北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　西岡議長
　　　　　　　　　首相を改めて批判「独裁政権のよう」　　　　　

　民主党出身の西岡参院議長は１４日の記者会見で、同党所属国会議員に菅首相の退陣に向けた行動を呼びかけた論文「国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」を正式に発表した。

　首相の「脱原発」発言に関しては、代替エネルギーの確保が難しい現状を指摘し、「『脱原発』という単純なものの言い方を首相が軽々しく口にすべきではない」と批判。

　そのうえで、「『脱原発』のスローガンに基づく首相の考えによってエネルギー政策が進めば、確実に来年の春には日本の原子力エネルギーは存在しなくなる」と懸念を表明している。

　西岡氏は会見で「（首相は）いまだに辞めると感じられない。１日たりともこの政権が続くことは日本の将来のために許されない」と執筆理由を説明。首相の政権運営について、「独裁政権のようだ」と改めて厳しく批判した。

　(読売新聞 7月14日(木)20時59分配信)





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　　　　　　「間接被害」も賠償対象＝原発事故で紛争審査会　　　

　東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は14日会合を開き、取引先の被災に伴い第三者が損害を被る「間接被害」についても賠償対象とする方向で調整に入った。

　文科省によると、これまでの判例などでは賠償が認められないケースが多かったという。
　会合では農林漁業や建設、不動産など17分野の被害実態を調査した専門委員の報告書も提出された。審査会はこれに基づき、7月末をめどに中間指針を策定する。　

　(時事通信 7月14日(木)20時53分配信)





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　　　「私は信用されていない」
　　　　　　　　　　＝委員に一体改革PR求める―菅首相　　　　

　菅直人首相は14日、政府の社会保障改革に関する集中検討会議後の懇談会で、「政治家は何を言っても信用されない。特に私は口下手で信用されていない」とぼやいた上で、政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案について「現場の皆さんが発信してほしい」と、「自虐的」な表現で検討会議の委員に対してPRを求めた。

　会議では、湯浅誠内閣府参与（反貧困ネットワーク事務局長）ら委員5人が意見書を提出。2010年代半ばまでに消費税率を10％まで引き上げるとした改革案について「逆進性対策を見送ることが示唆されていることは遺憾」と指摘し、増税時には低所得者対策を実施するよう求めた。　

(時事通信 7月14日(木)20時31分配信)





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　　　　　　　　＜民主党＞中堅・若手議員
　　　　　　　　　　　　　　１５日に菅首相退陣要求集会開催　　　　　　

　民主党中堅・若手の衆参国会議員でつくる「国益を考える会」の吉良州司、長島昭久両衆院議員らは１５日、民主党の全国会議員に呼びかけ、菅直人首相の即時退陣を求める決起集会を国会内で開く。
　
　同会は九州電力玄海原発の再稼働やストレステスト（耐性試験）導入を巡る政府の混乱を批判し、１３日に首相官邸を訪れて、首相の即時退陣を求める提言を仙谷由人官房副長官に提出した。

　吉良、長島両氏以外の呼びかけ人は次の通り。
　＜衆院＞石関貴史▽北神圭朗▽鷲尾英一郎▽網屋信介▽勝又恒一郎▽杉本和巳▽長尾敬▽山本剛正
　＜参院＞金子洋一

(毎日新聞 7月14日(木)20時20分配信)





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　　　　　　　　＜セシウム検出牛＞
　　　　　　　　　　　　福島県浅川町でも　４２頭が市場に流通　　　　

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同県は１４日、同県浅川町の畜産農家でも、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌として肉牛に与えていたと発表した。

　この農家が、震災後の４月から今月にかけて東京、神奈川、千葉、宮城の４都県に４２頭の肉牛を出荷していたことも確認したという。福島県は出荷先の自治体に連絡を取り、流通状況などの調査を依頼している。

　県と厚生労働省によると、浅川町の畜産農家が餌として与えていた稲わらから放射性セシウムが１キロ当たり最高で９万７０００ベクレル検出され、現在飼育中の牛の尿からも同５３０ベクレル検出された。南相馬市のケースで餌の稲わらから検出されたのは１キロ当たり７万５０００ベクレルだった。

