北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　政府対応に知事会、批判一色
　　　　　　　＝「命守る気あるのか」―原発特別委が初会合　　　

　福島第1原発事故を受けて全国知事会が設置した原子力発電対策特別委員会の初会合が7日、都内で開かれた。会合には、原発が立地する青森、茨城、新潟、島根、佐賀の5県知事らが出席し、安全対策やストレステスト（安全検査）の実施など一連の政府の対応を、「命を守る気があるのか」（泉田裕彦新潟県知事）などと、異口同音に厳しく批判した。

　会合では、まず、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が同原発事故を受けた政府の対応などを説明。これに対し、古川康佐賀県知事は、「ストレステストが終わってから再稼働できるのか、それともできないのか。（政府の）人によって発言が違う」と、政府の見解に統一性がないことを批判。

　泉田知事も「政府の対応が二転、三転する。質問にもまともに答えていただけない」と指摘。「放射性物質の飛散を止める気があるのか、命を守る気があるのか、まず聞きたい」と語気を強めた。

　溝口善兵衛島根県知事は「政府が真摯（しんし）にやっているという姿勢がないと、この（原発）問題について決めることは難しい」とした上で、「政府に猛省を求める」と述べた。　

(時事通信 7月7日(木)19時43分配信)





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　　　　　　願い事、天まで届け
　　　　　　　　＝「夢ハンカチ」5000枚―宮城・石巻　　　　　　

　「行方不明の全員が家族の元へ戻れますように」―。7日は七夕。東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市で、約5000人の子どもに夢や願い事を書いてもらったハンカチを一枚一枚つなげ、空に向かって広げる催しがあった。

　「夢ハンカチ」と題した催しで、佐賀市に住むアーティストの大志さん（36）が企画。知人やボランティアも協力し、宮城県の幼稚園児から高校生までの子どもが震災後の思いを書いたハンカチを集めた。

　漫画家の故石ノ森章太郎さんの作品を集めた「石ノ森萬画館」隣にある公園で、ハンカチをつなげると、約5000枚は直径20メートルの円に。

　大志さんは「震災に遭った子どもたちの閉じた心を開きたい。夢を持ち、明るく元気になってくれたら、親たちも元気になるのでは」と話した。　

(時事通信 7月7日(木)18時41分配信)





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　　　　　　首相退陣へ決議＝「3法案の早期成立を」
　　　　　　―民・自有志　　　　　　

　民主、自民両党の有志による「国難対処のために行動する中堅若手議員連合」は7日の会合で、2011年度第2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー促進法案の早期成立を目指すべきだなどとする決議文をまとめた。

　菅直人首相は3法案成立を退陣の条件に挙げており、首相を早期辞任に追い込むため両党有志が手を握った形だ。

　会合には、民主党から樽床伸二元国対委員長や長島昭久衆院議員ら37人、自民党からは菅義偉元総務相や河野太郎衆院議員ら8人が出席した。近く、両党の執行部に対し、申し入れる。　

(時事通信 7月7日(木)18時12分配信)






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　　　　　　スズキ、浜松市内陸部に２施設移転へ　
　　　　　　　津波、原発リスクを回避　　

　スズキが二輪車の開発施設（静岡県磐田市）を浜松市の内陸部に移設する方向で検討していることが７日、分かった。相良工場（同県牧之原市）のエンジン生産ラインの一部についても移設を検討する。東海地震が発生した場合の津波や原発によるリスクを回避するため、生産拠点の再構築を進める。

　二輪車の開発施設は、海岸から２００メートルの場所に位置しており、東海地震によって東日本大震災並みの津波が発生した場合、甚大な被害を受ける可能性がある。

　また、相良工場は四輪車のエンジン生産拠点だが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から約１１キロに位置しており、浜岡原発で事故が起きた場合、国内の四輪車生産が完全にストップする恐れが出てくる。

　こうしたリスクを回避するため、浜岡原発から約５０キロ離れた浜松市北部の都田地区に土地を取得し、新たな製造・開発拠点を建設する。

　スズキの鈴木修会長兼社長は、６月末に開かれた２０１２年３月期業績予想の会見で、東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、国内にある開発・生産拠点を再構築すると明言していた。

