北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　ここ数日、上ノ国はエゾ梅雨が続いています。
　　昨日は長袖のシャツを着ていなければ
　　ならないほどの肌寒さでした。

　　今日は朝７時より町内会会員の皆さんが、
　　４０人以上参加して霧雨の中
　　町内会地域一円の草刈作業です。

　　高齢者と女性軍は草刈鎌で、
　　男性軍はブラッシュカッタ－でを担いで出動。

　　約３時間余りかかって
　　苫符川築堤や集会施設の廻り、
　　墓地参道、愛宕神社境内をきれいにしました。

　　これでお盆のお墓参りと愛宕神社祭りの準備ができました。





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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日のナタネ






















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　　　　　　福島牛、19日にも出荷制限＝セシウム汚染疑いで―政府　　　　　　　

　政府は17日、福島県内の農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを餌として肉牛に与えていた問題で、同県全域の肉牛を対象に19日にも、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限を同県知事に指示する方針を固めた。

　汚染された稲わらを与えられた肉牛は全国に流通しており、安全性を確保できる検査態勢を再構築するためには、出荷をいったん停止させる必要があると判断した。

　大塚耕平厚生労働副大臣が17日午前のフジテレビの番組で、「19日以降、出荷制限をお願いする方向で検討している」と明言。

　対象地域に関しては「今現在は福島県について検討しているが、今後、汚染わらの分布状況を調べ、さらに対応が必要かどうか検討する」と述べ、状況に応じては範囲を拡大する可能性も示唆した。　

(時事通信 7月17日(日)12時40分配信)





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　　　　　　２０２０年夏「五輪どころではない」との意見も　　　　　

　２０２０年夏季五輪招致に向けて、１６日に名乗りを上げた東京都。１６年大会に続き２度目の挑戦となる今回は、東日本大震災からの「復興五輪」を掲げる。都などはすでに、被災地での聖火リレー実施などについて、本格的な検討を始めた。

　宮城、岩手、福島の被災３県の首長からは「９年後に復興した姿を見せたい」「ぜひ地元で競技を」と歓迎の声が上がるが、「五輪どころではない」との意見もあり、課題は残る。

　「万難を排して戦う。９年先のことで、そこまでに（被災地が）立ち上がっていなかったら日本は沈む。再建し今まで以上の国にするためにも、オリンピックは一つの要因になる」。石原慎太郎・都知事は、日本体育協会・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）創立１００周年を祝う式典の歓迎会で立候補を正式表明した後、報道陣に強い口調でこう語った。

　(読売新聞 7月17日(日)12時8分配信)





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　　　　　　脳死移植緩和、改正法１年　
　　　　　　　　　　家族承諾で急増　２４５人に提供　　　

　■１５歳未満１例　浸透なお課題
　脳死下の臓器提供条件を大幅に緩和した改正臓器移植法が昨年７月１７日に全面施行されてから、１７日で丸１年。本人意思が不明でも家族承諾により脳死での提供が可能になったことで、年間提供数は急増。

　移植でしか助からない２００人以上の患者の命を救うことができた。一方で、必ずしも移植医療への理解が深まっているとはいえない現状がある。


　日本臓器移植ネットワークによると、法改正以降、この１年間で実施された脳死移植は計５５件。提供者（ドナー）の男女別は男性３１人、女性２４人。年代別では４０代が１３人と最も多く、次いで５０代の１２人、３０代と６０代の１１人だった。

　平成９年の臓器移植法施行から改正法施行までの約１３年間に行われた脳死移植の総数が８６件で、年平均で７人に満たなかったことを踏まえると、大きな歩みをみせている。

　５５件の脳死移植により、移植手術を受けることができた患者は２４５人。１人の提供者から約４・５人に臓器が提供された計算になる。

　脳死移植増加の要因は、５５例中４９例を占める「本人意思不明下の家族承諾による提供」だ。移植ネットが法改正後５０例目までの事例を調査したところ、半分以上の２７例で家族の側から申し出ていた。移植ネットは「生前に口頭で提供意思を聞いていた家族も多かった」と分析する。

　ただ、移植総数の増加が、そのまま脳死移植に対する理解の向上につながっているわけではない。

　これまでも家族承諾で提供が可能だった心停止下での腎提供は、法改正前は毎年１００例前後あったが、平成２２年は８１件に減少。今年も６月末の時点で４０件にとどまっている。

