北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　岡田氏、首相の居座り許さぬ姿勢…幹事長会議　　　　　

　民主党は９日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。菅首相（党代表）は自らの退陣問題については陳謝する一方、当面の政権運営に改めて強い意欲を示した。

　出席者からは九州電力玄海原子力発電所の再稼働をめぐる混乱など菅政権の迷走に厳しい批判が相次いだ。

　「私の不十分さもあって、地域の中でご苦労いただいている」

　会議の冒頭、首相は神妙な表情でこう語り、自らの存在が大きな要因となっている中央の混乱が、地方組織への逆風となっていることを認めた。

　ただ、肝心の退陣時期については「東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の問題について一定のメドがたった段階で、若い世代に責任を譲りたい」と、従来の言い回しを繰り返した。「最後の最後の１秒まで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」とも語り、あいさつを終えるとそのまま退席した。

　それでも、出席者から首相の退陣要求が噴出することはなかった。

　岡田幹事長が、先手を打つ形で８月３１日の延長国会会期末までに首相が退陣して新体制に移行するという前提で今後の党運営などについて説明し、首相の居座りは許さないという姿勢を鮮明にしたからだ。

(読売新聞 7月9日(土)21時9分配信)




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　　　　　　　埼玉県議会、菅内閣早期退陣求める意見書を可決　　　

　埼玉県議会は８日、「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。

　民主、共産、社民各党は反対した。県議会事務局によると、都道府県議会で菅内閣の退陣を直接求めた意見書が可決されたのは初めて。

　意見書は「菅首相の下では原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復旧・復興も、我が国の経済の立て直しも到底不可能」と強調している。埼玉県議会（定数９４）は自民５５人、公明９人で、両党で定数の６８％を占める。

(読売新聞 7月9日(土)21時2分配信)






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　　　　　　海江田に激励メール＆電話殺到！「菅と共倒れするな」
　　　　　　　
　海江田万里経産相の事務所に、激励の電話やメールなどが殺到している。玄海原発の再稼働に向けて奔走していたのに、菅直人首相の強引な「ストレステスト」導入ではしごを外されたためだ。激励の多くが「菅首相など見限って、早く辞めた方がいい」というものだという。

　契約寸前の商談を、ワンマン社長の思い付きでひっくり返される－。サラリーマン的悲哀を味わっている海江田氏の事務所関係者によると、普段届けられる電話やメール、ファクスは１日に数十通だが、菅首相が「ストレステスト」を言い出した６日以降、１日１００件以上に激増した。

　大半が「はしごを外した菅首相はひどい」「日本のためにも、菅内閣の閣僚など辞任すべき」「共倒れすることはない。海江田さん頑張れ」などと菅首相の姿勢を批判し、海江田氏に早期辞任を勧めているという。

　海江田氏は７日の参院予算委員会で「いずれ時期がきたら責任を取る」と辞任を示唆したが、今後も野党の追及が続くのは確実。「死に体」の菅内閣を守るよりも、「即時辞任がベスト」と見る向きは永田町でも多い。

(2011年7月9日(土)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　首相公邸に1、2か月で飲み切れぬ缶ビール箱の山
　　　　　目撃者仰天

　これほど嫌われても続投の意欲を失わない菅直人首相。その根性には敬服するしかないが、この嫌われ者総理の心の支えが、姉さん女房にして従姉でもある伸子夫人だ。

　被災地へ“お忍び”ボランティアに行ったと“リーク”するなど、相変わらずこの人も薄っぺらだが、権力の座に対する執着は夫以上という。

　すでに菅政権が完全に死に体になっていた、ある日の昼下がり――。

　伸子夫人は有力企業の経営者や官僚OBなどで構成される「親睦会」のメンバー約20人を公邸に招いた。残り少ない公邸生活を親しい友人たちと分かち合うため、というわけではなかったようだ。

　その場で伸子夫人は自ら招待客に公邸を案内し、2時間ほどの歓談の中で「ファーストレディ続投」に意欲満々だったという。参加者が明かす。

　「伸子さんは公邸の1階から2階まで、菅さんの書斎以外のほとんどの部屋を見せてくれました。

　一緒に行った人たちとは、事前に“もう引っ越しの準備をしているんだろうね”なんて話していたら、そんな様子は微塵もなかった。『私がこれと見込んだ方などをお招きして意見交換しているんですよ。菅は最後まで職責を全うしますから、皆様も支えてくださいね』と、精力ギンギンでした」