　(産経新聞 7月7日(木)17時19分配信)






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　　　　　　　不信任再提出は可能＝西岡参院議長　　　

　西岡武夫参院議長は7日午後の記者会見で、自民党の石破茂政調会長が内閣不信任決議案の今国会再提出もあり得るとの考えを示したことについて「（提出）理由と提案者が異なれば出せると思う」との認識を示した。

　再提出された場合の対応に関しては「玄関払いはできない。衆院議長が議題にしないことは法的には不可能だ」として、採決すべきだと指摘した。

　内閣不信任案は衆院に提出されるもので、参院議長が衆院の運営に言及するのは異例。会期中に同じ議案を2度は扱わない「一事不再議」の慣例について、西岡氏は「俗論だ」と語った。　

(時事通信 7月7日(木)17時8分配信)






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　　　７月５日札幌市コンベンションセンタ－を会場に、
　　　平成２３年全道町村議員研修会が
　　　１４６０人余り議員が出席して開催されました。








　　　「今後の政党政治の行方」と題して、
　　　御厨貴東京大学先端科学技術研究センタ－教授が講演と、
　　　「今後の日本経済の展望」と題して、
　　　経済評論家の内橋克人氏が講演しました。












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　　　　GWに播種したナタネです。柔らかく伸びていますので

　　　　青虫の食害が多大です。













　　　　２０日過ぎには刈り取りが出来るのかな??。













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　　　　　　全国の自殺者2割増
　　　　　　　　被災地福島県では4割増えている現状
　　　
　ベストセラー『がんばらない』著者の鎌田實氏は、長野県の諏訪中央病院の名誉院長でもある。チェルノブイリの子供たちへの医療支援に取り組む傍ら、東日本大震災の被災地にも足繁く通っている。以下は、鎌田氏の報告である。

　心配していた統計が警察庁から発表された。全国の自殺者の数である。今年5月の自殺者は、3329人（暫定値）で、昨年の2割増だという。福島県では、5月の自殺者が実に4割も増えている。地震、津波、見えない放射能、風評被害。いくつもの困難が重なって、自殺者を増やしていると思われる。

　何度も被災地の応援に入っている僕は、あちこちで心のケアチームの活動を目にしてきた。実によくやっている。まずは、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震のときに比べて、ケアに関わっている人たちの数が多い。

　全国から精神科医や心理療法士、精神医療に詳しい看護師たちが、うつ病や自殺を予防しようと、心のケアチームをつくって避難所を巡回していた。地元の精神科のクリニックにも出向き、診療を手伝っているチームもいた。それでも自殺は増え始めているのだ。

　もともと自殺は3月がピークで、8月までは減少傾向で推移する。そして10月になると2度目のピークを迎える。例年のように推移するなら、これからできるだけ問題を解決していかないと、今年の10月は大変なことになるだろう。

　20世紀を代表する精神医学者、フロイトは、困難の中で生き抜くためには、ふたつのことが必要だといっている。ひとつは、働く場があること、もうひとつは愛する人がいることだという。

　今回の東日本大震災では、この両方を失ってしまった人が多い。「頑張れ！」と肩をたたくだけでは、なかなか問題は解決しないのだ。

　(2011年7月7日(木)16時0分配信　NEWSポストセブン)





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　　　　　　菅首相、拉致容疑者親族周辺団体への献金「私の判断」　　　　　

　菅直人首相は７日の参院予算委員会で、自身の資金管理団体が平成１９～２１年、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の献金をしていた問題について、「私の判断で寄付をした」と述べ、自身が支出に関与したことを認めた。

　自民党の磯崎陽輔議員への答弁。首相は、市民の党やめざす会について「ローカルパーティ（地域政党）」との認識を示し、献金は「党の活動の連携支援のためだった。政治的にいろいろな意味でプラスになると考えた」とした。

　菅首相側からめざす会への献金問題は、産経新聞が今月２日付朝刊で報道。

　寄付の経緯について首相は「政治資金規正法に則って収支報告をしている。記事に掲載された事実関係を含め何も承知していない」と述べる一方、「私の判断で寄付をした」と認めた。