　従来なら心停止後に腎提供を決断していた家族が、脳死での提供に移行したとみられ、脳死と心停止を合わせた提供数で考えると、実際に提供を承諾する家族の伸びはわずかだと指摘する声もある。

　一方、１５歳未満からの提供は、今年４月１２日に関東甲信越地方の病院で法的に脳死と判定された１０代前半の男児１例だけだった。

　大阪大医学部付属病院移植医療部の福嶌教偉副部長は「現状は想定通りの提供数」とした上で、「今後は提供者家族への心のケアの充実が求められるほか、臓器提供がどういうものなのか、より多くの人々に理解してもらう必要がある」と指摘している。

　(2011年7月17日（日）08:00　産経新聞)





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　　　　　　原子力委の設置、裏に偽装報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５年　初の海外調査団


　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。

　作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。

　文書は８５～９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。

　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。

　調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。

　事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は８８年、「島村研究会」に招かれ、「（トップに）委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。

フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「（諸外国は）どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。

　さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。

　豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、日本になじまないと思った。むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。

　政府は報告書をもとに原子力委員会を５６年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。

　著名人を集めた委員会を設け、米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽（いんぺい）体質を示すものだ。（山岸一生）

（朝日新聞 2011年07月17日 03時01分)





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　　　　　　　滞在型農園５年に　舞鶴ふるるファームで祭り
　　　　　
　京都府舞鶴市瀬崎の農業公園「舞鶴ふるるファーム」で１６日から５周年祭が始まった。テント市の買い物や動物とのふれあいなどを多くの人が楽しんだ。

　ふるるファームは府内初の滞在型市民農園として、住民らが出資した株式会社「農業法人ふるる」が２００６年７月から運営し、自然食レストランなども併設。生産者と消費者を結ぶことをめざしてきた。秋安俊豪社長は「食と農が問われる時代。これからも地産地消を伝えていきたい」と話す。

　この日訪れた家族連れは、山林の一角に設けた「カブトムシドーム」やポニーとのふれあい、野菜の買い物などを楽しみ、地元漁師によるクロアワビやサザエの浜焼きなどを味わった。

　１８日までの期間中は万願寺とうがらし詰め放題の野菜市やうちわの絵付けなどを催す。１７日は滞在型農園利用者によるフリーマーケットや地元産牛乳の試飲、東舞鶴高吹奏楽部の演奏がある。問い合わせはふるるファームＴＥＬ０７７３（６８）０２３３。

(2011年7月17日(日)10時46分配信　京都新聞)　




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　　　　　　　古井戸から絶滅危惧種　シマチスジノリ
　　　　　　　八重山初発見

　【波照間島＝竹富】波照間島にある竹富町指定史跡の「シムスケー（古井戸）」に、絶滅が危惧されているチスジノリ属の淡水産紅藻類が生息していることが１６日までに分かった。環境省のレッドデータブックで「絶滅危惧Ｉ類」に分類されている「シマチスジノリ」の可能性が高い。八重山でチスジノリ属の生息が確認されるのは初めて。

　県水産海洋研究センター石垣支所の岸本和雄研究員らが研究を進めており、９月にも研究結果をまとめ、学会で発表する予定だ。県レッドデータブック作成分科会の久場安次委員も調査を行い、シマチスジノリの可能性が高いことを確認した。

　シムスケーは島民が水不足と飢えに苦しんでいた時、１頭の牛が水源を掘り当てたという伝説が残る井戸。現在も豊年祭で使う水を採取するなど島民にとって神聖な場所となっている。

　地域住民によると、シムスケーのチスジノリは昔から生えていた。地元で食するなどの活用はなく、方言名は付いていない。

　県内では那覇市の識名園に生息するシマチスジノリが国の天然記念物に指定されているほか、今帰仁村天底のシマチスジノリも県指定の天然記念物に指定されている。宮古島でもシマチスジノリの変種が見つかっている。

　岸本研究員は「まだ断定できないがシマチスジノリだろう。保護のためにも今後も神聖なシムスケーを大切に管理していく必要がある」と話した。（稲福政俊）

(2011年7月17日(日)9時43分配信　琉球新報)　





