北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　政府の姿勢「一貫性ない」
　　　　　　　　　　　　＝原発再稼働で青森県東通村長　　　　　　

　東北電力東通原発1号機がある青森県東通村の越善靖夫村長は8日、原発の運転再開をめぐる政府の姿勢に対し「一連の言動は一貫性が感じられず、エネルギー政策の基本的な方向性が見えてこない」と批判した。

　青森市内のホテルで同日開かれた、県内の市町村長に対する国や事業者の説明会で発言した。越善村長は「立地市町村に対して話がないまま進んでいくことに、非常に不信感を持つ。地元に納得のいく説明をしながら進めてほしい」と注文を付けた。　

(時事通信 7月8日(金)17時57分配信)





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　　　　　　　統一見解「発表は慎重に」
　　　　　　　　　　　＝原発再開、官房長官ら調整　　　　　

　枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相が8日、首相官邸で断続的に会談し、定期点検中の原発の再稼働に関する政府の統一見解について調整した。

　菅直人首相が実施を指示したストレステスト（安全検査）を再稼働の前提条件とするかが焦点。枝野長官は同日午後の記者会見で「鋭意整理が進んでいる」とした一方、「（統一見解の）発表の仕方は慎重にしたい」と述べた。

　枝野長官は会見で、海江田経産相らとは「ストレステストを参考にした、より安心感を高める対応」を協議していると説明し、「（3閣僚で）認識は共有できている」と述べた。

　一方で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題で地元を混乱させたことを踏まえ、「どう説明をすれば誤解を招かないか、調整している」と語った。

　玄海原発をめぐっては、海江田経産相が「安全性が確認された」として地元自治体に再稼働を要請した直後にストレステストの実施方針を発表し、地元が反発している。

(時事通信 7月8日(金)17時50分配信)





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　　　　　　　　被災3県、転出超過3万人
　　　　　　　　　　　　＝3～5月の人口移動―総務省　　　

　総務省は8日、住民基本台帳に基づく今年3～5月の人口移動状況を発表した。東日本大震災による被害が大きい岩手、宮城、福島3県では、転出が転入を上回る「転出超過」が前年同期比3．4倍の3万1752人で、1972年以来39年ぶりに3万人を超えた。

　特に、東京電力福島第1原発事故があった福島県の転出超過は1万7524人と3県で最も多く、高度成長期で出稼ぎなどの多かった68年以来43年ぶりに1万7000人を超えた。

　この他、宮城県は1万188人、岩手県は4040人だった。人口移動状況は、市区町村に転入届を出した人が対象で、住民票を残したまま避難所などで生活している人たちは対象に含まれない。

　3大都市圏では、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）の転入者が前年同期比3．1％減ったのに対し、名古屋圏（愛知、岐阜、三重各県）は3．4％増、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良各府県）は5．8％増とそれぞれ転出超過から転入超過に転じた。　

　(時事通信 7月8日(金)17時49分配信)





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　　　　　　平野新大臣も超ゴーマン！！
　　　　　　　　福島原発に行った有名識者を「逮捕しろ」 　

　恫喝めいた暴言で辞任した松本龍前復興担当相（６０）に替わって就任、「堅実な実務家」との評もある平野達男復興相（５７）に意外な“裏の顔”があった。

　内閣府副大臣だった４月、初めて福島第１原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏（５８）に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとしたというのだ。

　政府の原子力委員会の専門委員も務める青山氏が福島第１原発に入ったのは４月２２日。津波で破壊された構内や吉田昌郎所長へのインタビューの映像はテレビや新聞などで世界に報じられ、青山氏は「事故の多くは人災による」と訴えた。

　その後、内閣府の官僚から青山氏に対し、「なぜ、こんなことをしたのか」と問いただす電話があった。青山氏が「東電の許可も吉田所長の許可も得ている」と反論すると官僚がわびて収まったが、数日後に同じ官僚から「内閣府の原子力委員会担当の副大臣がお怒りだ」と電話があった。

　その副大臣が、元農水官僚で今年６月まで内閣府副大臣（その後に復興担当副大臣）を務めた平野氏だった。

　そのとき、平野氏は官僚の隣におり、官僚に代わって電話口に出た。青山氏は「何の法的根拠と権限があってこういうことをするのか」と抗議した。専門委員は原子力委員会にアドバイスをする立場であり、「副大臣や委員会に指図を受けるいわれはない」（青山氏）ためだ。

