だ。現実は直視しないといけない」

　首相はこの日決定した「東日本大震災からの復興の基本方針」でも、党側の要求に従い、当初の政府案にあった増税措置の「１０兆円程度」という金額の削除を認めざるをえなかった。

　目玉政策も政権末期の帳尻合わせの様相となってきた。（阿比留瑠比）

　(産経新聞 7月30日(土)7時56分配信)





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　　　　　「言葉に責任持ちたい」　
　　　　　　　　　菅首相、出処進退　明言避ける　　

　菅直人首相は２９日夜、官邸で記者会見し、自らの出処進退について「６月２日の民主党代議士会やその後の記者会見などで申し上げてきた言葉には責任を持ちたい」と述べたが、時期も含めて明言は避けた。党代表選を前倒しして実施するかについても「私がすべて決めるものではない」と答えた。

　党側が平成２３年度第３次補正予算編成を新体制で行うよう求めたことにも「党として議論があったことは承知している」と述べるにとどめた。

　１９年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマルに関する経済産業省主催のシンポジウムで、同省の原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ」質問を依頼していたことには「事実とすれば極めて由々しき問題だ。徹底的な事実関係の究明と厳正な対処が必要だ」と批判した。

　中井洽（ひろし）元拉致問題担当相が中国で北朝鮮側と極秘会談していたことについて「まったく承知していなかった」と関与を改めて否定した。一方で「拉致問題への解決のためにはあらゆる努力は惜しまないし、努力すべきだと考えている」と述べた。

　(産経新聞 7月30日(土)7時56分配信)





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　　　　　　菅直人内閣支持率１６・３％が持つ意味　　　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４の両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣支持率がついに２割を下回り、１６・３％にまで落ち込んだ。菅内閣発足以来最低の数字である。

　支持率が低いからといって、その内閣がすぐに倒れると決めつけるわけにはいかないが、これは相当危うい水準だと言っていい。

　過去５年間の歴代内閣の支持率と退陣の関係を振り返ってみたい。鳩山由紀夫内閣の場合は、昨年５月、支持率１９・１％に落ち込んだところで退陣に追い込まれた。

　その前の麻生太郎内閣の退陣直前の支持率は１４・９％。さらにさかのぼると、福田康夫内閣は１１・５％、安倍晋三内閣は２０・０％で終焉（しゅうえん）を迎えた。

　今の菅内閣支持率は、かろうじて福田、麻生両内閣の最後の支持率を上回っている。ただ、福田内閣最後の調査は福田首相の辞意表明後で、麻生内閣最後の調査は衆院選大敗後という、いずれも首相交代が確定した後のもの。

　当然、姿を消すことが決まっている内閣に対して、支持率は低めに出ている。むしろ、退陣に追い込まれる直前の支持率という意味では、福田内閣は辞意表明前の２９・３％（平成２０年８月）、麻生内閣は衆院選前の２０・５％（２１年８月）と比較した方がいい。現在の菅内閣はこれを下回っている。

　この結果によって、民主党内の「菅降ろし」の動きは加速するとみていいだろう。民主党議員の多くが、菅首相が民主党のトップのままでは、次の国政選挙に勝てないと判断するからだ。

　「議員は選挙に落ちたらただの人」と、よく言われる。身もふたもない言い方だが、やはり議員心理として、自分自身の落選は何よりも避けたい。

　この理屈は民主党も自民党も同じだが、とりわけ民主党には、前回２１年秋の衆院選で、「政権交代」を求める世論の「民主党ブーム」に乗ったからこそ当選できたという議員が多い。

　自身の力量が認められて当選を勝ち得た人はそれほど多くないはずだ。だから、現政権への世論の低評価は、民主党議員にとって重大問題だ。

　首相は国民に人気のない施策でも必要なら実行すべきだし、内閣支持率だけが政治を動かすわけでもない。それは百も承知だが、それでもなお政治記者として、今回の調査結果が菅内閣の寿命に与える重大な影響を考えざるを得ない。１６・３％というのは、そういうレベルの数字である。（政治部長　五嶋清）

産経新聞 7月30日(土)7時56分配信【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】





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　　　　　「抗議の辞任」一転「やらせ質問」騒ぎ
　　　　　　引責危機…海江田氏いつ決断　　

　海江田万里経済産業相が辞任のタイミングに苦慮している。菅直人首相への「抗議の辞任」で民主党代表選の有力候補になるチャンスはあるが、新たに経済産業省原子力安全・保安院が中部電力浜岡原発に関するシンポジウムで「やらせ質問」を依頼していたスキャンダルが発覚し、下手をすれば「引責辞任」と取られかねない。その差は紙一重。果たして決断できるのか。（坂井広志）

　「民主党は全員野球ができていない。議員が気持ちを一つにし、国難に当たることができないことに大きな原因がある」

　海江田氏は２９日夜、親交の深い辻恵同党衆院議員が大阪府堺市で開いたパーティーで首相を当てこすった。同じく招かれた小沢一郎元代表も首相を念頭に「無責任な思い付きで受けだけを狙う発言をする人がいることが党の人気を悪くしている」と批判した。

　海江田氏はこの日の衆院経済産業委員会で野党から早期辞任を求められると「私はいいんです。自分の価値は」と答弁した後、耐えきれず号泣。

　「できるものならばそれもいい」と辞任に傾く心境をのぞかせながら、辞任時期は明かさなかった。ただ、海江田氏の辞任は菅政権崩壊の引き金になるだけに、党内で早期辞任を求める声は根強い。

　辞任のタイミングはいくつかあった。最も有力だったのは、首相が全国の原子力発電所のストレステスト（耐性検査）実施を唐突に表明した今月上旬だ。原発の再稼働に消極的な首相と、電力不足を回避するため前向きな海江田氏が盛んに綱引きを演じていた。

　◆「鮮度が落ちた」

　「このころが最大の見せ場だった。鮮度は落ちた」

　海江田氏が所属する鳩山グループ幹部はそう語る。実は小沢氏もこの時期の辞任に期待し、しきりとサインを送っていた。

　これに対し海江田氏は７日の参院予算委で「時期が来たら責任を取る」と表明しながら即時辞任は避けた。首相が退陣条件に特例公債法案の成立を挙げている以上、８月に入っても居座る公算が大きかったからだ。首相は粛々と後任を決め、時間の経過とともに辞任劇は「風化」して効果は薄れるだろう－。海江田氏はそう考えた。

　◆風向きに変化も

　だが、想定外の事態が起きた。海江田氏は臨時会見で「やらせ質問」を認め、この問題を調査する第三者委員会の報告時期を「８月いっぱい」と明言。「忍」の一字で首相の不条理な方針転換に耐える海江田氏には同情も集まっていたが、風向きは変わりつつある。

　一体、海江田氏はいつ辞任するつもりなのか。

　周辺は「原子力損害賠償支援機構法案が成立する８月３日ごろしか残っていない」とみる。首相が退陣条件の一つに挙げる再生エネルギー特別措置法案の成立はお盆明けにずれ込む可能性があり、海江田氏もそこまで辞任を引き延ばすことは考えていないようだ。

　「一片の氷心玉壺（ひょうしんぎょっこ）にあり」

　海江田氏は最近、澄み切った心境を表した漢詩を周囲に紹介している。気持ちの整理はついたのか…。

　(産経新聞 7月30日(土)7時56分配信)





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