　「６２５０万円を与える意味は何なのか」と目的をただす礒崎議員に、首相は「当時の民主党代表代行としての職務を果たす上で、ローカルパーティである市民の党、市民の会（めざす会）との連携支援のために寄付した」と答弁。「政治的にいろいろな意味で、連携することによってプラスになると考えたので寄付した」とも述べたが、詳細は明らかにしなった。

　返金要請の可能性については「返金を求めるつもりはない」と明確に否定。拉致事件容疑者の長男が今年４月の三鷹市議選に立候補（落選）したことについては「一切承知していない」とした。

　また、３月に発覚した在日韓国人男性からの外国人献金問題について、首相は「弁護士を通じ３月１４日に現金で返金した」と説明。これに対し礒崎議員は、返金は３月１０日だったのではないかとし、首相の説明に疑義を示した。首相はこの問題が発覚した３月１１日の参院決算委員会で「外国籍の方とは全く承知していなかった」と答弁している。

　(産経新聞 7月7日(木)15時58分配信)






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　　　　　　破氏の奇策不発？「定説」覆す不信任案再提出　　　

　「事情が変わったのだから、例外もあり得る」

　自民党の石破政調会長が質問に立った６日の衆院予算委員会で、菅内閣不信任決議案の再提出を検討する考えを示唆し、自民党内からも驚きの声が上がった。

　同決議案は６月２日に否決されたが、石破氏は再提出について、「（閣僚交代などで）内閣は大きく変わった」と理由にあげた。

　国会には同一会期内に同一議案を２度審議しない「一事不再議」の慣例があり、内閣不信任決議もこれに含まれるというのが従来の「定説」だ。

　実際、「同じ国会の会期内に、内閣不信任決議案が２度以上提出された前例はない」（衆院事務局）とされるが、一事不再議は憲法や国会法などに明文化されていない。

　民主党の玄葉政調会長と親交があり、同党との政策協議の最前線に立つ石破氏には、自民党内で「弱腰」との批判もつきまとう。菅政権との対決姿勢を強調するため「奇策」に言及したとの見方が出ている。ただ、党内の反応は冷ややかで、「不発気味」との声が多い。
(読売新聞 7月7日(木)15時37分配信)






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　　　　　　　　　経産相、九電社長ともに辞任示唆で電力株が総崩れ
　　　　
　九州電力社員が偽の原発再稼働メールを依頼した件で、海江田万里経産相、同社社長が辞任を示唆するまでの事態となり、7日の東京株式市場では、九電をはじめ電力株が総じて売られた。

　政府が原発のストレステスト（安全調査）の実施を表明、そこへ九電社員が市民を装って原発再稼働支持の偽メール送信を子会社に依頼したことも発覚し、玄海原発の先行きが不透明となった。

　九電株は前日比113円安の1346円まで売られた。また、他社も売られ、場中では関西電力は135円安の1450円、中部電力115円安の1436円となった。

　(2011年7月7日(木)14時20分配信　ゆかしメディア)







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　　　　　　　原発再開巡り閣内亀裂…首相の経産省不信が背景
　　　
　菅首相は６日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。

　海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。

　「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」

　首相は５日、首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト（耐性検査）」を導入するよう指示した。

　首相のこの発言や、唐突にも見える６日の「新ルール作成」指示の背景には、東京電力福島第一原発事故以来の「経産省不信」があると指摘されている。

　首相がこだわったのは、ストレステストに内閣府の原子力安全委員会を関与させることだ。経産省だけの判断で再稼働を決められないようにするためとされる。

　実際、首相のブレーンらの間では、海江田氏が原発再稼働を要請したことについて、「時期尚早だ」との声が漏れていた。首相周辺の一人は最近、首相に「海江田さんが『原発が安全だ』と言っても、誰もそう受け止めませんよ」と助言した。

　首相と海江田氏の立場の違いは、閣内不一致として表面化した。

　(2011年7月7日(木)　　配信　読売新聞)