　県は浅川町のこの農家に出荷自粛を要請し、問題のわらを飼育中の牛に食べさせないように指導した。さらに、県内の肉牛生産者と生産者団体に対し、個々の肉牛農家への緊急立ち入り調査が完了する１８日ごろまで肉牛の出荷と移動を自粛するよう要請する方針。

　出荷された４２頭の内訳は▽横浜市に４月２０日までに計１４頭▽千葉県に５月１１日までに５頭▽東京都に６月１６日までに１３頭▽仙台市に７月６日までに１０頭。南相馬市の農家の問題を受け、実施中の県内全農家への立ち入り調査で判明した。

　仙台市によると、１０頭のうち２頭は今月６日に同市宮城野区で解体され、７日に再出荷された。肉の量は８００キロから１トンとみられるという。大半は山形県や岩手県など宮城県外の東北地方に出荷され、同市内では食肉卸商２社の倉庫に計１・４キロ運ばれた。宮城県外に運ばれた肉の所在は不明だが、倉庫にある肉は市販される前だった。一方、残り８頭分については確認中という。

　浅川町のこの農家は福島県の調査に対し、「稲わらは、原発事故後に（同県）白河市の農家から購入した」と説明しているという。

　同県は、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の２６０戸の農家の出荷する牛の全頭検査を行う予定だが、浅川町は両区域でなく、汚染牛問題が広域に広がる可能性が出てきた。【関雄輔、種市房子、佐々木洋、平元英治】

　(毎日新聞 7月14日(木)19時49分配信)





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　　　　　　「茶のしずく石鹸」で相談650件
　　　　　　　　＝アレルギー、呼吸困難も―国民生活センター　　　

　小麦の加水分解成分が含まれていた「茶のしずく石鹸（せっけん）」の使用者に、急性アレルギー症状が相次いだ問題で、国民生活センターは14日、アナフィラキシーショックで呼吸困難になるなど、これまでに約650件の相談が寄せられたと発表した。

　製造販売元の悠香（福岡県大野城市）は既に、同成分を含まない製品に切り替えており、昨年12月7日以前に販売された切り替え前の製品の自主回収を進めている。しかし販売総数が約4650万個と多く、同センターは周知徹底のため改めて注意を呼び掛けた。

　国立病院機構相模原病院臨床研究センターの福冨友馬医師は「アレルギー体質のない健康な人が問題のせっけんを使用したため、新たに小麦アレルギーを発症してしまう」との見解を同センターに寄せた。

　同センターによると、10日現在までの相談は約650件。このうち体に被害を受けたとする訴えは約250件で、被害者の2割は全身性アレルギーを発症。治療期間1カ月以上も被害者の4分の1近くに上ったという。

　(時事通信 7月14日(木)18時50分配信)





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　　　　　　松本龍前復興相「軽度の躁状態」
　　　　　　主治医らが会見　　　

　九州大学病院（福岡市東区）は１４日、記者会見を開き、１１日から入院している松本龍前復興担当相の症状について「震災対策で心身が疲労し、『気分障害』が誘発されたとみられ、軽度の躁状態にある」と発表した。

　久保千春病院長は「事務所などに報道機関からの問い合わせが相次いだため、病状を報告してほしいと家族から要望があった」と説明。主治医団リーダーの神庭重信教授（精神医学）は「松本氏や家族の話から、６月初めくらいから不眠、高揚感といった症状が出ていたとみられる」と述べた。

　松本氏が東日本大震災の復興をめぐり、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したこととの関連については、「松本氏の言動のいくつかは、本意とは違うことを口走ってしまうという（気分障害の）精神状態と関連するとみられる」と述べた。

　退院の時期については「検査結果をみながら検討する」とした。

　松本氏は現在、気分安定薬を服用しながら、医師との面接による精神療法などを受けているという。

(産経新聞 7月14日(木)18時21分配信)





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　　　首相の「脱原発依存」批判
　　　　　　　　　＝延命狙いのパフォーマンス－自民総裁　　　　

　自民党の谷垣禎一総裁は14日午後の記者会見で、菅直人首相が「脱原発依存」の社会を目指す方針を示したことについて、「具体的にどういう手順を取れば可能なのか。国民の不安を利用し、自らの延命を図っている。国民不在のパフォーマンスだ」と批判した。

