北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　 核廃絶テーマに広島で国際シンポ　
　　　　　　　原発事故も議論

　「核兵器廃絶への道～いま、市民社会から何を問いかけるか」と題した国際平和シンポジウムが３１日、広島市の広島国際会議場で開かれた。福島第一原発の事故をふまえ、核兵器をいかになくしていくかの議論は原発の是非にも及び、約７００人が聴き入った。

　パネル討論では核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）代表のティルマン・ラフ氏が「原子炉、使用済み核燃料プールは、事前配備された巨大な放射能を出す兵器だ」と指摘。核の民生利用の段階的削減が「核兵器のない世界をつくる唯一の道だ」と話した。

　ラフ氏のほか、米国の核政策に詳しいカーネギー国際平和財団副理事長のジョージ・パーコビッチ氏、広島市立大広島平和研究所副所長の水本和実氏、中央大総合政策学部教授の目加田説子氏が討論した。「原発事故が起きた今年を核軍縮の原点とし、世界へメッセージを」（目加田氏）などという発言があった。

　特別ゲストの前衛芸術家オノ・ヨーコさんは「焼け野原から立ち上がった広島の人たちが希望の道を与えてくれた」とスピーチ。朝日新聞社が運営する被爆証言サイト「広島・長崎の記憶～被爆者からのメッセージ」が紹介され、手記を寄せた被爆者２人が壇上で核廃絶への思いを語った。

　シンポジウムは広島市、広島平和文化センター、朝日新聞社が主催。長崎市、長崎平和推進協会、広島ホームテレビ、長崎文化放送が後援した。

(2011年7月31日（日）20:17 asahi.com)





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　　　　　　　　被災者に高血圧増加　岩手医大調査
　　　　　　　　「栄養指導など必要」

　東日本大震災の被災地で高血圧の人の割合が増えていることが岩手医科大などの調査でわかった。血圧が高いと脳卒中の発症が増えることから日本脳卒中学会は３１日、注意を呼びかけ、政府に被災者の生活改善や脳卒中予防体制の整備などを求める声明を出した。

　岩手医大は３月末から３カ月間、被害が大きかった県内の５市町のべ１４３５人の血圧を調査。６割の人の最高血圧（収縮期血圧）が１４０を超し、１６０を超した人は３割近くいた。寺山靖夫教授は「想像より高い結果。普段より１０以上高い人が多い」と言う。

　塩分が多い保存食中心の食事やストレス、運動不足などが重なり、血圧が高くなると心配されていた。小川彰・岩手医大学長は「栄養や服薬指導も必要だ」と訴えた。

（朝日新聞 2011年07月31日 18時38分)





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　　　　　　自家発電128万kWが新たに売電可能に…経産省

経済産業省は29日、自家発電設備の活用状況に関する調査結果を公表し、自家発電全体で128万kWが新たに売電可能との推計を示した。

調査では、自家発電設備を保有する事業者全てを対象に、3141か所、5373万kW分の発電設備容量の活用状況について把握するため、アンケートを実施した。

同調査に対して対象事業者の89％（設備容量ベース）から回答があり、「余剰があり電気事業者に売電可」とする回答は114万kW、「一般電気事業者へ売電済み」との回答は324万kWであった。売電可能とする128万kWは、アンケート未回収分を推計加算したもの。

また、「余剰はあるが売電不可」とした理由を火力発電設備の割合でみると、1万kW以上の自家発電設備では、「燃料コストが高い」が29％、「系統的制約」が28％、1万kW未満では、「系統的制約」が46％、「燃料コストが高い」が29％であった。

（goo自動車＆バイク 2011年07月31日 10時00分)





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　　　　　農地の除染費用、地価超える分も賠償　
　　　　　原賠紛争審が方針

　政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は、避難対象の区域内で放射性物質に汚染された農地の除染をする時の費用が、農地の価値を上回った場合、その分も賠償対象に含める方針を固めた。８月５日にまとめる中間指針に盛り込む。

　審査会は東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を検討している。中間指針では、放射性物質で価値が下がったり失われたりした物や土地の損害を賠償の対象に含める。除染や修理に必要な費用も、それらが持つ「客観的な価値の範囲内」で賠償対象と認める。