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　　　　鳴らそう平和の鐘　宜野湾で「ユネスコ運動」
　　　　　
　地上戦を経験した沖縄から平和の鐘を鳴らし、平和への行動を始めるきっかけにしようと第４回「平和の鐘を鳴らそう！」（県ユネスコ協会主催）が１６日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。

　県内８高校から、ボランティア活動などに取り組んでいる高校生ら約４０人が参加した。同センター内にある「万国津梁の鐘」の前で高校生が「全ての人の生命を大切にします」などとする平和宣言を朗読。平和への願いと祈りをこめて鐘を突いた。
　
１９４７年７月１９日、宮城県に世界初の民間ユネスコ協会が設立され、「民間ユネスコ運動の日」とされた。毎年全国各地で平和へ向けた運動が行われている。

　伊良波朝也さん＝沖縄尚学高３年＝は「自分たちだけでなく、みんなが幸せになることが平和であることだと思う。そのための方法を考え、発信したい」と話した。

(2011年7月17日(日)10時26分配信　琉球新報)





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　　　　　　自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても　　　　　

　自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。

　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。

　担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。

　主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

　自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。

　(読売新聞 7月17日(日)9時23分配信)





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　　　　　　　　高見盛、６連敗…引退危機／名古屋場所　　　

　大相撲名古屋場所７日目（１６日、愛知県体育館、観衆＝６０００）東前頭１４枚目の高見盛（３５）が、十両陥落の危機に陥った。十両芳東（３４）との“入れ替え戦”に完敗し、２日目から６連敗。５６場所連続で守っている幕内に残留するには、残り８日間で最低でも５勝が必要となった。史上最多の８連覇を狙う横綱白鵬（２６）は、若荒雄（２７）をはたき込んで７連勝。大関とりの関脇琴奨菊（２７）は、平幕嘉風（２９）を寄り切って６連勝を果たした。　

　今にも泣き出しそうな顔で、３５歳の大男が花道を引き揚げてきた。中日を前に早々と組まれた十両芳東との入れ替え戦。高見盛は得意の右を差したものの、何もできずに完敗。２日目から６連敗で、十両陥落がいよいよ現実味を帯びてきた。

　「立ち合いで攻めて、思い切って前にぶつかっていくしかないと思う。でも、うまくいかない」

　今場所は幕内で下に１枚しか余裕がない東前頭１４枚目。最低でも６勝以上を勝たなければ、５６場所守った幕内から陥落する可能性が高い。

　場所前から高見盛の危機感は強く、部屋での稽古を勧める師匠の東関親方（元幕内潮丸）に出稽古を直訴。反対を振り切って、単身で佐渡ケ嶽部屋に乗り込んだものの、琴欧洲、琴奨菊にまったく歯が立たず、落ち込んで部屋に戻ってきたという。「どうしたらいいか分からない」。焦りから空回りする悪循環で、白星から遠ざかっている。

　独特のパフォーマンスなどで幕内きっての人気力士も３５歳。衰えは顕著で、土俵際の粘りもない。すでに年寄名跡「振分」（元横綱武蔵丸に貸株）を取得しており、東関親方は「本人は『まだやりたい』というけど、（十両に）落ちたら考えないといけない」と、十両陥落で引退する可能性を示唆する。

　中日からの巻き返しができなければ、力士生命は絶体絶命の危機。「まだへこたれて、たまるか。弱音を言いたくない。愚痴ってもしようがない」。自らを鼓舞する高見盛が、もう一度、輝きを取り戻すことができるか。

(2011年7月17日（日）08:00　サンケイスポーツ)





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　　　　　　首相、９月国連総会意欲
　　　　　　　　　　演説草案作成指示　８月退陣封じ

　菅直人首相が９月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に強い意欲を示していることが１６日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。一般討論演説で自らが打ち出した「脱原発依存社会」を含め日本のエネルギー戦略をアピールする考え。

　外交日程を早めに固めることで８月退陣論を封じる狙いもある。退陣表明しながら続投に固執する首相に与野党は不信感を募らせており、８月の壮絶な「菅降ろし」攻防は避けられそうにない。

　複数の政府筋によると、首相は９月２１日から始まる国連総会一般討論演説に出席し、自ら演説する意向を示し、外務省に演説の草案作りを指示した。ある政府筋は首相の国連総会出席を「今の（政府内の）自然な流れだ」と説明した。