　平野氏は「権限はない。ただ副大臣として聞いておきたいから聞いている」と説明。「法的根拠も権限もなく役人を使って圧力をかける。強権的だ」と怒る青山氏に「ご不快ならおわびするが東電には話を聞く」と話し、青山氏が「このやり取りはすべて明らかにする」と言うと「何でもやってくれ」と応じた。

　青山氏は「私も怒鳴り声だったが、平野氏は非常に高圧的で、東電への圧力もにおわせ“恫喝官僚”そのものだった」と振り返る。

　さらに驚くべき展開があったのはその後だ。青山氏は「平野氏を含む首相官邸側から、警察に『青山を逮捕しろ』と圧力をかけた事実があった」と明かす。

　災害対策基本法は警戒区域への立ち入りを制限しているが、青山氏は東電や吉田所長に許可を得ており、同法に抵触することはあり得ず、警察は逮捕を拒否した。「閣僚クラスにも（逮捕に）反対する声があった」と青山氏は言う。

　それにしても松本前復興相にせよ平野復興相にせよ、なぜ恫喝や圧力をかけたがるのか。青山氏は「民主党は民主主義の普遍的価値に関心が薄い」と同党の体質の問題を指摘している。

(2011年7月8日(金)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　　　「あまりにもあぜん」鹿児島知事、政府を批判　　　　

　全国の原子力発電所を対象に実施されるストレステスト（耐性検査）を巡り、定期検査中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は８日の定例記者会見で、「（佐賀県玄海町が）国からはしごを外される状況が生じた」と述べ、政府の対応を批判した。

　伊藤知事は、岸本英雄玄海町長が玄海原発２、３号機の再稼働了承を撤回したことについて、「（ストレステスト実施表明は）あまりにもあぜんとする話だったと思う」と理解を示した。

　川内１号機の再稼働への影響は「ストレステストの概要が分からず判断がつかない」とした上で、「内閣は責任をもってやってほしい。結果的に我々は大変、迷惑している」と苦言を呈した。

　(読売新聞 7月8日(金)15時48分配信)





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　　　　　　九電会長「辞任ありえる」…社長去就も協議へ　　　

　九州電力の松尾新吾会長は８日、海外出張から急きょ帰国し、読売新聞の取材に対して、「やらせメール」問題に関する自身の責任について、「当然ある」とした上で、辞任については「（調査結果の）内容次第でありえる」との考えを示した。

　真部利応社長の去就を巡っては、「本人の意向を確認したい。今日中に会って協議したい」と述べた。

　一方、真部社長は同日、経済産業省で報道陣の質問に答え、自身の進退問題について、「自分の一存では決められない。いろんな方と相談したい」と述べ、松尾会長らと協議した上で、来週にも最終判断する意向を示した。

　真部社長は「辞めるという考え方もあるが、もう一つの厳しい責任の取り方もある。いろんな課題に取り組んでいくことも責任の取り方だ」とも語り、続投もありえるとの考えを示した。

(読売新聞 7月8日(金)15時12分配信)





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　　　　　　　　高校生の求人９％減…開始５日間比、福島４割減　　　　　　　

　厚生労働省は８日、全国のハローワークで受け付けた来春卒業予定の高校生を対象とした求人が、受け付けを始めた６月２０日から２４日までの５日間で４万３４６人分となり、前年同期比で９・０％減少したと発表した。

　東日本を中心に落ち込みが目立ち、東日本大震災の被災地では、福島県が前年同期比４１・１％減、宮城県が同２８・１％減。同省は「震災や節電対策で企業の採用計画が遅れている」としている。

　被災地の求人状況は、宮城県が前年同期比１９０人減の４８６人、福島県が同２０７人減の２９７人。岩手県は同２０・６％増の４１６人だった。

　同省は「岩手の増加は、内陸部の製造業に持ち直しの動きがみられることなどが要因だが、必ずしも状況が好転したとはいえない」としている。

　関東でも、群馬県が前年同期比２９・７％減の６９０人、栃木県が同２７・９％減の６５５人、東京都が同２３・７％減の５１７３人となるなど、落ち込みが鮮明となった。

　(読売新聞 7月8日(金)14時31分配信)





