北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

　　　　　　泊原発：営業運転２１年間、国の交付金など６５３億円　
　　　　　　周辺４町村に支給　／北海道　　　

　北海道電力泊原発１号機が営業運転した１９８９年以降の２１年間で、周辺４町村に支給された国の交付金などが計約６５３億円に上ることが、道のまとめで分かった。泊原発が立地する泊村は８割強を占める約５４６億円の収入があり、一般会計の歳入総額に占める収入割合は５６・８％に達している。

　５日に開かれた道議会予算特別委員会で、共産の真下紀子氏（旭川市）が質問し、道が答えた。

　道によると、周辺４町村は８９年以降の２１年間で、電源立地促進交付金や電源地域産業育成支援補助金などのほか、固定資産税収入を得ており、約５４６億円の泊村を筆頭に、共和町約２９億円▽岩内町約５１億円▽神恵内村約２７億円の収入があった。また、道も約３０６億円の収入があったという。

　これに対し、周辺４町村の２０１０年の人口は０５年比で泊村１３・９％減▽共和町１０・０％減▽岩内町８・２％減▽神恵内村１４・９％減となり、後志管内の平均６・８％減を上回る減少率となっている。

　真下氏は「『原発マネー』がなければ、町村財政が成り立たないゆがんだ構造になっている。また、原発マネーが地域のために役立っていない」と指摘した。【高山純二】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞 7月6日(水)　　配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　＜自民＞内閣不信任案再提出も　石破氏「一時不再議の例外」

　自民党の石破茂政調会長は６日の衆院予算委員会で、復興担当相の新設や浜田和幸参院議員（自民党を除名）を総務政務官に引き抜いたことで「内閣は大きく変わった」として、今国会に内閣不信任決議案を再提出する可能性に言及した。ただ、不信任案は６月２日に民主党などの反対多数で否決されており、「一事不再議」の壁が立ちはだかる。ルール破りを辞さない奇策には、菅直人首相を退陣に追い込めない自民党のいらだちも透けてみえる。

　石破氏は質問で「１回否決した後で、全く違う事態が生じたときに、二度と取り上げてはならないというのは本来の趣旨ではない」と強調。一事不再議の例外として内閣不信任案の再提出は可能という見方を示した。

　一事不再議の基準は明確でなく、「理由を変えれば再提出できるかどうかはグレーゾーン」（衆院事務局スタッフ）だが、実際には与党が多数を占める議院運営委員会で却下されるため、内閣不信任案が同一会期中に２回採決された例は過去にない。

　自民党は１１年度第２次補正予算案の早期成立に協力する方針。「政策置き去り」という批判を恐れ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案や特例公債法案の審議もいたずらに引き延ばせない状況だ。しかし、この「退陣３条件」が整った後も首相が居座れば、対抗手段を失う。内閣不信任案の再提出は、その場合の「最後の手段」で、与野党を超えて首相への退陣圧力が強まる中、民主党の同調が見込めるのではないかという計算もある。

　一方、菅首相は「一日でも長く首相の座にいたいと見えるかもしれないが、まだまだ震災の渦中だから、次の段階までやるべきことをやっておきたい」と答弁し、石破氏の追及をかわした。【岡崎大輔】

　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞 7月6日(水)22時1分配信






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　民主、自民の参院議員が勉強会＝ねじれ打開目的
　　　　　　　　―桜井、林氏ら　　　

　民主党の桜井充財務副大臣、自民党の林芳正政調会長代理ら両党の参院議員による政策勉強会「日本型国家を考える会」が6日発足し、参院議員会館で設立総会を開いた。

　「国家戦略と中長期的な政策指針の構築」を目的に、メンバー24人のうち21人が出席。衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」国会の下、党派を超えて財政再建やエネルギー政策など中長期的な課題を検討し、提言をまとめる。

　桜井氏は記者会見で「政権交代が仮に起きても参院のねじれはずっと続く。ねじれ解消のために大連立とか言われているが、参院で解決できる道を探していく」と述べた。　

(時事通信 7月6日(水)21時10分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　汚染水処理、稼働率76％
　　　　　　　＝月内に8割、目標遅れも―福島第1原発　　　　

　福島第1原発事故で、東京電力は6日、先月29日から5日までの高濃度汚染水処理システムの稼働状況をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　週8400トンの処理能力に対し、この1週間で処理できたのは6380トンだった。稼働率は76％で、前週の55％から向上した。

