北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　＜高校無償化＞留年生ら２０００人から授業料徴収　１０年度　　　　　

　公立高校の授業料が無償化された１０年度に、１８都県の公立高校で留年生ら約２０００人が授業料を徴収されていたことが１５日、日本高等学校教職員組合の調査で分かった。

　広島県の４７６人が最多で、東京都（３９５人）、福岡県（３７７人）が続いた。高校無償化法は、標準修業期間（全日制３年、定時制・通信制４年）を超えた留年生などについては、徴収の判断を自治体に委ねている。

　徴収された授業料の総額は約５８００万円で、日高教は「わずかな予算増で完全不徴収を実現できる」と訴えている。【木村健二】

(毎日新聞 7月15日(金)20時16分配信)





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　　　　　　菅首相悪あがき？　会見全文コピー配布で釈明　　　　

　菅直人首相は１５日、民主党所属の全議員に対し、「将来は原発のない社会を実現する」と「脱・原発」に言及した１３日の記者会見での発言を記したコピーを配布した。

　突然の首相方針の発表には閣僚から疑問を呈する発言が相次ぎ、党所属議員からは「政府・与党で議論がされないまま首相個人の思いだけが発表された」と批判の声が噴出しているだけに、釈明を狙ったようだ。

　首相が自らの議員事務所を通じて配布したのは、「記者会見（平成２３年７月１３日）における菅総理の発言（全文）」と題したコピー。ただ、「全文」とはいいながら、記者団と交わされた質疑については割愛されており、相変わらず都合のいいことだけを主張し続ける首相の姿勢があらわに。受け取った議員からは「悪あがきで、紙のムダ」と反発の声も上がっている。

　(産経新聞 7月15日(金)20時10分配信)





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　　　　　　　所得制限2案を提示＝子ども手当、今年度は継続―民主　　　　

　民主党の城島光力政調会長代理は15日午後、子ども手当をめぐる自民、公明両党との実務者協議で見直し案を提示した。

　自公が導入を主張する所得制限について、自公政権時代の「子育て応援特別手当」に倣い、年収1800万円以上にすることなど二つの案を示した。民主党が歩み寄ったことで、当面は自公の対応が焦点となる。

　城島氏は、中学生まで月1万3000円を一律支給する現行制度を少なくとも今年度中は継続するよう要請。見直し時期は、東日本大震災の被災地の状況などを見定め、来年度以降とした。　

　(時事通信 7月15日(金)19時39分配信)





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　　　　　　　赤旗５００円値上げ…赤字２０億、党財政圧迫で　　　　　

　共産党は党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を９月から月額５００円値上げし、３４００円とする。赤旗は党収入の柱だが、現在は「年間２０億円以上の赤字」（党関係者）となり、党財政を圧迫しているため、収支の改善を図るのが狙いだ。

　同党の穀田恵二国会対策委員長は「値上げは心苦しいが、赤旗を育てていただくことで、（実際の政治で）生活の危機を打開していきたい」と話している。

　その一方、同党の入党者が増加傾向にあり、５、６月には全国３１５の地区委員会すべてで新規党員を獲得するという初の「快挙」を成し遂げた。現段階での党員数は公表していないが、「６月の入党者は１０００人にのぼった」（党関係者）との声も聞かれる。

(読売新聞 7月15日(金)17時54分配信)





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　　　　　　「農業再生のモデルに」
　　　　　　　エア・ウォーター農園　千歳農場で竣工式　　

　産業ガス事業を基盤とするエア・ウォーターのグループ会社「エア・ウォーター農園」の千歳農場（北海道千歳市）で、最新技術を駆使した環境制御型生産設備が完成し、１５日、竣工式（しゅんこうしき）が開かれた。

　この農場は、千歳市内にある約７ヘクタールの巨大なガラス張りの農園建物を同社が２年前に取得。設備改修工事を行い、今年４月にトマトとベビーリーフ、フリルレタスの栽培を開始した。

　このうちトマトは、４ヘクタールの敷地にすべて水耕栽培で１０万本を生育。７月に入ってから収穫が始まり、１日約４・５トンのトマトを出荷している。このトマトはすべて、生食用としてカゴメに卸しているという。