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　　　　　　　特捜の独自捜査縮小へ
　　　　　　　＝他機関との連携強化―検察改革で最高検　　　

　大阪地検特捜部による一連の事件を受けた検察改革の一環として、最高検は8日、東京、大阪、名古屋の3地検にある特捜部の体制を、10月までに見直すと発表した。

　独自事件を捜査する人数を減らし、国税当局や証券取引等監視委員会、警察など、特捜部に事件を告発・送検する他機関との連携を強化する。

　「検察の在り方検討会議」の提言を受け、江田五月法相が4月、体制見直しを検討するよう求めていた。記者会見した笠間治雄検事総長は、「『独自捜査をやってこその特捜』という考えには弊害があり、改めなければならない」と述べた。

　東京地検では、独自事件を担当する「特殊直告班」を現在の2班体制から1班に縮小し、他機関からの告発事件を担当する「財政経済班」を、現在の1班から、東京国税局担当とその他機関担当の2班とする。現在は主に刑事部が送検を受けている警視庁捜査2課の事件も、特捜部が担当する。

　大阪地検にも財政経済班を新設し、名古屋地検でも告発事件を担当する検事の比率を増やす。特捜部の名称変更や、名古屋地検特捜部の廃止なども検討されたが、見送られた。　
(時事通信 7月8日(金)14時27分配信)





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　　　　　　　貴親方、魁皇は連勝で新記録「いくでしょ」
　　　　　　　　
　日本相撲協会の貴乃花審判部長（元横綱）が８日、千代の富士の通算最多１０４５勝に王手をかけている大関魁皇の奮闘に期待した。この日の取組編成会議で、初日と２日目の取組が決定。連勝での新記録達成の可能性について「いくでしょ。勝負かけてくるでしょう」と予想した。

　同じ７２年生まれの同期。今も現役を続ける３８歳について「信じられない。すごいとしかいいようがない。相撲ですからね。こんなに現役時代が短いと言われている中、前代未聞じゃないですか」と絶賛した。

　２人の現役時代の対戦成績は、貴乃花の２８勝１２敗。魁皇の右上手が絶対的な武器と指摘し「伝家の宝刀の右上手、左四つが、あの実績を物語っている。振り回すような力があるし、先場所で横綱に勝ったような相撲の技術も高いんですよね」と話していた。

(2011年7月8日(金)13時22分配信　日刊スポーツ)





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　　　　　「ストレステスト」実施めぐり菅首相と海江田経産相の亀裂深刻化か
　　　　　　閣僚からも苦言　　

　菅首相が、停止中の原子力発電所の再稼働にあたり、「ストレステスト」を行う方針を突然打ち出したことについて、閣僚からは「調整不足だ」と苦言が相次ぐなど、混乱が続いている。

　辞任まで示唆した海江田経産相と菅首相の関係について、関係者の間では、「亀裂が深刻化している」との見方が広がっている。

　8日午前9時すぎ、海江田経産相は「玄海の原子力発電所の再稼働について、『このストレステストをからめよう』ということをおっしゃったのは総理だと、私は認識をしております」と述べた。

　海江田経産相は会見で、6月に現地に赴き、玄海原発の再稼働受け入れを自治体に求めた際には、ストレステストの話は出ていなかったとして、突然の方針転換への不満をにじませた。

　菅首相は、閣僚懇談会で「指示の遅れ、不十分さがあったことに責任を感じている。経産省と早い段階で意思疎通すべきだった」と陳謝した。

　一方、海江田経産相が7日、「時期が来たら責任を取る」と辞任示唆の発言したことについて、野田財務相が、「すべての閣僚が同じだ。会期末になるだろう」と述べたほか、中野国家公安委員長も、「閣内不一致という印象を与え続けるのはよくない。意思統一を図ってほしい」と苦言を呈した。

　政府・与党内からは、「政権の体をなしていない」との批判が上がっているが、「脱原発解散」をにおわせて独断専行を続ける菅首相を誰も止められない異常な事態が続いている。

(フジテレビ系（FNN） 7月8日(金)12時14分配信)






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　　　　　　「福島の子供のほとんどが内部被曝している」武田教授指摘