　夫人は一行を案内しながら、公邸での暮らしぶりを開けっぴろげに語った。

　公邸の周囲はSPが24時間態勢で固めている。ある招待客が「不自由でしょう？」と同情すると、「庭の散歩をしたりして、結構楽しいんですよ」と夫人。そんな公邸ツアーの途中、招待客がギョッと目をむいたのは、キッチンに無造作に山積みされた缶ビールの段ボール箱だった。

　「誰がこんなに飲むんですか」と水を向けると、夫人は声を上げて笑った。

　「なかなか外に飲みに行けないでしょう。だから近くの酒屋さんでまとめ買いして、菅と2人で飲むのよ」

　酒豪で鳴らす伸子夫人。ビール、焼酎、ワインと何でもござれで、夫が酔い潰れても介抱もせずに飲み続け、喋り続けることで知られる。まだ息子たちが子供だった頃から、その子供を連れて夫婦で新宿ゴールデン街の小さなカウンターバーを“占拠”し、ガンガン飲んでいたという酒豪伝説も、つとに有名だ。

　ただ、いくら酒好きとはいえ、「とても1、2か月で飲める量じゃなかった」（前出の参加者）という。

　　　※週刊ポスト2011年7月15日号





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　　　　　　特例公債法、バラマキ４Ｋ見直しも条件…谷垣氏　　　　　

　自民党の谷垣総裁は９日、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立条件などを記した民主、自民、公明３党による４月の合意文書について、「虚心坦懐(たんかい)に読めば、決して問題は子ども手当だけではない」とも述べ、子ども手当に加え、戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化の「バラマキ４Ｋ」などの見直しも必要との認識を示した。

　岩手県久慈市で記者団に語った。

　また、８日に民主、自民、公明３党が修正協議を再開した子ども手当について、「所得制限も考えない、という話ではいかんともしがたい」と述べ、所得制限導入に難色を示す民主党の姿勢を批判した。

　民主党の代表経験者が菅首相に退陣を迫る構想が浮上していることについては、「一緒に政局をやっていると思われたくない。コメントは控える」と述べ、静観する姿勢を示した。

(読売新聞 7月9日(土)19時16分配信)




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　　　　　　ポスト菅、「現与党中心で」１０％…１万社回答　　　　　

　帝国データバンクが約２万２８００社の対象から１万１０３２社の回答を得た「政権の新しい枠組みに関する企業の意識調査」で、菅首相が退陣した後の政権について、民主党が考えている「現与党中心の新内閣」を求める企業は、わずか１０・６％にとどまった。

　菅首相の望ましい退陣時期は「７月まで」が５６・２％で、過半数の企業が早急な体制刷新を求めた。

　調査は６月２０～３０日に実施された。新政権の望ましい枠組みについて最も多かったのは、民主党と自民党など与野党を超えた「大連立」で、４１・２％に上った。

　次いで、一から国民の信を問い直す「衆院解散」が２８・１％だった。回答企業からは「新首相のもとで時限的に震災復興に限定して大連立すべき」（生コンクリート製造、千葉県）など、震災復興に向け、与野党の協力を求める声が目立った。

(読売新聞 7月9日(土)19時5分配信)





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　　　　　　原発対応に批判続出＝首相「最後の1秒まで全力」
　　　　　　―民主全国幹事長会議　　　　　

　民主党は9日午後、党本部で全国幹事長会議を開いた。菅直人首相（党代表）は冒頭あいさつで、東日本大震災からの復旧などに一定のめどが立った段階で「若い世代に責任を譲りたい」と改めて述べる一方、エネルギー政策の抜本見直しにも意欲を示し、「最後の1秒に至るまで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」と強調した。地方組織からは、政府の原発対応などへの批判が相次いだ。

　首相は「私の不十分さもあってご苦労いただいていることは十分承知している」と、内閣支持率の低迷が地方選挙での党の苦戦につながっていることを認めた。首相はあいさつを終えると、直ちに退席した。

　質疑応答で、九州電力玄海原発の地元の佐賀県連は、海江田万里経済産業相が運転再開を要請した後、首相の指示でストレステスト（耐性評価）実施が決まったことを取り上げ、「あまりに唐突だ。閣内不一致に怒りが爆発しそうだ」と厳しく批判。