　０・４ヘクタールの敷地で生育しているフリルレタスも水耕で栽培。種まきから６０日で収穫できるため、１年で６回の出荷が可能だという。また２ヘクタールで土耕栽培しているベビーリーフは、エスビー食品に出荷している。

　竣工式であいさつに立ったエア・ウォーター農園の太田房江社長は「東日本大震災では日本の農業も甚大な被害を受け、消費もあまりいい状況とはいえない。厳しい中でのスタートに変わりはないが、農業の再生のいいモデルになるよう努めていきたい」と話していた。

　(産経新聞 7月15日(金)17時36分配信)





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　　　　　　民主議員が菅首相の即時退陣求める決起集会　　　　

　民主党の中堅・若手議員で作る「国益を考える会」が呼びかけ人となって１５日昼、菅直人首相の即時退陣を求める決起集会を国会内で開いた。

　同党の衆参両院議員３２人が出席し、首相の下では東日本大震災の復興や東京電力福島第１原発事故の早期収束は実現不可能だとして即時退陣を求める決議を行った。運動の拡大次第で、同党内の早期退陣論に弾みが付きそうだ。

　集会は、考える会の長島昭久、吉良州司両衆院議員ら衆参両院議員１１人が党所属の全議員に「首相は政権運営にとり致命的な失態を繰り返している。３条件に関係なく即刻退陣すべきだ」とする文書を配り、参加を呼びかけていた。

　考える会は、九州電力玄海原発の再稼働や全原発を対象とするストレステスト（耐性検査）をめぐる政府内の混乱、首相が唐突に「脱原発依存社会」を表明したことを問題視。

　集会では、長島氏が「首相と海江田万里経済産業相の閣内不一致があり、首相自ら内閣の一体運営の基本原則を壊した。一日も早く退陣してもらわなければいけない」と批判した。

　吉良氏も、首相について「現実を見ずに国民に幻想を振りまくエネルギー政策を思い付きのように打ち出した。日本経済を壊滅させかねない」と述べた。

　出席者からは「両院議員総会で党規約に代表リコール制度を設けるべきだ」との意見が出た。

　また、首相が退陣の３条件とする平成２３年度第２次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を待たずに退陣を促すことを決議。さらに賛同者を募った上で、来週にも首相に申し入れる。

　(産経新聞 7月15日(金)13時48分配信)





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　　　　　　もんじゅ、開発中止含め検討
　　　　　　　　＝一部報道後、「釈明」発表―高木文科相　　　　

　高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、継続、中止も含め方向性を出すという趣旨の発言をした。

　高木文科相がこの日、もんじゅについて「原子力政策の中で、方向性を出す」と述べ、「継続、中止を含めた方向性か」との質問に「それはそう」と応じた。

　一部メディアが「開発中止を含め検討する」と報じたところ、文科省は同日昼すぎ、「開発中止を含め検討するのではなく、全体的なエネルギー政策の中でもんじゅについても議論がおのずと出てくるとの考えを示した」とする「釈明」コメントを発表、大臣発言の収拾を図った。　

(時事通信 7月15日(金)13時47分配信)





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　　　　＜脱原発＞首相発言に閣僚から批判相次ぐ

　「脱原発」社会を目指すとした菅直人首相の発言を巡って１５日午前、閣僚から批判や苦言が相次いだ。中野寛成国家公安委員長は同日の閣僚懇談会で「閣僚は話を聞いたことがない。首相の真意、発言内容について説明していただきたい」と批判。

　首相は「自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えた」と釈明した。閣僚懇では原子力政策について話し合う閣僚会合を求める声が上がり、枝野幸男官房長官が来週前半に閣僚懇を開く考えを示した。

　これに対し、野田佳彦財務相は１５日の記者会見で、首相発言について「個人の考えとして話したと受け止めている」と述べ、「脱原発」が政府方針ではないとの認識を表明した。

　大畠章宏国土交通相も「首相の個人的な考え方をまとめた」と指摘。玄葉光一郎国家戦略担当相は「原発ゼロにするなら、核燃料サイクルも含めた大きな議論が必要になる。短兵急に出すものではない」と述べた。

　一方、細野豪志原発事故担当相は「新規に原発を造るのは極めて難しい状況だ。原発依存度を下げるのは政策論ではなく現実論だ」と理解を示した。首相に近い北沢俊美防衛相は「首相が国民に訴えたことを真剣に議論するのは当たり前だ」と擁護。江田五月法相も「国民に問題提起した。方向性は正しい」と語った。