　東電は汚染水処理について、週に1度保安院に状況を報告している。同社によると、5日時点で1～4号機の建屋地下などにたまっている汚染水の総量は約9万7610トンで、6月末に比べ1830トン減った。建屋の汚染水減少が確認されたのは初めてという。

　東電は稼働率90％を前提に汚染水処理の計画を立てていたが、2日に1回のセシウム吸着塔交換で約2時間処理が止まることや、1時間当たり50トンの処理量が43トンにとどまっていることなどから稼働率が低下した。

　当初、6日から90％としていた稼働率を、7月中は80％、8月以降90％に変更。年内に20万トンの汚染水を処理するとした目標が遅れる可能性も出てきた。

　また、処理システムのうち、仏アレバ社製の除染装置から出た高濃度の放射性廃棄物は計109トンで予想より多かった。東電は汚泥状の部分を沈殿させた上澄み水を再び処理し、容量を減らすことを検討している。

　(時事通信 7月6日(水)21時3分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　＜九電＞「原発賛成」やらせメール　関連会社に依頼　　　　

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月２６日に放送した県民向けの説明番組について、九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。

　「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。

　眞部社長によると、番組放送４日前の６月２２日、九電側から関係会社４社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた。

　関連会社から何通のメールが番組に届き、紹介されたかなどは把握していないという。関連会社の社員は計２３００人。

　玄海原発再稼働には「当然影響はある」と認めた。社長の責任については「誰がやったとしても最終責任は社長にある」としながらも、自身の進退は「控えさせてください」と明言を避けた。

　衆院予算委員会では笠井亮議員（共産）が入手した内部文書を基に、九電からの具体的な指示内容を指摘した。海江田万里経産相は「人選も公平にやるように言った」としたうえで「九電が（やらせの指示を）やっているならけしからん」と答弁。事実の場合は、断固とした処置をとる考えを明らかにした。

　番組には２６日午前、経産省の依頼を受けた広告代理店が選んだ県民７人が出演。原子力安全・保安院職員らによる説明と質疑があった。

　県内のケーブルテレビとインターネットを通じて生放送され、ネットでは延べ５０００人近くが視聴した。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が番組中に読み上げられた。再稼働容認や賛成する意見が４通含まれていた。

　やらせメールについては４日、鹿児島県議会原発問題特別委員会で共産党県議が追及したのに対し、九電の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は「番組があると社内や関係会社に連絡はしたが、どうこうしろと言った事実はございません」と否定していた。【斎藤良太】

　(毎日新聞 7月6日(水)21時0分配信)







　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　警戒区域内の富岡町で初の慰霊祭　遺族ら防護服姿で参列　　　　　

　東日本大震災による津波で１８人が死亡、１０人が行方不明となった福島県富岡町で６日、慰霊祭が行われた。東京電力福島１原子力発電所から半径２０キロ圏内の「警戒区域」に指定された同町での慰霊祭は初。遺族らは放射線防護服を着用するなどして参列した。

　慰霊祭は、津波で死者が出た町営住宅の跡地で行われ、遺族ら８世帯１５人が参列。遠藤勝也町長は「多くの町民が死亡、行方不明となり、痛恨の極み。そうした方々のためにも、災害に強く、安心安全な街作りに最善を尽くす」などと復興への決意を述べた。

　両親を失った高野智博さん（３０）は「今後どう両親の死を受け止めていくかは自分次第。慰霊祭は節目になった」と力強く語った。

(産経新聞 7月6日(水)20時34分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　


  

　　　　　　事実関係、調査の意向
　　　　　　　＝原発説明会にメール指示？　―海江田経産相　　　　

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開に向け、経済産業省が6月に実施した住民説明会の際、九電の関連会社が再開に賛成する電子メールを送るよう社員に指示した疑いがあることが、6日分かった。

　同日の衆院予算委員会集中審議で共産党の笠井亮議員が明らかにした。海江田万里経産相は「（事実なら）けしからん話だ。しかるべく措置する」と答弁し、事実関係を調査する考えを示した。　

　(時事通信 7月6日(水)19時59分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　佐賀知事と会談に後ろ向き＝菅首相、原発再稼働で

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり、佐賀県の古川康知事が求めている菅直人首相との会談に首相が後ろ向きだ。

　古川知事は7日に首相官邸を訪問するが、首相自らは会わず、枝野幸男官房長官が応対する。再生可能エネルギー促進法案の成立を続投への原動力にしている首相としては、原発再稼働を自ら要請したくないという事情があるとみられる。