　だが、一般に農地の地価は低く見積もられることが多い。「地価を賠償の上限にすると、除染費用がほとんど出ないことになりかねない」といった意見が出ている。そのため、農地は例外的に、地価を上回る分の除染費用の賠償を認める。

（朝日新聞 2011年07月31日 03時02分)




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　　　　　　大原麗子さん三回忌、高倉健から線香が　　　　

　09年８月に不整脈による内出血のため亡くなった女優・大原麗子さん（享年62）の三回忌法要が31日、東京・世田谷区の妙壽寺で営まれ、脚本家の石井ふく子氏、故美空ひばりさんの長男・加藤和也氏ら80人が参列した。

　石井氏は、互いの誕生日を２人でお祝いするのが恒例だったといい「まだいると思ってるので（法要に）参加したくなかった。お墓参りすると、現実的にいないんだなって…」と神妙な面持ち。

　俳優の高倉健からは線香が届けられ、大原さんの弟・政光さんは「姉は、健さんとひばりさんを神様のように慕っていました」と懐かしんだ。

(デイリースポーツ 7月31日(日)19時28分配信)




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　　　　　　半数以上が「自宅に戻りたい」
　　　　　　　　　＝津波被害の沿岸住民―内閣府調査　　

　東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸地域の住民の半数以上が、自宅があった場所や地区に戻りたいと考えていることが31日、内閣府などの調査で分かった。

　自宅とは別の自治体に移り住みたいと考えているのは、各県ともに1割以下だった。
　同日開かれた中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）の会合で報告された。調査は7月上旬から下旬にかけて、仮設住宅や避難所で、岩手391人、宮城385人、福島94人を対象に面接方式で行った。

　それによると、「自宅があった場所に戻りたい」「自宅があった地区で安全な場所に戻りたい」は合わせて、岩手56％、宮城51％、福島54％に上った。逆に、「自宅があった自治体以外の安全な場所へ移り住みたい」は、岩手7％、宮城6％、福島5％にとどまった。　

　(時事通信 7月31日(日)19時4分配信)





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　　　　　　会期末にらみ攻防激化
　　　　　　　　　石破氏が不信任案再提出に言及　　　　

　８月３１日の会期末をにらみ、菅直人首相の退陣をめぐる与野党の攻防が激化してきた。民主党執行部は、８月中の代表選実施に道筋を付けるため、首相の「退陣３条件」のうち、残る再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立に全力を挙げるが、自民党は成立後も居座る事態を想定し、内閣不信任決議案と参院での首相問責決議案の提出をちらつかせながら退陣圧力を強める考えだ。

　自民党の石破茂政調会長は３１日のフジテレビ系番組「新報道２００１」で、内閣不信任決議案の再提出に関し、「あり得る」と強調。

　さらに、１回の国会会期中に２度提出できないとする「一事不再議」の慣例について、「（６月に）出したときと今は全く状況が違う。何より震災復興、原発事故の両担当相が選ばれ、内閣の中身が変わった」と語り、再提出は一事不再議に当たらないとの認識を示した。

　これに対し、民主党の玄葉光一郎政調会長は「３つの条件がそろえば（首相が辞任を）自ら判断する。不信任案提出の心配には及ばない」と両法案への協力を求めた。

　石破氏が繰り返し不信任案の再提出に言及するのは、３条件が整った段階で首相が辞任する確約が得られていないからだ。

　民主党の小沢一郎元代表が不信任案に同調する構えを見せていることに乗じ、首相サイドに揺さぶりをかける狙いがある。

　国会は１日から再生エネルギー特措法案、特例公債法案の成立をにらんだ与野党の攻防が本格化するが、両法案の成立は８月中旬以降となる可能性がある。

　野党側にとり、退陣に追い込む時間的な余裕は少なくなってきており、自民党の小坂憲次参院幹事長も７月３０日のテレビ朝日番組で、「民主党が辞めさせられないのなら問責を出す」と語り、首相問責決議案を提出する考えを示した。