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　　　　　　　大臣の「これはオフレコ」に反論せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　「記者たちはなめられている」 　

松本龍・前復興相の「オフレコ」恫喝に多くのマスコミは当初は屈していたのか。オフレコ強要発言をいち早く報じた地元の東北放送や宮城県庁記者クラブ関係者にきいてみた。

「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん。いいですか？　はい。書いたらもうその社は終わりだから」。松本復興相（当時）が2011年7月3日、宮城県庁での村井嘉浩知事との会談中、取材中の記者らにこう注文をつけた。

記者から「異論」出ず
松本氏の発言に対し、その場で異論を唱える記者はいなかった。記者らは「オフレコ」を受け入れてしまったのか。

宮城県庁関係者に話をきくと、当日取材にきていたのは、大臣の「番記者」ではなく、ほとんどが地元の記者クラブ関係者だった。

「オフレコ恫喝」場面を含んだ映像をいち早く3日午後に報じた東北放送（TBS系）に聞いてみた。すると、「今回の件はオフレコ（が成立している）とは認識していない」との答えが返ってきた。当日の状況については「報道したことが全てなのでコメントは控えさせて頂きます」との回答だった。

宮城県庁の記者クラブ員のある男性記者にきくと、松本氏の「オフレコ」発言については、受け入れるかどうかなどクラブ内では議論もされず、「相手にしてない」状態だったという。冗談だと受け止めた記者もいたようだ。

東北放送以外の社は、「オフレコ」を受け入れてしまったのではないか、との見方が出ていることについては心外に感じている。

確かに、松本氏が「オフレコ」だと指定した「今の最後の言葉」とは、村井知事に対し、松本氏が「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と話した部分だ。その発言部分を報じている社は複数あり、オフレコに乗ったわけではない、というわけだ。

新聞協会「取材源の秘匿などと同次元」
とはいえ、大臣が「オフレコです」と発言したこと自体を問題視した記事にしなかったことへの疑問の声は挙がっている。

元産経新聞記者の福島香織さんは7月4日、ツイッター（＠kaokaokaokao）で松本氏オフレコ発言について「私なら、囲みネタにぴったり、とか思うけど」とつぶやいた。

そもそもオフレコとは、どういう仕組みでどんな意味があるのか。日本新聞協会編集委員会は、1996年2月に見解をまとめている。

見解では、「取材源側と記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさない」などの条件で行われる取材だ。「取材源の秘匿」などと同次元のもので、「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と重々しくその意義に触れている。

一方で、「これは乱用されてはならず」「安易なオフレコ取材は厳に慎むべき」とも注意を促している。

見解に従えば、松本氏のような「発言後の一方的通告」ではオフレコは成立しないことになる。

背景にはメディアの甘い姿勢
とはいえ、松本氏のオフレコ発言が浮き彫りにした問題点は、「松本氏の資質」だけなのだろうか。

元ロイター通信記者で近畿大准教授の金井啓子さんは、メディア側の問題点を指摘する。「オフレコだ」と言えばマスコミがおとなしく従うとばかりに、オフレコを連発する人たちが増えているからだ。背景にはメディアの甘い姿勢があり、「ナメられている」。つまり、松本氏の例は、氷山の一角というわけだ。

金井准教授は、信頼関係構築の観点からオフレコ取材の一定の必要性は認めている。しかし、取材源側の「いいなり」でいいはずはない。

今回の騒動については、「態度の悪い政治家がいた」という側面が注目されているが、むしろこんなに簡単にオフレコ発言が政治家から出てきたこと、さらにそのオフレコ発言を当初は一部のメディアしか報じなかったことの危機的状況に対して注目すべきだと指摘している。

(2011年7月6日(水)　配信　J-CASTニュース)






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　　　　　　　３８年保留状態…関西水俣病、夫婦を患者認定　　　　

　２００４年の関西水俣病訴訟最高裁判決で患者と認められた同訴訟原告団長の川上敏行さん（８６）と妻カズエさん（８４）（大阪府東大阪市）について、熊本県は７日、患者認定したと発表した。