(毎日新聞 7月15日(金)13時12分配信)





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　　　　　　　　別の説明会でも動員
　　　　　　　　　＝63人出席、佐賀県に陳謝―九電副社長　　　　　　

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる「やらせメール」問題で、九電の山本春義副社長は15日午前、佐賀県庁に牟田香副知事を訪ねて謝罪するとともに、今月8日の県主催県民説明会でも同社が参加を呼び掛け、関連会社32社から63人が出席していたと報告した。

　山本副社長は「公正中立であるべき説明会に影響を与えるという認識が欠けていた。信頼回復のため一から出直したい」とわびた。

　報告によると、同説明会は抽選で出席者が選ばれたが、同社は関連会社の社員391人に参加を呼び掛け、329人が応募。当選した85人のうち63人が出席した。九電の社員も応募し、当選したが、「一般の人の参加機会を奪う可能性がある」として、辞退したという。

(時事通信 7月15日(金)13時1分配信)





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　　　　　　　　舛添氏「独裁菅内閣を倒すことが国民の幸せ」　
　　　　　　

　新党改革の舛添要一代表は１５日の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族の関係政治団体に多額の献金をしていた問題について「拉致問題に関わる人たちに献金することが日本国の首相としていいのか。こういう人たちが政権を担うのはいかがなものか」と批判した。


　また、首相が原子力発電所の再稼働を自身と閣僚３人で判断するとしたことにも「どこに法律的な根拠があるのか。国権の最高機関は首相ではない」と指摘。「一日も早く独裁菅内閣を倒すことが国民の幸せにつながる」と述べた。

　(産経新聞 7月15日(金)12時48分配信)





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　　　　　　　　馬毛島訓練移転、地元市民団体から初の賛成表明　　　　　　　

　在日米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地として日米共同文書に鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)が明記されたことについて、同市の市民団体「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」（中原勇代表）が１５日、施設整備を求める陳情書を同市と市議会に提出した。

　移転に賛成を表明した団体は初めて。

　同会は退職自衛官や漁業者、建設業関係者ら約２０人で組織している。

　一方、同市など地元１市３町の首長と議長でつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」は移転反対を表明しており、会長の長野力市長は「反対の考えに変わりはない」と述べた。

　「求める会」が出した陳情書では、防衛省がＦＣＬＰについて種子島での騒音は新幹線車内並みの７０デシベル未満に収まり、住民の健康や農林水産業などへの影響は少ないと説明したことを指摘。〈１〉将来、馬毛島を米軍基地化しない〈２〉事故などで不安を与えない〈３〉漁業補償を適切に行う――ことなどを条件に整備推進を求めた。

(読売新聞 7月15日(金)12時18分配信)





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　　　　　　　＜やらせメール＞海江田経産相、九電社長に辞任求める　　　　　　

　海江田万里経済産業相は１５日午前の閣議後記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、「極めて遺憾だ。組織的関与が非常に濃厚なので、組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、九電の眞部利應（まなべ・としお）社長に辞任するよう求めた。

　眞部社長は１４日の記者会見で「再発防止と信頼回復に全力で取り組みたい」として、当面は続投する意向を示している。

　海江田氏は「やらせメールが明らかになれば、社長が責任を取るというルールを作ることが大事だ」と指摘。影響については「かなり深刻な問題がある」と述べ、やらせメール問題が九州電力管内だけでなく、電力事業全般への不信感につながる懸念を示した。

　また、経産省が各電力会社に、同様の「やらせ」がなかったかを調査して報告するよう求めたことについては「原子力を取り扱う会社の信頼性が大切なので、徹底的にうみを出し切って、全部調べ直すということだ」と必要性を強調した。

　また電力会社の体質については、「一言で言えば『お山の大将』。ちょっと普通と違う価値判断基準がある」と批判した。【野原大輔】

(毎日新聞 7月15日(金)12時11分配信)





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　　　　　脱原発依存「私個人の考え」と菅首相
　　　　　　＝閣僚、唐突表明に懸念も　　　　　