　ただ、公明党の石井啓一政調会長は「新報道２００１」で、不信任案再提出に関し、「法的に可能か判明しない」と慎重な考えを示しており、野党の足並みはそろっていない。

　(産経新聞 7月31日(日)18時58分配信)




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　　　　　　　　汚染水処理システムで塩水漏れ…配管劣化か　　　　　　

　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムから、放射性物質を除去処理した後の塩水が、推定で約５０リットル漏出したと発表した。

　塩化ビニール製の配管の劣化が原因とみられ、未明の地震による影響は考えにくいという。

　水漏れが起きたのは、処理後の水から塩分を取り除く「淡水化装置」から、副産物としてできる高濃度の塩水をタンクへ送る配管。同日午前１０時５０分ごろ作業員が発見し、３０分後に装置を停止。配管を交換後、午後３時すぎに復旧した。原子炉への注水には支障はなかったという。

　また午前８時１３分ごろには、４号機の使用済み燃料一時貯蔵プールに水を送るホースから真水が霧状に漏れているのが見つかり、ホースを交換した。

(読売新聞 7月31日(日)18時39分配信)





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　　　　　　　「薬害エイズとそっくり」
　　　　　　　　　　＝保安院を徹底批判―菅首相　　　　　　　　

　「薬害エイズの構造とそっくりだ」。菅直人首相は31日、長野県茅野市で開かれた民間主催の「第1回みんなのエネルギー・環境会議」に参加し、電力会社に「やらせ質問」を依頼していた経済産業省原子力安全・保安院を、薬害エイズ事件と重ね合わせて厳しく批判した。

　橋本内閣の厚相として真相解明に取り組んだ首相は、薬の効果や安全性を評価する厚生省の担当局長が製薬会社に天下りしていたことを紹介し「メーカーの利益を尊重する薬務行政となっていた」と当時を振り返った。

　その上で、やらせ質問に触れ「（原発の）安全性をチェックする保安院が、推進する側のお手伝いを越えることをしている。根本的な問題だ」として、保安院の経産省からの分離も含めた「原子力行政の抜本改革」を訴えた。　

(時事通信 7月31日(日)18時29分配信)





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　　　　　　　　南シナ海での中国の行動は国際規範を無視
　　　　　　　　米議会経済安保委　　　　　

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関から中国の南シナ海での行動に対し国際規範を無視しているとする警告が７月２９日、表明された。中国の理不尽な海洋戦略に抗議する形で米国が南シナ海での軍事演習をより頻繁に実施することも提案された。

　米中経済安保調査委員会は同日、米国議会で「中国の南シナ海での行動と米国の利害への意味」と題する討論会を開いた。

　同委員会の委員で元国防総省中国部長のダン・ブルーメンソール氏が委員会を代表する形で「南シナ海に対する中国の主張や政策は国連海洋法や海洋領有権の一般的国際慣行に完全に反しており、米国としては他の諸国の領有権紛争自体には介入しないが、航行の自由などの観点から反対することが当然だ」と言明した。

　同氏は特に（１）中国の南シナ海の諸島への主権の主張は自国中心の歴史的理由を根拠にあげ、現代の国際慣行での領有権要件を満たしていない（２）中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張は海洋法その他の国際規範を自国中心に勝手に解釈しており、自国から２００カイリのＥＥＺ内の他国の軍事艦艇の航行を制限する権利はない－と強調した。

　同氏はその結果、米国側が今後（１）中国の主張の不当な部分を外交的に指摘していく（２）日本などの同盟諸国に米国が中国の海洋戦略に反対することを明確に示す（３）中国沿岸のＥＥＺで軍事演習や軍艦の航行を続け、中国の主張への反対姿勢を実践する－などという措置を取ることを提案した。

　討論会では元国防総省高官で現在は米国安全保障協会の顧問を務めるパトリック・クローニン氏も証言し、「中国の海洋戦略には第二次大戦後、米国の主導で築かれてきた国際的な規則や秩序を根本から崩そうという意図がうかがわれる」と述べ、米国が同盟諸国と協力して、中国の軍事力主体のその戦略に対抗することを訴えた。

(産経新聞 7月31日(日)17時31分配信)