　また、谷垣氏は「場当たり的なエネルギー政策では国民の不安と混乱を助長する。深刻な産業空洞化のぎりぎりのところに来ている」と指摘した。

　一方、赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立を認める条件については、「（子ども手当など民主党の）看板政策が正しかったのか正しくなかったのか明確にしていただきたい」と述べ、子ども手当などを撤回し、理由を明らかにするよう求めた。　

(時事通信 7月14日(木)18時16分配信)





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　　　　　　　　大韓航空機の利用自粛
　　　　　　　　　　　　＝竹島の領空侵犯に抗議－外務省　　　　

　外務省が公務による海外出張の際に、大韓航空機の利用を自粛するよう全職員に通知していたことが14日、明らかになった。6月16日、大韓航空の新型旅客機が竹島（韓国名・独島）上空をデモ飛行して領空侵犯したことに対する抗議措置で、同省が特定の航空会社の利用を自粛するのは初めて。

　利用自粛の期間は今月18日から1カ月間で、日本大使館など海外の在外公館職員も対象。大韓航空は6月17日から成田と仁川の間で最新鋭大型機「エアバスA380」を就航させており、これに先立ち同社幹部や韓国在住の報道関係者を搭乗させて竹島上空をデモ飛行した。

　外務省は6月21日、ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に抗議した。しかし、自民党からさらに強い措置を求める声が出たことから、省内で追加措置を検討していた。ただ、外務省職員は通常、日本航空や全日空を利用することが多く、大きな影響はないとの見方もある。　

(時事通信 7月14日(木)18時2分配信)





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　　　　　　核燃料税、17％に引き上げ
　　　　　　　　　　＝改正条例案を可決―福井県議会　

　福井県議会は14日の本会議で、核燃料税の実質税率を現行の12％から17％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税する条例改正案を賛成多数で可決した。総務相の同意を得て11月から施行する。

　今回の条例改正は、原発のトラブルなどで運転停止期間が長引いた場合でも安定した税収を確保するのが狙い。現在は原子炉に挿入する核燃料の価格に応じ課税する方式だが、トラブルなどで運転再開が遅れ燃料が挿入されないと、税収が入らないケースがあった。

(時事通信 7月14日(木)18時1分配信)





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　　　　　　　民主から不信任案提出を＝参院議長が論文発表　　　　　　

　西岡武夫参院議長は14日、国会内で記者会見し、与党の民主党から衆院の内閣不信任決議案などを提出し、菅直人首相（党代表）を退陣に追い込むよう求める論文を発表した。

　論文は、党両院議員総会で代表の解任手続きを進め、できなければ同決議案と参院の首相問責決議案を提出すべきだとしている。

　西岡氏は会見で、首相の政権運営について「国務大臣とのチームワークもない。首相の独裁政権のように映る」と批判した。

　内閣不信任決議案は6月2日に否決されている。同一国会での再提出は同じ議案を2度審議しない「一事不再議」の原則に抵触するが、西岡氏は「俗論だ。不信任の理由と提出者が異なれば提出できる」との認識を示した。　

(時事通信 7月14日(木)17時58分配信)





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　　　　　　共産・志位氏は首相の脱原発を評価　　　　

　共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、菅直人首相による「脱原発依存」の表明について、「首相はこれまで日本のエネルギーは原発を含む４本柱でやっていくとしてきた。『原発がなくてもやっていける社会を目指す』と述べたことは前向きな変化だ」と評価した。その上で、原発撤退の時期や計画を明確にするよう求めた。

　首相は１３日の会見で「原発はこれまでの安全確保の考え方だけでは律することができない技術だ」としたが、志位氏は「私たちが言ってきた『原発は本質的に未完成で危険な技術』に接近する認識だ」と語った。

　(産経新聞 7月14日(木)17時46分配信)





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　　　　　　　9月代表選浮上＝特例公債法案が難航－民主　　　　

　民主党執行部で14日、菅直人首相の退陣に伴う次期代表選について、延長国会閉幕後の9月に実施する案が浮上した。首相が退陣の条件に掲げる特例公債法案の成立は8月31日の今国会会期末近くになるとの判断からだ。同党幹部が明らかにした。

　同党の岡田克也幹事長は、特例公債法案を含む首相退陣の3案件を8月上旬までに成立させ、直ちに代表選を実施、今国会中に新政権に移行することを模索している。しかし、自民党は「3案件を成立させても首相は退陣しない可能性がある」とみて、同法案成立に協力しない構えだ。