　鹿児島県連も「政府は原発政策について適切に情報提供してほしい」と求めた。「知恵を出さないところは助けない」などと発言し、引責辞任した松本龍前復興担当相について、宮城県連は「あまりにひどい暴言だ。辞めるのは当然だ」と強い不快感を示した。　

(時事通信 7月9日(土)19時2分配信)





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　　　　　＜自公＞国会審議は「菅抜き」で　
　　　　　　　　　　　　「退陣３条件」で包囲網　　　　

　自民、公明両党が、退陣する気配のない菅直人首相をよそに、国会の審議促進に協力する姿勢に転じている。再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立など首相の「退陣３条件」を整えて包囲網を狭める戦術だ。

　首相がすんなり退く保証はないものの、被災地対策が滞れば野党も批判されかねず、苦渋の選択といえる。

　「辞める、辞めないに政治的エネルギーを使うのはムダだ。菅さんを相手にしない方が実りある議論が進んでいく」「菅さん抜きで、心ある与野党で協議を進める」。公明党の山口那津男代表は９日、テレビ東京の番組で「菅抜き」を連発した。

　自民党幹部も８日、日中戦争時の近衛声明（国民政府を対手とせず）をもじって「菅直人を相手にせず、だ」と語った。

　自公両党は政府が１５日に提出する１１年度第２次補正予算案に賛成する方針。１４日に審議入りする再生エネルギー法案も会期内成立に難色を示していたが、「いたずらに遅らせる意図はない」（逢沢一郎自民党国対委員長）と軟化している。

　赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立に向けた民主党との３党協議も週明けから本格化する運びだ。

　ただ、３条件の実現後も首相が居座る可能性は消えず、石破茂自民党政調会長は内閣不信任決議案の再提出という奇策に言及した。山口氏は番組で「本人に辞める気がない」と不信任案提出に慎重論を唱える一方で、「衆院解散といっても、（被災地は）議員を選ぶ基本的人権を行使できない状況だ。歴史に悪名を残す」と首相をけん制した。【岡崎大輔】

(毎日新聞 7月9日(土)18時23分配信)






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　　　　　　　　「首相陳謝では済まぬ」＝直嶋氏　　　　　　

　民主党の直嶋正行元経済産業相は9日午後、海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発の再稼働を地元自治体に要請した直後に、菅直人首相がストレステスト（耐性評価）の実施を指示したことに関し、「佐賀県知事や玄海町長はそれぞれ難しい中での（再稼働容認の）判断だった。

　はしごを外したのは大きなミスで、（閣僚懇談会で）謝って済む問題ではない」と述べ、厳しく批判した。都内で開かれた旧民社党系議員でつくる民社協会の会合で語った。

　また、懸案の特例公債法案については「菅首相の首と引き換えでも成立させてもらわないと困る」と語った。　

(時事通信 7月9日(土)17時53分配信)





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　　　　　　　民主全国幹事長会議で首相批判相次ぐ　
　　　　　　　本人は冒頭あいさつ済ませ退席　　　　　　　　

　民主党が９日、党本部で開いた全国幹事長会議で、地方の代表から菅直人首相に対する批判が相次いだ。

　北海道連幹部は、九州電力玄海原子力発電所の再稼働をめぐる政府の混乱について、「内閣不一致だ」と批判した。

　宮城県連幹部は、松本龍前復興担当相の引責辞任について「菅首相にも任命責任がある」と発言した。

　菅首相は会議の冒頭あいさつをこなした後、すぐに退席した。首相が会議に出ていたのは１１分間だった。このため、地方の代表の声が首相に直接届くことはなかった。

(産経新聞 7月9日(土)17時39分配信)






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　　　　　　　子ども手当、所得制限必要
　　　　　　　　　　　　＝小沢氏牙城で議席を―自民総裁　　

　自民党の谷垣禎一総裁は9日午後、民主、公明両党との子ども手当見直しに関する協議について、「所得制限も考えないという話ではいかんともしがたい」と語り、所得制限導入に難色を示す民主党の姿勢を批判した。岩手県久慈市で記者団に語った。