　「（再稼働について）従来のルールだけでいいのかと言えば不十分だ。基本的考え方をしっかりしておかなければ、お会いしても考え方を申し上げることができない」。

　首相は6日の衆院予算委員会で、自民党の塩崎恭久元官房長官から古川知事と会わないのかとただされるとこう答え、会談は時期尚早との姿勢をにじませた。

　　　　　　　(時事通信 7月6日(水)19時53分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　知事らから批判や戸惑い＝全原発への「安全検査」で　　　　

　海江田万里経済産業相が6日、全ての原発にストレステスト（安全検査）を実施すると表明したことについて、原発を抱える知事らからは批判と戸惑いの声が上がった。

　新潟県の泉田裕彦知事は「既に国は安全宣言している。ストレステストの実施は一体何を意味するのか。こうした対応が原子力行政への不信を募らせるのではないか」と批判。

　愛媛県の中村時広知事も「なぜもっと早くやらなかったのか理解できない。国としてどういう位置付けで、どういう趣旨で実施するのかまったく見えてこない」と、同相の対応に不信感を示した。

　(時事通信 7月6日(水)19時40分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　亀井代表「民主党はアナーキーになっている」


　国民新党の亀井代表は６日、菅首相と首相官邸で会談し、松本龍前復興担当相の辞任と後任人事に関し、民主党の安住淳国会対策委員長が首相を批判していることについて、岡田幹事長に注意するよう求めた。

　亀井氏は会談後、記者団に「民主党執行部が首相の人事権にまで要求するようなことを平気で言っているような状況は、あまりにも目に余る。これでは政権が成り立たない」と怒りをあらわにした。

　亀井氏は会談に先立つ記者会見でも「安住氏は（自分が偉いと）勘違いしているんじゃないか。国対委員長と相談した組閣なんて、自民党だってやったことがない」と安住氏を名指しで批判した。さらに、党執行部が首相を公然と批判する民主党の現状について、「アナーキー（無秩序）になっている。極左の内ゲバより程度が悪い」と皮肉った。

(読売新聞 7月6日(水)19時36分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　首相「満身創痍、刀折れ、矢尽きるまでやる」　　　　　　

　菅首相は６日の衆院予算委員会で、野党から相次いだ早期退陣要求に対し、続投への強い決意を改めて表明した。

　みんなの党の渡辺代表は、「首相はまだ伝家の宝刀を持っている」と衆院解散の決断を迫ったが、首相はこれを逆手に、「大きな激励をいただいた。満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」と返した。

　また、自民党の石破政調会長から「あなたは１度でも『辞める』と言ったか」とただされると、首相は「『辞める』『退陣する』という言葉を使ったことはない」と強調し、「私が最高の首相だとうぬぼれてはいないが、責任から逃げるわけにはいかない」と追及をかわした。

(読売新聞 7月6日(水)18時53分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　　＜海江田経産相＞原発再稼働見解、首相に事前報告せず

　海江田万里経済産業相は６日の衆院予算委員会で、運転停止中の原発について、６月に再稼働可能との見解を示した際、菅首相に事前報告していなかったことを明らかにした。

　自民党の塩崎恭久氏は海江田経産相の「安全宣言」を巡り、菅首相が事前に知っていたのか追及。海江田経産相は「（報告は）事前に、ということではない」と答弁し、再稼働に向けた認識が共有されていなかったことを明らかにした。

【福島原発　図説集】

　一方、菅首相は衆院予算委で「しっかりしたストレステスト（耐性試験）を含め、国民が納得できる検討の場が必要ではないか」と述べた。【西田進一郎】

　　　　　　　　(毎日新聞 7月64日(水)13時9分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　半日で作業員3人搬送＝熱中症など
　　　　　　　　　福島第1―保安院　　　　　　　

　福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は6日、午前中に作業員3人が相次いで、同原発内の救急医療室に搬送されたと発表した。

　保安院によると、熱中症とみられるのが、1号機タービン建屋でケーブルを敷設していた協力企業の20代男性社員と、西門で入構管理をしていた20代男性作業員。5、6号機に1日から新設された救急医療室に搬送された。

　ほかに、4号機付近で重機のオペレーターをしていた20代男性が階段を踏み外して搬送。軽傷という。　

　(時事通信 7月6日(水)13時1分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。