　これについて民主党幹部は、同法案の成立が遅れ、赤字国債が発行できない状況が続けば、自民党などへの批判が強まるとして「8月末には協力せざるを得なくなる」と指摘。

　首相の具体的な退陣時期は「8月31日までにはっきりすればいい」と述べ、代表選は9月に先送りせざるを得ないとの認識を示した。　

　(時事通信 7月14日(木)17時35分配信)





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　　　　　　「ユニクロ」不振　
　　　　　　　ファストリ震災後初の決算は減収減益　　　　　

　カジュアル衣料大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが１４日発表した２０１０年９月～１１年５月の連結決算は、売上高が前年同期比１．１％減の６５２０億円、営業利益が１５．３％減の１０４５億円、最終利益は２０．５％減の５３４億円と減収減益だった。

　売上高の約７割を占める国内ユニクロ事業が不振だった。６月以降は国内のクールビズ関連商品が好調なことから、１１年８月期の通期業績予想は４月発表時点から据え置いた。

　国内ユニクロ事業の売上高は４．７％減の４８２１億、営業利益は２１．３％減の９１０億円だった。残暑による秋物衣料の苦戦や、前年に「ヒートテック」が好調だったことによる反動、３月の東日本大震災で一部の店舗が一時休業したことなどが影響した。また、素材価格の高騰で粗利益率が低下したことが減益につながった。

　一方で、３～５月の売上高は０．７％増と増収となったうえ、直近の６月の既存店売上高はクールビズ需要で３．９％増と２カ月ぶりのプラスとなった。このため、同社では下期の国内ユニクロ事業は売上高２６５８億円（７．１％増）、営業利益３８６億円（９．５％増）など増収増益に転じ、通期の連結売上高は２．６％増の８３６０億円と増収を達成できると見込んでいる。

　海外事業は中国や香港、韓国の既存店売上高が２けた増となるなど好調で、売上高は２５．７％増の７３６億円、営業利益は４９．６％増の９７億円だった。

(産経新聞 7月14日(木)17時29分配信)





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　　　　　　　要請先、社内外で2900人超＝
　　　　　　　141人が実際に投稿－「やらせメール」九電報告書　　　　

　九州電力は14日、玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐる「やらせメール」問題の社内調査結果を資源エネルギー庁に報告した。

　メール投稿を要請された社員は原子力発電本部の498人、佐賀支店の21人。これとは別に、原発本部から協力会社など社外の関係者2337人、佐賀支店から社外の関係者79人に投稿の要請があり、要請先は社内外で計2900人超に上る。このうち141人が実際にメールを出していた。

　また、県民説明番組に先立ち、当時の原子力担当副社長、原子力発電本部長、佐賀支店長が相談の上、発電再開に賛成の参加者を増やす方策の検討を部下に指示していた。

(時事通信 7月14日(木)17時6分配信)





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　　　　　　　菅内閣支持、最低の12％
　　　　　　　＝68％「退陣不明確に納得せず」―時事世論調査　　　　

　時事通信が7～10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から9．4ポイント急落し12．5％となった。2月の17．8％を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。

不支持率は11．6ポイント増の71．2％だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。

　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．1％。
　7月の内閣支持率は、01年4月の森内閣の10．8％に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。

　首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が68．7％で、「納得できる」の18．6％を大きく上回った。

　今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が37．6％で最多。以下、「11年度第2次補正予算案の成立後」の退陣が22．6％、「早期の衆院解散・総選挙」が11．5％、「引き続き政権運営に当たる」が11．4％、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が10．5％だった。

　一方、政党支持率は、自民党が15．0％（前月14．6％）、民主党が10．0％（同12．8％）。以下、公明党3．3％、共産党とみんなの党1．1％、社民党0．3％、たちあがれ日本0．2％。国民新党0．1％。支持政党なしは67．4％（同63．1％）だった。　

(時事通信 7月14日(木)15時5分配信)





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　　　　　　原発事故被害者仮払い法案修正協議決裂
　　　　　　きょう午後採決へ　　　　　

　東京電力に代わり国が原発事故被害者に賠償金を仮払いする原子力事故被害緊急措置法案（仮払い法案）の修正協議は１４日午前、民主、自民、公明３党の意見がまとまらず決裂した。

