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2011年07月26日

ヤマセで水稲の葉先が



   先週の後半10~15mの強いヤマセの風が吹き、

   水稲の葉先が赤く枯れて、一瞬稲穂がでたのかなと

   水田を再度、目を見直したぐらいでした。

















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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:29Comments(0)まちの風景

2011年07月26日

岩手から自衛隊撤収、町民が「感謝の会」




       岩手から自衛隊撤収、町民が「感謝の会」

 岩手県で東日本大震災の支援活動を続けてきた自衛隊が26日、全て撤収し、同県大槌町の野球場で「町民感謝の会」が開かれた。

 会場を埋めた町民に感謝の言葉をかけられながら、隊員らは同町を後にした。

 第5高射特科群、第9戦車大隊など4部隊約200人が参加。同群の新宅正章1等陸佐が「被災者が明るい表情を取り戻すのがうれしかった。我々も勇気をもらった」と活動を振り返った。

 町民は花道を作って隊員と握手を交わし、何度も「ありがとう」と声をかけて別れを惜しんだ。自宅が津波で全壊した同町の無職阿部悦子さん(72)は「娘が幼い頃に使っていたイスを、がれきから見つけ出してもらった。ただただ感謝で胸がいっぱい」と話していた。

 (読売新聞 7月26日(火)19時45分配信)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:07Comments(0)

2011年07月26日

福井と山口の沿岸、大津波の可能性と学者指摘




        福井と山口の沿岸、大津波の可能性と学者指摘      

 防災学者の河田恵昭・関西大教授は26日、内閣府原子力委員会で、福井県の若狭湾と山口県の瀬戸内海沿岸が大津波に襲われる恐れがあることを指摘、両地域の原子力発電所の津波対策の充実と、過去の津波被害の詳細な調査を求めた。

 両地域はこれまで、太平洋側ほどの大津波は考慮しなくていいと考えられていた。若狭湾沿岸には日本原子力発電の敦賀原発と関西電力の美浜、大飯、高浜の各原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」があり、山口県の瀬戸内海沿岸では中国電力が上関原発を計画している。

 河田教授は、〈1〉1586年の「天正大地震」の際、若狭湾沿岸が津波に襲われて多数の死者が出た〈2〉100年―150年周期で発生する巨大地震「南海地震」では、津波が山口県の瀬戸内海沿岸に到達することがある――などの最近の知見を紹介。「最悪のシナリオを考え、津波対策に万全を期す必要がある」と訴えた。

 (読売新聞 7月26日(火)19時39分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:06Comments(0)環境・自然

2011年07月26日

遺族に630万円賠償=「口止め料」の皮肉も




       遺族に630万円賠償
        =「口止め料」の皮肉も―中国鉄道事故
    

 【北京時事】新華社電(電子版)は26日、中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故で、50万元(約630万円)の賠償金支払いで遺族の1人が同意したと伝えた。

 中国の水準としては決して低くない額で、中国政府は遺族らへの手厚い対応ぶりを強調する狙いがあるとみられるが、インターネット上では「口止め料だ」といった皮肉も書き込まれている。

 中国政府は今回の事故で当局への抗議行動が広がるのを懸念しており、共産党機関紙・人民日報は26日、事故後に周辺住民らが乗客の救出活動を手伝ったことなどを称賛する評論を掲載。

 「社会に隠れたパワーは政府活動の有効な支えに成り得る」として、抗議ではなく協力活動への参加を暗に呼び掛けた。

(時事通信 7月26日(火)19時38分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:05Comments(0)

2011年07月26日

「全品半額」ではなかった…紳士服5社




       「全品半額」ではなかった…紳士服5社      

 「スーツ全品半額」などとテレビCMなどで宣伝していながら、実際にはすべての商品が対象ではなかったとして、消費者庁は26日、大手紳士服販売5社に対し、景品表示法に基づき、再発防止を求める措置命令を出した。