　　　　　　子供たち全員の尿からセシウムが検出された――

　そんな衝撃の発表があったのは6月30日のこと。福島県内の保護者らによる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などが、原発事故当時から福島市内に住む（1名は3月下旬に山形県へ避難）6～16才の男子6名、女子4名の計10名から5月下旬に尿を採り、解析したところ、全員からセシウムが検出されたのだ。

　原発事故の“真実”を語る論客として人気の武田邦彦・中部大学教授（68）は、今回の調査により、こんなことが明らかになったと指摘する。

　「福島の子供のほとんどが内部被曝していると思われます。原発で水素爆発が起きて、大気中に放射性物質が拡散され、それを吸い込んで内部被曝しています。さらに事故後に放射性物質の付着した食物や水を摂ったことで、内部被曝が加算されます。チェルノブイリ原発事故のときは、外部被曝と内部被曝はほぼ同じ量でした」（武田教授）

　いま福島の子供が毎時1マイクロシーベルトの地域に住んでいるとすると、1年間の外部被曝は8.76ミリシーベルトの計算になる。

　「チェルノブイリにならって内部被曝と外部被曝を同程度とすると、両方合わせて年間約17ミリシーベルトの被曝量になります。これは一般的な日本人がこれまで体験したことのない領域です」（武田教授）

　子供が被曝した場合、すぐに影響が表れなくても、数十年後の甲状腺がん発症のリスクが増加するともいわれている。未曾有の事態に防衛策はあるのだろうか。

　「何より大事なのは体内に新たな放射性物質を入れないこと。風の強い日はマスクをしましょう。そして、バランスのいい食事を心がけ、免疫力を高める。セシウムはカリウムを充分に摂取していれば、体内に取り込まれにくいので、パセリなどの野菜や納豆、ナッツ類、ひじきやのりなどの海藻類などカリウムを豊富に含んだ食品を食べるようにするのも手です」（武田教授）

　　　　　　　　　　　(2011年7月8日(金)　　配信　NEWSポストセブン　)





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　　　　　　＜九州電力＞住民向け説明会も社員動員　
　　　　　　　やらせ的手法慣習化　　　　　　　

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を舞台にした「やらせメール」問題で、原子力を担当する複数の同社役員が関与していたことが８日、関係者の話で分かった。

　子会社に直接指示した課長級社員の複数の上司がかかわっていたことで、組織ぐるみの疑いがさらに強まった。また、同社では以前から住民向け説明会に社員を動員するなど、やらせ的手法が慣習化していたことも判明した。

　同社関係者によると、課長級社員が、上司の執行役員から番組があることを社内の原子力関係の３部署や子会社４社に通知するよう指示されたことを受けて、「やらせメール」を発信していたことがすでに判明している。少なくとも２人の役員がこの指示に関与していたことが、関係者の話で分かった。

　また、九電社員らによると、これまでも原発周辺の住民向け説明会を開催する際などには、社員や関連会社の従業員らに呼びかけて、「住民」として出席するよう求めるなどしていたという。

(毎日新聞 7月8日(金)13時23分配信)




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　　　　　　　　　　自治体の整備方針に理解
　　　　　　　　　　　＝仮設、お盆までの入居困難で―大畠国交相　　　　　　　

　大畠章宏国土交通相は8日の閣議後記者会見で、東日本大震災で被災した宮城県の一部市町の仮設住宅建設が遅れ、菅直人首相が掲げた「お盆までに全希望者入居」の目標達成が困難になったことについて、「（地元に住みたいという）被災された方々の意向を第一番目に大切にしなければならない」と述べた。

　住民の意向を受け、隣接市町村ではなく地元での整備を重視した自治体の判断に理解を示した形だ。

　同相によると、岩手、宮城、福島3県で必要な仮設住宅戸数は5万583戸。このうち、7日までに97．7％に当たる4万9397戸は建設発注のめどが立ち、岩手、福島両県は7月中に全戸を整備できる見通し。

　一方、宮城県は気仙沼市と女川町でお盆までの全戸完成が難しい状況となっている。
　同相は「自治体関係者と話し合いをして、できるだけ（建設作業が）前倒しできるように努力したい」と語った。

(時事通信 7月8日(金)13時5分配信)





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　　　　　　　　政府内混乱、国民の信頼裏切るもの…経団連会長　　　　　　　