　川上さん夫婦は１９７３年、県に認定申請していたが、３８年にわたり保留状態が続いていた。

　敏行さんは「生きているうちに認定され、ほっとしているが、腹の底からうれしくはない。この間の保留はなんだったのか。この責任が明らかにならないのなら心底うれしくない」とのコメントを出した。

　熊本県の蒲島郁夫知事は同日、記者団に「長い間、ご心労をかけ心からおわびしたい」と語った。

　川上さん夫婦によると、県に認定申請した後、審査に必要な検診を２回受けたが、県が「診断結果には矛盾が見られる」などとして再検査を求めたため、「ニセ患者のような扱いを受けた」として再検査を拒否。

　県は認定の判断を保留していたが、夫婦は最近になって再検査に応じる意向を示し、県は５月下旬から審査を進めていた。

　(読売新聞 7月7日(木)13時25分配信)






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　　　　　　　菅首相、衆院解散を排除せず「権限の中で全力で仕事」　　　　　　

　菅直人首相は７日午前の参院予算委員会で、衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるのかと問われ、「憲法上、与えられた権限の中で全力を挙げて仕事している」と述べ、可能性を排除しなかった。

　８月６、９両日に広島、長崎両市で開催される原爆犠牲者の追悼式典については「万難を排して出席したい」と述べた。

　首相はまた、自身の政治資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者周辺の政治団体に６２５０万円の政治献金をしていた問題について「当時の党役職者（代表代行）としての職務を果たすためにローカルパーティー（地方政党）との連携支援のため寄付を行った」と説明。その上で「私の判断で寄付したもので、返金を求めるつもりはない」と述べた。

　一方、海江田万里経済産業相は九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる混乱を受け「いずれ時期が来たら、責任を取らせていただく」と述べ、今後、引責辞任する可能性に言及した。自民党の礒崎陽輔氏が、混乱を理由に「腹を切れ」と辞任を求めたのに答えた。

　海江田氏は安全性が確保されたとして玄海原発の運転再開を地元に要請したが、その後、菅直人首相が全原発対象の安全検査「ストレステスト」導入を打ち出し、齟齬が生じている。

(産経新聞 7月7日(木)13時11分配信)







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　　　　　　鳩山前首相、「日本全体が死に体」
　　　　　　　　　　　　　　＝樽床氏「安全検査は唐突」　　　　　　

　民主党の鳩山由紀夫前首相は7日午前、衆院議員会館で開いた自らの議員グループの会合であいさつし、「菅直人首相がレームダック（死に体）になっていることは、本人が辞めると明言している以上、当然だ」と指摘した上で、「これが長引くと民主党全体だけではなく、日本全体が世界の中でレームダックになってしまう」と述べ、首相の早期退陣を重ねて求めた。

　鳩山氏は「外交が成り立っていかないという状況になってきつつある。大変な危機的な状況だ」とも語った。

　また、同党の樽床伸二元国対委員長はグループの会合で、政府が全原発を対象にストレステスト（安全検査）実施を決めたことについて「しっかりと段取りを踏んで間違いないよう推進していくべきだ。あまりにも唐突な感じがあったから、混乱が現実になりつつある」と苦言を呈した。

(時事通信 7月7日(木)12時28分配信)






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　　　　　　＜海江田経産相＞原発再稼働対応「いずれ責任取る」　　　　　

　海江田万里経済産業相は７日午前の参院予算委員会で、九州電力玄海原発をめぐる対応の責任を取るよう追及され「いずれ時期が来たら、私も責任を取らせていただく」と述べ、将来的な辞任の可能性を示唆した。

　自民党の礒崎陽輔氏が、海江田氏が佐賀県に同原発の再稼働を要請した後に、政府がストレステストの実施を発表したことに触れ「海江田さんが一生懸命頑張っても、（菅直人）首相にポンポンひっくり返されたら仕方がない。佐賀県の人にどう責任を取るのか。腹を切るべきだ」と質問したのに答えた。