 命令を出されたのは、AOKI(横浜市)、青山商事(広島県福山市)、コナカ(横浜市)、はるやま商事(岡山市)、フタタ(福岡市)の5社。

 同庁によると、5社は年末年始や入社シーズンのテレビCMやダイレクトメールなどで、スーツやジャケットなどを「全品半額」と目立つように表示。

 しかし、実際に半額で販売されたのは、スーツで3万円台以上など一定価格以上の商品だったほか、オーダー品やブランド品などは除外されていた。

 また、こうした半額販売の除外品について説明していたものの、CMなどでは、消費者の目に付きにくい小さい文字で書かれていた。

(読売新聞 7月26日(火)19時36分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:04Comments(0)

2011年07月26日

皇太子ご夫妻、福島県訪問




        皇太子ご夫妻、福島県訪問=避難所と仮設住宅見舞う    

 皇太子ご夫妻は26日、福島県郡山市を日帰りで訪れ、東日本大震災や福島第1原発事故の被災者を見舞われた。ご夫妻での東北の被災地訪問は6月の宮城に続き2県目。

 ご夫妻は、同県富岡町、川内村などの245人が避難している郡山市の複合施設「ビッグパレットふくしま」を訪問。続いて、隣に建設され富岡町、川内村の316戸709人が入居している郡山市南一丁目応急仮設住宅を訪れ、被災者一人ひとりと言葉を交わした。

 ご夫妻は、ビッグパレットふくしまで被災者と約1時間懇談。皇太子さまは、浪江町の郵便局に勤めていた長女(35)を津波で亡くした富岡町の吉田聖子さん(57)に「残念でしたね。お体を大切に」、雅子さまは「一日も早く古里に帰りたい」と語った同町の山本隆さん(83)に「大変でいらっしゃると思いますが、古里に帰れるように」と励ましの言葉を掛けた。 

(時事通信 7月26日(火)19時12分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:03Comments(0)

2011年07月26日

道府県で生活保護より低額―最低賃金



     6道府県で生活保護より低額
     =今年度、震災影響で引き上げ小幅―最低賃金
      

 近年、10円以上の大幅な引き上げが続いていた全国平均時給(最低賃金の目安)は、東日本大震災の直撃で急ブレーキがかかり、2011年度は前年度から6円アップの736円にとどまった。

 連合などの労働者側は、早期に全国で最低でも800円を確保することを掲げて交渉に臨んだが、経団連などの使用者側から、震災の影響による厳しい経営環境を理由に押し戻された格好だ。

 懸念されるのは、最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入の多い「逆転現象」の解消が遅れている点だ。勤労意欲をそぐモラルハザード(倫理の欠如)を防ぐ観点からも、改正最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めている。

 11年度アップ額の目安は神奈川が18円、東京は16円、北海道は13円などとなった。逆転現象が起きている9都道府県のうち、東京、京都、広島は11年度の引き上げで逆転を解消する見込みだが、なお6道府県残るのが現実だ。 

(時事通信 7月26日(火)19時1分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:02Comments(0)

2011年07月26日

九電、説明会など6件で社員動員…数百人規模




       九電、説明会など6件で社員動員…数百人規模    

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の6件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが25日、九電の内部調査でわかった。

 会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、29日に経済産業省に報告する方針。

 調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈1〉玄海原発3号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの3件(2005年2月~同12月)〈2〉川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設に関する公開ヒアリングなど3件(09年1月~10年5月)。

 九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。

 (読売新聞 7月26日(火)5時43分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 07:45Comments(0)

2011年07月26日

揚水発電、2割過小評価…東電など7社




  <今夏の電力供給>
     揚水発電、2割過小評価…東電など7社
    

 経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力7社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約2割(535万キロワット)少なく見積もっていたことが25日分かった。

 原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。

 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。

 電力需給見通しは9電力会社の報告を基に経産省がまとめた。9社が公表した設備容量は計2621万キロワットだが、需給見通しは今年8月の供給力を2割少ない2086万キロワットと設定。

