北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　「お遍路行っても地獄行き」…亀井氏、首相に　　　　　

　菅首相は２９日、首相官邸で国民新党の亀井代表と約３０分会談した。

　亀井氏は郵政改革法案の審議が進まない現状などを念頭に「何度言っても、連立相手との関係をきちんとした政治を進めようとしない。今のままでお遍路に行っても、極楽には行けずに地獄に行く」と苦言を呈した上で、「やるべきことをまなじりを決してやるべきだ」と述べ、当面続投して同法案の成立や震災復興に全力を挙げて取り組むよう求めた。

　また、震災復興に必要な財源について、「経済がデフレ状況にある中で、『まず増税ありき』はダメだ。無利子非課税国債をかみ合わせれば、増税に頼らなくても財源が出てくる」と提起した。

　(読売新聞 7月29日(金)19時25分配信)





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　　　　　　　　岩手知事選に県議が出馬表明、自・社県議ら支援　　　　　

　東日本大震災の影響で延期されている岩手県知事選（８月２５日告示・９月１１日投開票）に、新人で「地域政党いわて」の高橋博之県議（３６）が２９日、無所属で立候補すると表明した。

　高橋氏は政党の推薦や支持は受けず、自民党県連や社民党県連、地域政党いわてに所属する県議らが設立する「いわて復興県民の会」が支援する予定。高橋氏は２９日に地域政党いわてを離党し、県議も辞職した。

　知事選には、再選を目指す現職の達増拓也氏（４７）、共産党が推薦する新人で県労連議長の鈴木露通氏（６０）、新人で廃棄物処理業の芦名鉄雄氏（６６）も出馬を表明している。

(読売新聞 7月29日(金)19時2分配信)





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　　　　　　　　トラック高速無料、悪用続けば中止検討…国交相　　　　　

　大畠国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地支援を目的に始まったトラックなど中型車以上の東北地方の高速道路無料化について「制度の悪用が止まらないなら、（当面の期限としていた）８月末でやめることを検討せざるを得ない」と述べた。

　東北地方を発着点とせず被災地復興と直接の関係がないと見られるトラックなどが、制度を悪用するケースが相次いでいることが理由だ。国交相は「被災地の経済的な再建のための制度なので、業界内で厳しく指導してほしい」と強調した。

(読売新聞 7月29日(金)18時51分配信)





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　　　　　馬淵氏、出馬の意向伝達
　　　　　　　　　　　＝民主代表選、党幹部らに　　

　民主党の馬淵澄夫前国土交通相は29日、岡田克也幹事長や前原誠司前外相、輿石東参院議員会長と国会内などで相次いで会談し、菅直人首相の後継を決める党代表選に出馬する考えを伝えた。

　6月2日の代議士会での首相の退陣表明に触れた上で、「傍観者ではなく、覚悟を持って考えていきたい」と述べた。

　これに対し、岡田氏は「みんなで力を合わせないといけない」と激励した。前原氏は「民主党が国民の期待に十分応えられていないことに対し、責任をしっかり考えなければならない」と応じ、輿石氏は「リーダーを目指すなら、ぶれない、逃げない、うそをつかないで頑張れ」と助言した。　

(時事通信 7月29日(金)18時45分配信)





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　　　　　　　　ＴＰＰ参加で震災復興促進を
　　　　　　　　　　　　日米経済協議会が共同声明　　　　

　日米経済協議会は２９日、震災復興を進めるため日本に環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔ

ＰＰ）の早期参加を求める共同声明を日米同時に発表した。

　日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、市場が開かれていることを示すシグナルになり、震災の風評被害を払拭（ふっしょく）でき、中長期的には国内の投資や事業が拡大し雇用拡大にも役立つとしている。

　声明は遅くとも今年１１月にハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに参加を表明すべきだとした。同時に米国企業が日本に参入しやすくなるよう、特区の創設を急ぐべきだと求めている。

　同協議会は毎年日本と米国で交互に開かれている日米財界人会議の事務局で、日本側から約８０、米国側から約３０の団体・企業が参加している。共同声明の発表は極めて異例。

(産経新聞 7月29日(金)18時25分配信)





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　　　　　　増税規模「10兆円」、撤回要求
　　　　　　　　　＝復興基本方針、大幅後退必至―民主提言　　　　