　菅直人首相は15日午前の閣僚懇談会で自らが表明した「脱原発依存」について、「私個人の考えだ」と説明した。複数の閣僚が明らかにした。

　この後の各閣僚の記者会見では、首相に理解を示す声が出る一方、関係閣僚と調整せず、唐突にエネルギー政策を転換する方針を示したことへの批判的な意見も出た。

　中野寛成国家公安委員長は「脱原発依存」について、「閣僚はその話を聞いたことがない」と首相に閣僚懇で説明を求めたことを明らかにした。その上で、「閣議で決定した見解を述べたのではなく、首相の決意を述べたものだと受け止めた」とし、政府方針ではないとの認識を強調した。

　野田佳彦財務相も「個人の考えとして示したということだ」と指摘し、「自然エネルギー普及などの方向性はどなたも共有しているが、エネルギー政策全体は短兵急にする話ではない」との見解を表明。

　与謝野馨経済財政担当相は「日本の電力多消費分野は競争力を失い、海外に生産拠点を移そうとする」と懸念を示した。

　一方、北沢俊美防衛相は「首相が国民の将来について自らの思いを述べるのは当然だ。原発推進派が政治のテクニックの中で『調整不足だ』と切り替えていくのは間違っている」と首相を擁護。江田五月法相も「国民に問題提起した。方向性は正しい」と首相に理解を示した。

(時事通信 7月15日(金)11時58分配信)





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　　　　　　　　＜もんじゅ＞文科相、開発中止も含め検討へ　　　　

　高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発中止も含めて検討していく方針を明らかにした。

　菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る核燃料サイクルが見直される可能性も出てきた。

　高速増殖炉は、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使い、発電しながら消費した量以上の核燃料を生成できる原子炉。ウラン資源を効率的に利用できる。

　しかし、実用化は２０５０年ごろと見込まれており、菅首相が１３日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明したことで、高速増殖炉の開発継続の是非が政府内で議論になることは確実だ。

　高木文科相は「（東京電力福島第１原発事故は）相当に重大な事故なので、改めて議論することは当然。政府のエネルギー環境会議での議論を踏まえ、もんじゅに対しても対応していかなければならない」と語った。

　もんじゅは性能試験中の９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こし、長期間運転が止まった。昨年５月に性能試験を再開したが、同８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落下するトラブルがあった。今年度予算には運転費や耐震工事費など２１６億円が計上。これまでの総事業費は１兆円近くに達する。【西川拓】

　(毎日新聞 7月15日(金)11時56分配信)





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　　　　　　　片山総務相は不見識
　　　　　　　　＝復興増税先送り論を批判―与謝野経財相　　　　　

　与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、東日本大震災の復興財源について「一番いけないのは、復興のために借金だけして税目（の議論）は12月の2012年度税制改正に先送りする考え方だ」と指摘した。

　その上で「一部の閣僚が冗談のように言ってるが、不見識だと断ぜざるを得ない」と述べ、増税議論の先送りを主張する片山善博総務相を事実上名指しで批判した。

　片山総務相は12日、「増税が決まらなければ11年度第3次補正予算を組まないなんて、ばかげた考え方はやめるべきだ。『税税、税税』と言っていてはぜんそくになる」と語った。

　これに対し与謝野経財相は、片山総務相が議員ではないことを念頭に「税は国会議員が政治生命を懸けてつくるもので、そう簡単な話ではない」と指摘。「選挙に関係のない閣僚が税について発言するのは軽率で、国会議員一人一人の苦しみを分かっていない」と苦言を呈した。　

　(時事通信 7月15日(金)11時50分配信)





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　　　　　　復興、首相が邪魔でも進めないと…平野大臣　　　　

　平野復興相は１４日、読売新聞などとのインタビューで、菅首相の進退問題について「こういうものにエネルギーを取られる状況はできるだけ早く解消しないといけない。首相もしかるべき行動を取るのではないか」と述べ、早期退陣が必要だとの考えを表明した。

　平野氏は「国会でも『いつ辞めるか』という議論になっていること自体、異常な事態だ。首相もきちんと頭の中に入っていると思う」との見方を示した。

　東日本大震災からの復旧・復興については「首相が邪魔になるとしても進めないといけない。（２０１１年度）第３次補正予算案もできるだけ早く出すのが基本だ」と述べ、首相の進退にかかわらず作業を進める方針を明らかにした。