 最も差がある東京電力は設備容量1050万キロワットに対し、供給力は約3割少ない700万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量506万キロワットに対し、供給力は449万キロワットと1割程度少ない。

 東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第1、第2原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。

 ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】

(毎日新聞 7月26日(火)2時31分配信)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 07:44Comments(0)環境・自然

2011年07月26日

<東日本大震災>復興財源 臨時増税は最長10年




       <東日本大震災>復興財源 臨時増税は最長10年      

 政府は25日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約10兆円の臨時増税の期間について「12年度から5年間」を基本に、最長10年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。

 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が5年で19兆円以上、10年で23兆円以上に上ることを確認。既に11年度の第1次補正予算と第2次補正予算で6兆円を計上しており、当初5年の残り13兆円のうち、約10兆円を臨時増税、約3兆円を歳出削減や税外収入で確保する。

 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが5年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「5年を基本に10年以内」とすることで折り合った。

 歳出削減は12年度からの4年間で約2兆4000億円とし、子ども手当見直しで年5000億円弱、高速道路無料化実験中止で同1000億円強を確保。税外収入は、東京メトロ株売却などで2000億円程度を捻出する。【小倉祥徳】

(毎日新聞 7月26日(火)2時30分配信)





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2011年07月26日

<九電>玄海原発4号機でも耐震データ誤入力




       <九電>玄海原発4号機でも耐震データ誤入力      

 九州電力は25日、耐震性の安全性再評価(耐震バックチェック)の最終報告にさらに1件ミスがあったと発表した。玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の耐震性評価の前提となるデータが誤入力されていた。4号機は運転中だが「運転に直接影響はない」としている。

 九電は22日に玄海3号機でも耐震性評価の前提データに2件3カ所の入力ミスがあったと発表したばかり。その後の調査で今回の誤りが分かったという。

 新たに分かったミスは、原子炉建屋の蒸気発生器を取り囲む壁の内部コンクリート一部の重さが3760トンなのに「3670トン」としていた。3号機の場合と同様に九電子会社がゼネコン大手の大林組(東京)に委託して入力、解析していた。

 原因究明、再発防止策は29日に発表する。「やらせメール」問題を巡り、27日に初会合があるアドバイザリーボード(第三者委員会)の調査対象にもする考え。玄海原発の残る1、2号機と、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)のデータにはミスはなかったという。

 九電はミス続発について「(理由は)分からない。謙虚に受け止め、原因を調査し、再発防止に努めたい。ストレステストへの影響は分からない」と話している。【中園敦二】

(毎日新聞 7月26日(火)0時53分配信)





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2011年07月26日

<子ども手当>民主の修正案 公明拒否へ



        <子ども手当>民主の修正案 公明拒否へ    

 公明党は25日の常任役員会で、世帯主の手取り1000万円以上の世帯にも月額9000円を支給する民主党の子ども手当修正案を拒否する方針を決めた。

12年度から新たな仕組みに移行することを前提に、今年度は10月以降も月額1万3000円の現行制度を維持することにも反対する。26日の実務者協議で民主、自民両党に伝える。

 公明党の山口那津男代表は役員会後、記者団に対し「所得制限の趣旨について、わが党の考え方と隔たりがあるという意見が大勢だった。(一定の所得を超える世帯への支給は)ゼロにするのが本来の所得制限の意味だ」と説明した。

3党協議自体は継続し、所得制限の対象世帯には9000円の支給の代わりに税額控除で対応するなど、民主党の譲歩を求める構えだ。

 一方、自民党の大島理森副総裁と公明党の漆原良夫国対委員長は25日、国会内で会談し、実務者協議が進まない場合、幹事長レベルでの決着を民主党に求めることで一致した。

これに対し、民主党の岡田克也幹事長は同日の記者会見で「野党間でもいろいろな意見がある。実務者でよく協議してほしい」と述べるにとどめた。【岡崎大輔】

(毎日新聞 7月25日(月)21時15分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 07:42Comments(0)