　民主党の復興基本方針等検討小委員会は29日、東日本大震災の復興基本方針に対する党の提言をまとめた。

　復興財源について、政府原案で「10兆円程度」としていた増税規模を明記せず、事実上の撤回を求めたほか、「5年を基本に最長10年」としていた復興債の償還期間も削除する内容。党内に増税への猛反発が広がったことを受けた。

　提言を踏まえ、政府は同日開催する復興対策本部で基本方針を正式決定するが、原案から大幅後退を迫られるのは必至だ。

　提言では、復興期間（10年）の当初5年の「集中復興期間」で、今後必要な13兆円程度の財源を、歳出削減や税外収入の確保とともに「基幹税をはじめとする時限的な税制上の措置」で確保するとするにとどめ、具体的な増税額の明記を避けた。
　また、償還期間は「今後検討する」とし、決定を先送りすることを求めた。　

　(時事通信 7月29日(金)18時20分配信)





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　　　　　　警戒区域の空き巣、東電が賠償を…県など要望　　　　　

　東京電力福島第一原子力発電所事故のため警戒区域となった地域で空き巣被害が多発していることから、福島県と地元自治体が「原発事故がなければ被害はなかった」として、空き巣被害を同事故の損害賠償対象に含めるよう国に求めたことが分かった。

　国は「一義的に賠償すべきなのは犯人」として難色を示している。

　警戒区域は、政府の要請を受けた県が４月２２日、原発２０キロ圏内の双葉町、大熊町、富岡町などに設定。住民らが一時帰宅した際、空き巣などの被害が確認された。県警によると、被害申告は３７６件（２８日現在）、現金被害は総額約１５００万円以上で、窓ガラスを割って侵入する手口が目立つ。

　今月６日に一時帰宅した富岡町の男性会社員（３７）も被害に遭った一人。自宅１階の窓ガラスが割られ、指輪やクレジットカードなどを入れた収納ダンスは、１８個の引き出しすべてが開けられていた。男性は「空き巣に入られたのは原発事故のせい。東電に賠償してもらいたい」と憤る。

(読売新聞 7月29日(金)14時31分配信)





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　　　　　　　プルサーマル公開討論、参加者の半数が九電動員
　　　　
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。

　さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。

　アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。

　討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

　(2011年7月29日(金)3時3分配信　読売新聞)





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　　　　　　　　福島産牛、出荷停止１５００頭を県すべて買い取り

　放射性セシウムに汚染された肉牛や餌の稲わらが見つかった問題で、福島県は２８日、政府による出荷停止の指示で出荷できない県産牛をすべて買い上げると発表した。

　佐藤雄平知事は同日、約１５００頭の買い取り費用１０億円、農家への餌の支援経費１６億１６００万円を盛り込んだ２６億８０００万円の補正予算を専決処分した。県は、国にこうした費用の全額負担を求める。

　補正予算は、出荷停止期間を約１か月間と想定し、この間に出荷適期を迎える買い取り対象を約１５００頭と見込んでいる。東京電力福島第一原発事故前の今年１～３月期の市場価格を参考に、種類別に１頭２０万～８０万円で買い取る。

　県内の畜産団体で新たに設置する協議会を通し、買い取る方式をとる。農家は協議会から委託される形で飼育を続け、出荷停止が解除されたら出荷する。解除されないまま出荷期を過ぎ、買い手がつかない牛は処分される。

(2011年7月29日(金)1時41分配信　読売新聞)





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　　　　　　小沢氏、岡田氏の謝罪は「おかしな言動だ」
　　　
　民主党の小沢一郎元代表は２８日、都内で開かれたフリー記者らとの記者会見で、岡田幹事長が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源見通しの甘さを謝罪したことについて、「おかしな言動だ。国民も１００％やれとは思っていないだろうが、最初からサヨナラと言えば全くのうそつきになる」と批判した。

　菅首相の退陣問題では、「党執行部が『お盆前に辞める』と言っているので当分は見守る。それでも辞めないとなれば、民主党議員が深刻に考え、決断すべきだ」と述べ、８月末の今国会会期末までに退陣が明確にならなければ「菅降ろし」の動きを強めるべきだとする考えを示した。

　今国会中の菅内閣不信任決議案再提出についても、「提出者と理由が違えば一事不再議の原則に反するものではない」と否定しなかった。ただ、新党結成の可能性については、「考えているわけではない」と語った。

(2011年7月28日(木)23時46分配信　読売新聞)




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