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　　　　　　　なでしこに２万人超、またも最多入場者数更新　　　　　　

　「なでしこリーグ、ＩＮＡＣ神戸３‐１岡山湯郷」（31日、神戸ユ）
　世界一効果でフィーバーが巻き起こる女子サッカー界が、またしても大記録を打ち立てた。

　入場料無料ということもあり、この一戦の観衆は２万１２３６人。リーグ再開となったＩＮＡＣ神戸‐千葉戦（24日、ホームズ）で記録した１万７８１２人という女子リーグ創設以来の最多入場者数を、さらに更新した。

　試合は、前半21分に岡山湯郷が先制するも、ＭＦ沢、ＧＫ海堀ら日本代表６人が先発したＩＮＡＣ神戸がその後に３得点を挙げて逆転。開幕からの連勝を７に伸ばした。

　(デイリースポーツ 7月31日(日)16時56分配信)





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　　　　　　　　実務者案修正の余地
　　　　　　　　＝子ども手当の所得制限―自民・石破氏　　　　　

　自民党の石破茂政調会長は31日のNHKの討論番組で、子ども手当見直しに関する民主、自民、公明3党の協議で焦点の所得制限の水準について、「（実務者案の手取り年収860万円＝税引き前1150万円＝から）もう少し下げてはどうかという議論は当然ある。議論の余地はある」と述べ、引き下げの検討を求めた。

　実務者案を受けた29日の3党政調会長会談で、石破氏は所得制限に関し「手取り860万円をめどとする」と、実務者案をほぼ踏襲する考えを表明。

　公明党も同案を基本的に評価していることから、今週中にも決着する見通しとなっている。石破氏の発言は、自民党内に残る強硬論も考慮し、さらなる引き下げの可能性を探ったものだ。　

(時事通信 7月31日(日)14時22分配信)





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　　　　　　民主党代表選、臨時増税の是非が争点に浮上

　政府の東日本大震災復興基本方針を巡り、民主党内で臨時増税への反対論が噴出したことを受け、菅首相の後継を選ぶ党代表選では、臨時増税の是非が大きな争点となりそうだ。

　党内最大勢力で「増税なき復興」を掲げる小沢一郎元代表のグループの動向なども絡み、「ポスト菅」候補の行方に影響するとみられる。

　民主党の輿石東参院議員会長は３０日、山梨県昭和町で記者団に、民主党代表選について、「国民にあまり負担をかけず、日本経済を破綻させないためにはどうするか。（臨時増税は）代表選の争点になる」と述べた。

　背景には、増税の是非を巡り、党内の意見が二分されていることがある。増税反対論を主導しているのは、小沢グループや鳩山前首相のグループだ。

　「次の民主党トップが『増税しない代表』になるかどうかがポイントだ。増税という選択はあり得ない」

　２８日に国会内で開かれた復興基本方針を巡る民主党の会合で、小沢元代表に近い議員らから増税反対論が相次いだ。小沢グループ内には自前の代表選候補がいないため、候補選びに際しては「増税反対という踏み絵を踏ませた上で品定めする」という戦略を描いているとみられる。鳩山グループの海江田経済産業相を推す声もある。

　こうした中、出馬に意欲を示す小沢鋭仁元環境相、樽床伸二衆院国家基本政策委員長、馬淵澄夫前国土交通相が相次いで臨時増税への反対を明言した。

　３氏とも党内基盤が弱く、「小沢、鳩山両グループに秋波を送っている」との見方が出ている。党内「中間派」に擁立論がある鹿野農相周辺にも、増税への慎重論がある。

　一方、「ポスト菅」の有力候補とされる野田財務相は「増税は不可欠」との立場だ。野田氏は２９日の閣議後の記者会見でも、政府の東日本大震災復興基本方針に増税規模を明確にするよう求めた。

　民主党の仙谷由人代表代行（官房副長官）ら現在の政府・民主党の中枢メンバーの中に、野田氏の擁立論があるのは、ずさんな財政見通しで破綻状態となっている２００９年衆院選政権公約が、小沢元代表主導で作られたことへの不満の裏返しでもある。

(2011年7月31日(日)10時32分配信　読売新聞)




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