　また、７月中にまとめる復興基本方針に関し、復興財源に充てる臨時増税の税目は盛り込まれないとの見通しを示し、「８月以降の議論ではないか」と語った。

(読売新聞 7月14日(木)23時0分配信)





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　　　　　相双連合、初戦敗退も「最高の夏」…福島大会　　　　

　◆第９３回高校野球選手権福島大会　▽１回戦　相双連合１―８喜多方＝７回コールド＝（１４日・鶴沼）　福島第１原発事故の影響による部員減少で特例措置を受けた相双連合（双葉翔陽、富岡、相馬農）が、喜多方に７回コールド負けし、初戦で姿を消した。

　８点を追う７回１死で、富岡から唯一参加の４番・中村公平遊撃手（３年）がチーム初安打となる左越え本塁打。意地を見せたナインは「相双連合でやれて感謝しています」と爽やかな表情を浮かべた。神奈川では、今春のセンバツを制した東海大相模が藤沢翔陵に逆転で辛勝発進した。

　ナイン全員の思いを乗せた打球が、ゆっくりと左翼フェンスを越えた。８点を追う７回１死。相双連合・中村のチーム初安打となるソロ本塁打が飛び出す。「打った瞬間に入ると思った。気持ちよかった」。

　４番打者の一発でようやく硬さが取れ、２死から林優太朗、根本翔矢（ともに３年）が連打。コールド負け回避まで、あと一打まで迫った。「３年生の思いが最後につながった。子供たちはすごいですね」。服部芳裕監督（５２）も驚きを隠せない粘りだった。

　５月上旬。原発事故で部員不足に陥った富岡、相馬農に双葉翔陽が合同チーム結成を呼びかけた。５人が転校したものの、部員は１４人残った。単独での出場も可能だった。しかし、遠藤剛司主将（３年）は、１人ずつになった富岡、相馬農を「放っておけなかった」という。敵も味方も関係なし。相馬農に新入部員１人が加わり、１７人で臨んだ大会だった。

　だが、現実は厳しかった。富岡の中村は当初、相双連合への合流を渋っていた。「自分だけ野球をやっていいのか」。しかし、母親の友子さん（５３）に「富岡の町の方に応援されて、ここまで来たんだから」と背中を押された。

　東日本大震災の翌日、３月１２日に郡山の実家から立ち入り禁止のバリケードを何度もどかし、富岡まで自分を迎えに来てくれた母の言葉。「最後までやらないと恩返しはできない」と決意を固めた。

　部員はバラバラの学校に通うため、ユニホームは元のチームのまま。チーム結成後の全体練習は７度だけ。練習試合も３ゲームしか組めなかった。当然、連係プレーではミスも出る。

　それでも、同じ帽子をかぶり、同じ目標を持つナインは野球を楽しんだ。「最後まで高校野球をやり切ろうと思っていた」。高校最後の打席で公式戦初アーチの中村は、苦しい日々を振り返った。垣根はあっという間になくなった。

　連合チームは約１か月半の活動を終えた。試合後、選手は涙に暮れた。悔しいだけではない。「相双連合で野球ができたことに本当に感謝しています」と相馬農から参加の八巻健太（３年）。遠藤主将も「中村も八巻も、みんなが一つになって最高の夏にできました」と胸を張った。特別な夏を経験した相双連合は、確かに一つになっていた。

　◆元主将・遠藤さん、チームを鼓舞　〇…スタンドには、震災前まで双葉翔陽の主将で、連合チームの遠藤主将のいとこでもある遠藤真弘さん（３年）も応援に駆け付けた。３月１７日に父の単身赴任先である東京への引っ越しを余儀なくされたが、相双連合の情報は「ニュースとかでチェックしてました」。試合前には円陣にも加わり、チームを鼓舞。「楽しみでしょうがなかった」とフェンスから乗り出すようにして声援を送っていた。

　◆相双連合の歩み
　▽５月１４日　福島県高野連の会議で、３校の連合で参加する意向を表明。保護者への説明会も行う。
　▽同２７日　県高野連に連合チームでの出場を申請。
　▽同２９日　小野町にある小野高で初の合同練習を実施。
　▽６月２日　日本高野連から登録が正式に認められる。
　▽同２３日　抽選会が行われ、初戦の相手が喜多方に決定。
　▽同２５日　銀色で「相双」の刺しゅうが入ったそろいの帽子が届く。
　▽７月２日　小野あぶくま球場で初の練習試合。高萩清松（茨城）に第１試合は２―５で敗れたが、第２試合は７―６で勝利。
　▽同１３日　福島大会の開会式で入場行進の際、観客席から大きな拍手を浴びる。