　菅政権内の混乱について、民主党の岡田幹事長は８日午前、前橋市で開かれた電機連合定期大会であいさつし、「政府内で混乱して申し訳ない」と陳謝した。

　テスト実施を原発再稼働の前提と位置付けるべきではないとの認識も示した。

　これに関連し、欧州訪問中の米倉弘昌・経団連会長は７日昼（日本時間同日夜）、ロンドン市内で記者団に対し、「再稼働を求めた何日か後に、首相と担当大臣（海江田経産相）の意見が違う。国民の信頼を裏切るものだ。国際的にも影響を及ぼしてくる」と厳しく批判した。

　連合幹部は８日午前、「製造業関連の産別労組には、原発停止による電力不足への危機感が強まっている。電力の安定供給に道筋を付けるのが政府の仕事であるはずだ」と語った。

(読売新聞 7月8日(金)13時4分配信)





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　　　　　　　耐性検査と絡めようと言ったのは首相…経産相　　　　

　菅首相は８日午前の閣僚懇談会で、全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト（耐性検査）を巡る政府内の混乱について、自らの指示の遅れが原因だったとの認識を示し、陳謝したが、海江田経産相は８日の閣議後の記者会見で、「（九州電力）玄海原発の再稼働について、ストレステストと絡めようということを言ったのは首相だと認識している」と述べ、６月２９日に自らが玄海原発を訪問した後に首相が唐突にテストの指示を行ったと明らかにした。

　玄海原発の再稼働については「引き続き（地元に）働きかけをしていくことはできない状況だ」と語った。

　また玄葉国家戦略相は８日の閣議後の記者会見で「原発が半年、１年再稼働しない場合の対策を考える」と述べた

(読売新聞 7月8日(金)12時48分配信)





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　　　　　　　　井上ひさしさんの原稿
　　　　　　　　　　　仙台に＝自筆3万2千枚、妻が寄贈　

　昨年4月に死去した作家井上ひさしさんの自筆原稿約3万2000枚が仙台市に寄贈され、同市の奥山恵美子市長が8日、井上さんの妻ユリさん（58）と面会し、感謝状を贈った。井上さんは1999年から約8年間、仙台文学館の初代館長を務めており、今年2月にユリさんから寄贈の申し出があった。

　寄贈されたのは、小説「吉里吉里人」など205作品の自筆原稿と、戯曲台本の執筆時の創作メモなど参考資料20点。井上さんの自筆資料のほとんどは仙台市が所有することになるという。

　当初は4月までに寄贈する予定だったが、東日本大震災の影響で延期されていた。仙台市は来年以降、同館で井上さんの自筆原稿の一部を公開する。　

　(時事通信 7月8日(金)11時52分配信)





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　　　　　　　　「私自身の指示の遅れ」首相、耐性検査巡り陳謝　　　　　

　菅首相は８日午前の閣僚懇談会で、全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト（耐性検査）を巡る政府内の混乱について、自らの指示の遅れが原因だったとの認識を示し、陳謝した。

　政府は８日中に、ストレステストなど原発の安全性に関する新基準に関する統一見解をまとめる方向で調整しているが、経済界や、労働界からも首相の対応に批判が出るなど、波紋は広がっている。

　菅政権では、ストレステストを原発再稼働の前提と位置づける首相と、一部の原発はテストを経ずに再稼働させたい海江田経済産業相との間で意見が対立し、「閣内不一致」の状態となっている。

　８日の閣僚懇で、首相は「私自身の指示の遅れ、不十分さがあったことに責任を感じている。おわびしたい」と述べた。

　これに対し、中野国家公安委員長は「原発問題について、首相、経産相の発言が閣内不統一であるかのごとき印象を与えるのはよくない。枝野官房長官を中心に意思統一を図ってほしい」と要請した。首相は「官房長官を中心に（統一見解策定の）作業をやっていく」と応じた。

　統一見解を巡り、枝野、海江田両氏と細野原発相は８日午前、首相官邸で協議した。

　(読売新聞 7月8日(金)11時48分配信)





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　　　　　　　“やり放題”菅に掟破りの報復を！不信任案ふたたび

　自民党が、菅直人内閣に対する不信任案再提出を模索している。暴言問題で復興担当相は就任９日で辞任し、自民党県連に２０００万円以上の借金を抱えた新人議員を政務官に一本釣り。九州電力玄海原発の再稼働問題では、菅首相と海江田万里経産相の不協和音が露呈した。常識外の政権居座りを続ける菅首相には、慣例破りの戦法で戦うしかないのか。