　これを受け、法案を審議している参院東日本大震災復興特別委員会の理事会は同日午後に採決することを決めた。賛成多数で可決する見通し。

　法案は自公、みんな、たちあがれ日本、新党改革の５党が共同で提出。東電が支払うべき損害賠償額の半分以上を国がまず支払い、後で東電に請求する内容。

　賠償の支払いをめぐり、民主党側は東電の資金不足や被害額の算定ができない場合に限るなどの条件を設けるべきだと主張していた。与野党で修正協議を続けたが、野党側が「被災者のために国が前面に立って早く仮払いするのが法案の趣旨だ」と応じず、決裂した。

　(産経新聞 7月14日(木)12時46分配信)





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　　　　　　汚染水配管、完全にちぎれる…修理見通し立たず　　　　　

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。

　破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。

　水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。

　(読売新聞 7月14日(木)12時32分配信)





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　　　　　　　　当面は原子力活用＝菅首相会見
　　　　　　　　　　　「脱原発は将来の思い」―枝野官房長官　　　　

　枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、菅直人首相が「原発に依存しない社会」を目指すと表明したことについて「より高い安全性で（当面）原子力を活用していくことを（首相発言は）含んでいる」と説明し、政府方針は「脱原発」と一線を画しているとの認識を強調した。

　一方、「原発への依存度を下げることは各党とも一致している。国民的コンセンサスではないか」と述べた。

　退陣を表明した首相がエネルギー政策を大転換する方針を示したことへの批判に対しては「いろいろな意見、批判があるのはある意味で当然だ」とした上で、「脱原発」社会については「遠い将来の首相の思い」などと説明した。　

(時事通信 7月14日(木)12時27分配信)





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　　　　　　　なでしこ　沢「米も撃破、優勝する」
　　　　　　　勝利後、監督に誓い　　　　　

　世界を相手に果敢に戦うなでしこたちが、日本サッカー界の歴史を変えた。１３日（日本時間１４日早朝）、サッカー・女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会準決勝でスウェーデンを破り、初の決勝進出とメダル獲得を決めた日本代表。

　２１人の戦士の中で、この日はＩＮＡＣ神戸レオネッサ所属の５選手が先発出場し、２選手が全３得点をたたき出す活躍ぶり。地元・神戸でも、輝かしい快挙にサポーターらの喜びが弾けた。

　■初スタメン川澄と“Ｗの活躍”

　序盤先制されたなでしこジャパンだったが、落ち着いた試合運びで前半１９分、この日初めてスターティングメンバーに起用されたＩＮＡＣ所属の川澄奈穂美（２５）が同点弾。さらに後半には、相手先制のきっかけとなるパスミスをした主将の沢穂希（ほまれ）（３２）と川澄が立て続けに得点を挙げ、勝利を手中にした。

　「自分が失点に絡んだので、取り返してやるという強い気持ちがあった」。沢は試合後、かみしめるように振り返った。

　今回のなでしこジャパンにはＩＮＡＣから７人が選出されている。神戸市中央区のスポーツバー「ディーフェンス」には、試合前から青いユニホーム姿のサポーターが集結。大型テレビを見ながら声援を送った。

　同区の飲食店員、木村勇起さん（２５）は「スピードとパスで相手を崩せば勝てる」と期待。川澄の同点ゴールが入ると、全員が立ち上がり、「ニッポン」コールを響かせた。

　さらに、後半のＩＮＡＣ勢の連続得点で、興奮は最高潮に。試合終了の笛が鳴ると、サポーターに勇気を与えるような選手の活躍に、全員でハイタッチし、快挙を祝った。

　決勝は世界ランク１位の米国が相手となるが、神戸市垂水区の契約社員、三宅博人さん（３８）は「選手たちはＷ杯という大舞台で活躍してくれた。このままぜひ優勝を」とエールを送った。

　一方、ＩＮＡＣのチームメートらも１４日午前、神戸市灘区のトレーニング場で記者会見し、Ｗ杯初の決勝進出に喜びを語った。

　星川敬監督は試合後、沢から「アメリカとの決勝戦は夢みたいだが、優勝しか考えていない」とメールがあったことを報告し、「スウェーデン戦のような試合ができれば勝てる」と太鼓判。ＤＦ甲斐潤子選手は「（代表選手らは）日の丸を背負っている。生き生きとした表情でうらやましかった」と話した。

　(産経新聞 7月14日(木)12時17分配信)





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