　また、谷垣氏は「（4月の）3党合意を虚心坦懐（たんかい）に読めば、問題は子ども手当だけではない」と述べ、幅広く歳出の見直しが必要との考えを示した。

　一方、谷垣氏は同市内で開かれた会合で、次期衆院選について「岩手県は（民主党の）小沢（一郎）さんの牙城で（自民党の）国会議員がいない。絶対に岩手で（議席を）奪回しないといけない」と述べた。

(時事通信 7月9日(土)16時25分配信)





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　　　　　　　汚泥まみれ、焼け焦げ…紙幣・貨幣の交換
　　　　　　　２６億円超える　　　

　東日本大震災で津波に浸かったり、泥で汚れたりして、東北６県で交換に持ち込まれた紙幣や貨幣が６月末までに約２６億１千万円に達したことが９日、日本銀行への取材で分かった。半年間で約８億円だった阪神大震災を、３カ月余りで３倍も上回っている。

　日銀によると、仙台、福島、青森、秋田の各支店と盛岡市の岩手銀行本店内に設けた臨時窓口で受け付けた。内訳は、紙幣約２５億５千万円、貨幣約５９００万円。盛岡市の臨時窓口だけで約７億４千万円に上り、阪神大震災に匹敵する額となっている。

　今回の震災では、沿岸部の金融機関が被災し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の紙幣や貨幣が海水に浸かったり、汚泥にまみれたりするなどした。個人や民間企業の金庫に保管されていたものもあり、中には火災で焼け焦げたとみられるものもあったという。

　日銀は「被災地が広大だったため、金額も大きい」としており、改めて震災被害が広範囲にわたったことを裏付けている。

　(産経新聞 7月9日(土)16時3分配信)







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　　　　　　公明・山口代表「菅さん相手にしない」　
　　　　　　復興は「菅抜き」で　　　

　公明党の山口那津男代表は９日、テレビ東京の番組で、続投に意欲を見せている菅直人首相について「辞める辞めないで政治的なエネルギーを使うのは無駄だ。菅さんを相手にしないほうが実りある議論が進む」と指摘した。

　東日本大震災の復興対策をはじめとする政治課題については「菅抜き」で、与野党間の協議で進めていくべきだとの認識を示したものだ。

　自民党の石破茂政調会長が指摘した内閣不信任案の再提出については「（首相）本人に辞める気がないのだから。国会で議論になるばかりで国民はそれ自体は期待していない」と否定的な見方を示した。

(産経新聞 7月9日(土)15時46分配信)






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　　　　　　九電、プルサーマル説明会に社員動員…川内でも　　　　　　

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が発覚した九州電力が過去、プルサーマル発電計画を進めるため地元で説明会を開いた際、会場に社員や関連会社社員を動員していたことが９日、九電の内部調査でわかった。

　同社は 川内 ( せんだい ) 原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設計画でも、同様に動員をかけており、メール問題の一連の経緯と合わせて調査報告書にまとめ、週明けにも、真部 利応 ( としお ) 社長が上京し、経済産業省に報告する。

　使用済み核燃料を再処理して使う玄海原発３号機のプルサーマル発電を巡っては、市民団体などからの反対運動が起き、九電は２００５年前後から住民や議会向けの説明会などを頻繁に開催。同１０月は国主催のシンポジウム、同１２月には県主催の公開討論会が行われた。

(2011年7月9日（土）14:32　読売新聞)





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　　　　　　サンマ今年は豊漁…北海道・釧路で初競り　　　


　北海道東部沖太平洋で始まったサンマ流し網漁の初水揚げが９日早朝、釧路市の釧路港であり、市場では初競りが行われた。

　昨年の不漁から一転して豊漁となり、漁業関係者は「価格も下がり『庶民の魚』に戻った。放射性物質も心配ないので、安心して買ってもらいたい」としている。

　釧路副港市場では、昨年の約１０倍の２９８８箱（１箱約９キロ）が初競りにかけられ、１キロ当たりの最高価格は２６２５円で昨年の約７割、平均価格も約１４００円で昨年の半値となった。

　１４０～１５０グラムが中心で昨年より型がいいという。一部は午後に東京、大阪、福岡に空輸され、早ければ１０日にも店頭に並ぶ。

　北海道庁が６月３０日に行った調査では、釧路沖のサンマの放射性物質は国の暫定規制値を大幅に下回り、安全性が確認されている。

(読売新聞 7月9日(土)14時19分配信)