　「一事不再議は成文化されていない。慣例なのは、なぜだと思いますか？　まったく違う事態が生じたら、もう一度（賛否を）問わなければならないという例外を想定しているからです」

　自民党の石破茂政調会長は６日の衆院予算委員会で、菅首相にこう迫った。国会には、同一会期内に同じ議案を２回扱わない「一事不再議」という慣例があるが、例外である不信任案再提出の可能性を示唆したのだ。

　確かに、菅内閣の現状は醜悪というしかない。

　内閣人事の看板だった松本龍前復興担当相は、宮城県の村井嘉浩知事に暴言を吐いて辞任。自民党から一本釣りした浜田和幸総務政務官（除名処分）は、鳥取県連に２０００万円以上の借金が発覚。同県連は法的手段を検討している。

　玄海原発再稼働をめぐるゴタゴタ劇は目を覆うばかり。

　日本経済に暗い影を落す電力不足を解消するため、海江田氏や経産省は細心の注意を払って地元の佐賀県や玄海町に説明を繰り返してきた。地元は再稼働容認に傾いていたが、菅首相主導で突然、安全検査「ストレステスト」が打ち出されたため、全国の原発は事実上、検査終了まで再稼働できなくなった。

　背景について、「菅首相は、浜岡原発停止要請で内閣支持率が上がったことが“成功体験”として刻み込まれた」（周辺）という見方や、「自分の手で再稼働させたら『脱原発』解散・総選挙カードを失うと考えているのでは」（党中堅）という声もある。

　さて、不信任案再提出だが、議事として扱うかどうかの判断は、衆院議院運営委員会が行う。議運は現在、民主党中心の与党が多数を占めており、通常であれば再提出しても本会議で採決される可能性は低い。

　最近、首相批判を繰り返している民主党の安住淳国対委員長も「場外で寝技をかけているような話だ」と突き返したが、「民主党の黄門様」こと渡部恒三最高顧問は６日、「出れば私も賛成する」と言い切った。

　　　　　　　　　　　　(2011年7月7日(木)17時0分配信　夕刊フジ　






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　　　　　　　被災地の雇用に懸念
　　　　　　　　＝「予断許さず」、支援拡充を―労働経済白書　　　　　

　厚生労働省は8日午前、2011年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。東日本大震災を受け、「企業活動の停止は雇用にも広がっている」とした上で、雇用の見通しについて「予断を許さない状況」と懸念を示し、被災地における雇用支援の拡充を促した。

　震災以降の雇用対策については「緊急の対策が措置されている」と強調。今後は震災からの復興と被災者の生活再建のため、「被災者が仕事を通じて経済的な自立を回復し、地域社会の再建に向けて力強く歩みを進められるよう支援の充実が大切だ」と訴えた。　

(時事通信 7月8日(金)8時58分配信)





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　　　　　　　残業代カット相次ぐ被災自治体…法と配慮板挟み　　　　　

　東日本大震災の被災自治体で、復旧の最前線で働く職員の超過勤務手当の減額や支給見合わせが相次いでいる。

　打ち切りにしたり、休日に振り替えたりして額を抑える。被災住民への配慮が背景にあるが、職員組合から反発も。総務省は「被災した市町村も勤務実態にのっとった支給を」とし、識者は「未曽有の震災で手当のあり方の検討が必要」と指摘している。

　岩手県釜石市は職員３４０人の３月の超勤手当が１億４０００万円に上る。昨年同月の２５倍で、野田武則市長は「被災者に配慮すると全額支給は難しい」と判断。

　１日の上限が４２００円の「宿日直手当」に置き換えて支給した。額は１０分の１になり、職員組合は「家族も捜さずに働いた職員もいるのに、一方的でおかしい」と反発。労使が交渉を続ける事態となっている。

　同県大船渡市は手当が１億円を超え、職員組合と協議し、額に応じて休日を与えることにした。「過酷な勤務で休暇が必要」と職員側も了承。ある職員は「法律上の問題は承知しているが、手当をすべてもらうことはできない」と話した。

　(読売新聞 7月8日(金)8時36分配信)





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