(スポーツ報知 7月15日(金)8時2分配信)





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　　　　　　　大阪マラソン、東国原氏に出るな！…一度は招待も

　前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）が、大阪マラソン（１０月３０日＝大阪府、大阪市などが主催）の大会事務局からゲストランナーとして一度は出場要請を受けながら、その後、参加を断られていたことが１４日、分かった。

　東国原氏は「大阪都構想」に言及しており、同氏の事務所は「政治的言動などを理由に“参加を見合わせてほしい”との話だった」としている。一方、大会事務局では「政治色が強いという見られ方をするのが問題だった」と説明した。

　東国原氏の事務所によると、大会事務局の関係者から６月に出場の打診があり、スケジュールが空いているかどうかなどの確認があった。同２４日には、東国原氏は大阪府の橋下徹知事（４２）らと会食したが、その直前に、正式に出場要請されたという。スケジュールの調整などもこの時点で終えていた。

　だが、今月に入り、東国原氏の事務所に大会事務局から「参加を見合わせてほしい」と連絡があった。理由は「政治的言動だった」という。いったんオファーされながら急転、断られた東国原氏はブログで「残念である」などとつづっている。

　事務局では、参加を断った理由について「タイミングの問題。政治色が強いという見られ方をするのが問題だった」と説明。「候補の１人だったが、正式発表ではない」としている。大阪市を解体して都に再編する「大阪都構想」を巡って府と市は対立関係にあり、１１月には大阪市長選と、橋下氏が辞職して府知事選を行うダブル選挙が想定されるため「選挙の問題もある」と話した。

　東国原氏はブログで、自身の政治的発言が原因との見方を示した。橋下氏と会食した６月２４日に「“大阪都構想推進”と書かれたＴシャツで走る」「“大阪都構想〇×”（というＴシャツ）でもいい」などと発言したことで、「大阪市の方から“大阪都構想賛成”などと書いたＴシャツで走るとはけしからん、まかりならん！とクレームが入ったらしい」と指摘。「単なるシャレ、ギャグ、ユーモア、リップサービスのつもりであった」とつづっている。

　また、橋下氏もこの日、「事務局では『政治色の強い人を無料で招待するというのは問題がある』との話だった。事務局の中に大阪市も入って、ナーバスになるのも分かる。府民の皆さんがどう考えるかを事務局に伝えてもらったらいいかな、と思う」と話した。

　(スポーツ報知 7月15日(金)8時2分配信)




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　　　　　　 自家発電　供給余力
　　　　　　　原発１基分　首相の「読み」甘さ露呈　　　

　菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。

　ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。

　首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。

　今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。

　調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。

　残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。

　それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。

　もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。

　情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源」と困惑する。

　全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していく中、１基分の余力では“焼け石に水”だ。「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。

　(産経新聞 7月15日(金)7時57分配信)





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　　　　　　　センカクモグラ、議連発足　尖閣諸島上陸めざす　　　　　

　超党派の若手議員でつくる「センカクモグラを守る若手議員の会」が１４日発足し、絶滅の危機に瀕（ひん）している固有種の現状を把握するため尖閣諸島への上陸調査を国に求めていく方針を明らかにした。同諸島への上陸を基本的に認めていない国の対応が注目される。

　同日、東京・九段のアルカディア市ケ谷で開かれた「センカクモグラを守る会」（発起人・アルピニストの野口健氏ら）のシンポジウムで発表された。

　議連には城内（きうち）実衆院議員（無所属）、泉健太衆院議員（民主）、森田高（たかし）参院議員（国民新党）、古川禎久（よしひさ）衆院議員（自民）、柿沢未途（みと）衆院議員（みんなの党）の５人が参加。城内氏は「尖閣諸島に領土問題は存在しない。だから中国に気兼ねなどせず、堂々と（上陸調査を）行うべきだ。それが普通の国だ」と訴えた。

(産経新聞 7月15日(金)7時57分配信)





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