　この問題では、海江田氏の再稼働に向けた動きを、菅首相がストレステスト実施を指示して覆した経緯がある。答弁に立った海江田氏は数秒押し黙ると、苦渋の表情で答弁。礒崎氏は「今の顔で気持ちはよく分かった。悪いのは首相だ、という意見がある」と述べた。【西田進一郎、影山哲也】

　(毎日新聞 7月7日(木)11時51分配信)






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　　　　　　　佐賀知事、政府の転換に不快感
　　　　　　　　　　　＝官房長官「申し訳ない」―玄海原発　　　　　

　佐賀県の古川康知事は7日午前、定期点検で停止中の九州電力玄海原発2、3号機の運転再開などをめぐり、首相官邸で枝野幸男官房長官と会談した。

　古川知事は海江田万里経済産業相が原発の安全性を評価するストレステスト（安全検査）の実施を6日に発表したことについて、「さらなる安心のために行う判断は評価するが、なぜ今なのか疑問だ」と述べ、政府側が安全だとしてきた従来の立場を、唐突に転換したことに強い不快感を表明した。

　これに対し、枝野長官は「ご心配を掛け申し訳ない」と陳謝。「真摯（しんし）に受け止める。（政府の見解を）分かりやすくお伝えできるよう首相、経産相と相談する」と語った。

　古川知事は玄海原発の再稼働を最終判断する前に、菅直人首相が佐賀県を訪問する必要があると改めて強調。さらに、「首相と経産相の間で原子力政策に関する認識の違いが出てきている」と指摘し、政府内の見解をまず統一するよう求めた。　

(時事通信 7月7日(木)11時50分配信)






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　　　　　　　佐賀・玄海町長、原発再稼働の了承撤回を表明　　　　　


　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、玄海町の岸本英雄町長は７日、記者会見を開き、「議会の同意を得た上で、九電に伝えたことは撤回したい」と述べ、再稼働了承の撤回を正式に表明した。

　政府が６日にすべての原発でストレステスト（耐性検査）を行う方針を表明したことを受け姿勢を転換した。玄海原発の再稼働問題は見通しが立たなくなった。

　岸本町長は「ストレステストをやるならば、もっと早く伝えてほしかった。国を信用できない気持ちが強い。菅首相には早く辞めてもらった方がいい」と怒りをあらわにした。

　さらに、九電の「やらせメール」問題についても「言語道断。九電にはヒューマンエラーがないように強く要請していたのに、できていなかった。九電との信頼関係に亀裂が入った」と述べた。今後については、テストの結果を見て再度判断するとした。

　その後、町議会原子力対策特別委員会で岸本町長は「了承は撤回したい。理解してほしい」と説明。議員からは理解を示す意見が相次いだ。

(読売新聞 7月7日(木)10時7分配信)






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　　　　　　　　＜二重ローン＞農林漁業者も救済　自公要求受け入れ　　　　

　東日本大震災の被災者が既存の借金に加えて再建のための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、政府・民主党は６日、事業者向けの金融機関の債権を買い取るために新設する機構の買い取り対象に農林水産業者を加えることを決めた。

　これまでは対象を中小企業や医療法人などに限定する方針だったが、自民、公明両党の主張を取り入れた。また、機構を設置する県は、岩手、宮城、福島の被災３県のほか、茨城県や青森県などにも拡大する方針で、早期の与野党合意を目指す。

　買い取り期間は自公案の１５年以内に対し、５年程度を想定。資金枠は自公が１兆円程度を主張しているため、当初想定していた２０００億円程度を拡大する方向。機構に相談して「事業再建計画」を策定した事業者への利子補給制度も設ける。

　買い取り機構には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資比率を８０％として公的性格を強める。

　一方、政府・民主党は、個人が自己破産しなくても債務を減免できる私的整理ガイドラインの素案もまとめた。債務者は資産処分の方針などの弁済計画案を作成し、弁護士らでつくる第三者機関の確認を経て債権者と協議。

　金融機関に対しては、連帯保証人への請求を控えるなどの配慮を求める一方、減免に応じれば法人税を軽減する。信用情報（ブラックリスト）への登録をしない特例措置も講じる。【田所柳子】

(毎日新聞 7月7日(木)2時31分配信)





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