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　　　　　　　学校教育課長、風俗店経営関与か
　　　　　　　　　　＝少女売春めぐり町役場捜索―愛知県警　　

　愛知県東郷町教育委員会の学校教育課長の男性（57）が、少女に売春させたとして2人が逮捕された派遣型風俗店の経営に関与していた疑いが強まったとして、県警は9日までに同町役場などを家宅捜索した。

　同町教委の水野逸馬教育部長によると、学校教育課長の母親が摘発された派遣型風俗店の経営者として届けられていたほか、同店所在地に当たるアパートが課長名義で借りられていたり、課長が同店に資金を出していたりした疑いがあり、7日に捜索を受けた。教委の調査に課長は「もうけ話に乗ってしまった」などと話したという。

　県警は、15歳だった専門学校の女子学生を昨年9月、名古屋市東区のホテルで男性客に引き合わせ売春させたとして、児童福祉法違反容疑などで無職小倉祐介容疑者（34）ら男2人を先月22日に逮捕。捜査過程で、学校教育課長が関与した疑いが浮上したという。　
　(時事通信 7月9日(土)13時38分配信)






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　　　　　　「蟹工船」も今や昔…
　　　　　　　共産党の機関紙「赤旗」購読料が５００円アップ　　　　　　　

　共産党が日刊機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を１１年ぶりに引き上げる。９月から現行の２９００円が３４００円になるが、５００円もの値上げは初めてという。党内から「こんなご時世だからこそ、もう少し耐えてほしかった」という悲鳴も聞こえてくる。

　共産党によると、赤旗の購読数は、この１０年余の間に約３６万部から約２４万部に減り、購読料を大きな収入源とする党財政を直撃してきた。発行経費を差し引いた赤字は、今年に入って月２億円になるという。

　「党員は３８万人なのに、２４万部しか購読されていないことも影響している」と党幹部は頭を抱える。

　このため、党指導部は「今回値上げした上で２万部増やせば採算がとれ、安定ラインに乗る」として、来年７月の党創立９０周年に向け、党内に“拡張”の大号令をかけている。

　党本部（東京）にある職員食堂の定食も平成２０年１１月、６０円値上がりして４８０円になった。こちらも１１年ぶりの価格引き上げだった。小林多喜二の小説『蟹工船』のブームに沸いた「労働者の味方」もやはり、背に腹は変えられないようだ。

(産経新聞 7月9日(土)12時37分配信)






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　　　　　　　事故処理に数十年＝首相が見通し―福島第1原発　　　　　　　

　菅直人首相は9日午後、民主党本部で開かれた党全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第1原発事故に関し「3年、5年、10年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しだ」と述べた。

　東電は事故の収束に向けた工程表を4月に作成し、その後順次改定。それによると、今月中旬には放射線量が減少傾向になる「ステップ1」が終了。

　今後、3～6カ月で原子炉を安定化させて冷温停止する「ステップ2」に移行する。首相の発言は、原子炉の廃炉などを念頭に、その後の中長期的な事故処理の見通しを示したものだ。　

(時事通信 7月9日(土)13時28分配信)






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　　　　　　　別の10頭からも規制超のセシウム
　　　　　　　　　　　　＝福島県南相馬市の牛肉―都調査　　　　　

　福島県南相馬市の農家が出荷した牛肉から食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、東京都は9日、この農家が出荷した別の10頭を検査した結果、1530～3200ベクレルと、全頭から規制値を上回るセシウムが検出されたと発表した。これらの食肉はすべて都が保管しており、市場には流通していない。

　この農家は、同市の緊急時避難準備区域にあり、同時期に出荷した黒毛和牛計11頭が今月7日から8日に都立芝浦と場に搬入され、うち1頭から2300ベクレルのセシウムが検出された。食肉から規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めてで、福島県は同市に対し、食肉の出荷自粛を要請した。

(時事通信 7月9日(土)12時27分配信)






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　　　　　玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金　
　　　　　　４年で４２万円
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。

　政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６～０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。

　このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７～０９年に年５万円、同原発第二所長も０６～０７年に年１万５千円を献金していた。

　電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げした７４年以降は自粛。だが、００年代には、子会社による自民党の政治資金団体への献金や、役員による前福岡県知事への組織的とみられる個人献金が発覚し問題視された。

（朝日新聞 2011年07月09日 09時26分)





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