　演説では、東日本大震災への各国の支援に謝意を表明した上で、政府の復旧・復興構想を紹介。東京電力福島第１原発事故についても収束に向けた政府の取り組みを説明し、太陽光など再生可能エネルギーを拡大させ、脱原発依存を目指す中長期のエネルギー戦略を訴える考えだ。

　首相は昨年の国連総会にも出席しており、２年連続となれば平成１６、１７両年の小泉純一郎首相（当時）以来。ある政府関係者は「首相は小泉元首相を強く意識している。連続出席で長期政権の基盤を固めるつもりではないか」と語った。

　首相は５月下旬の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の際、オバマ米大統領に９月前半の公式訪問を招請され、訪米に並々ならぬ意欲を示す。

　さらに首相は、中国が辛亥革命１００年の記念行事を予定する１０月１０日前後の訪中に向け、中国との調整を指示した。１１月には主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が続く。首相が「外交の連続性」を口実にさらなる延命を図る公算が大きい。

　ただ、首相の場当たり的な発言癖は国際舞台でも変わらず、仏ドービル・サミットでは「太陽光パネル１千万戸設置」構想を唐突に打ち出した。国連でも「サプライズ発言が出る可能性は捨てきれない」（政府関係者）との警戒感が広がっており、実現性の薄い国際公約を打ち出せば日本の信用はさらに失墜する。

　しかも首相が６月２日に退陣表明したことは国際社会でも周知の事実であり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題など外交・安全保障上の懸案は膠着（こうちゃく）状態が続くことになる。

(産経新聞 7月17日(日)7時56分配信)





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　　　　　＜海江田経産相＞インタビュー　菅首相の「脱原発」を批判　　　　

　海江田万里経済産業相は１６日までの毎日新聞のインタビューで、菅直人首相がいずれは原発をゼロにする「脱原発依存」を表明したことに対し「原子力の平和利用技術を切っていいのか」と異論を唱えた。

　電力の安定供給については「今冬までは何とかなるが、（原発が）全部止まれば無理だ」と警戒感を示した。

　経産相は「従来のような（原発の）新設は無理。縮小は既定方針」とする一方で、放射性廃棄物管理などの技術継承が必要なことなどを踏まえ、「核兵器を持たずに原子力技術を本格開発したのは日本ぐらいなのに人材も育たなくなる」と強調。

　さらに再生可能エネルギーの普及には「時間がかかる」と電力不足への懸念を示し、脱原発方針を批判した。経産相が反対姿勢を示し、首相が掲げる「脱原発」の実効性はさらに不透明になった。

　経産相によると、首相から「脱原発」の電話連絡を受けたのは、１３日の首相会見の４０～５０分前。経産相は懸念を伝えたが、首相は「そうした議論は今度する」と述べたといい、閣内で十分な議論を経なかったことが浮き彫りになった。

　また、首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切る場合は「（衆院解散を行うための閣議書に）署名しない」と明言した。ただ、首相は署名を拒否した閣僚を罷免し、解散に踏み切ることができる。

　電力供給について経産相は「今夏は東京、東北電力管内で（１５％節電に違反すれば、大口需要家に罰金を科す）電力使用制限令を出す異常事態。冬までは何とかなると思うが、（生産などが）シュリンク（縮小）しているからだ」と懸念を表明。

　政府の安全評価（ストレステスト）で定期検査中の原発の再稼働が遅れ、来春までに全国の原発が停止する可能性もあるが、「全部ストップするシナリオは頭にない」と安全性が確認された原発から順次再稼働させる考えを示した。

　首相が「埋蔵電力」と見込む企業の自家発電は「発電する企業の利用優先。どれだけ（一般に）使えるのか、判断は難しい」との見方を示した。

　◇主なやりとりは以下の通り。
　－－菅直人首相が「脱原発依存」の会見をしました。

　◆（首相から）会見の４０～５０分前に電話連絡を受けた。核兵器を持たずに原子力技術を本格開発してきたのは日本ぐらいなのに、その技術を捨て去っていいのか。数十年でなくなることになれば、人材も育たない。こうした点を首相に伝えたが、首相からは「そうした議論は今度やろう」と（かわされた）。自分の中では（脱原発の是非について）まだ決着はついていない。

　－－「脱原発」をどう考えますか。
　◆（化石燃料頼みになれば資源国などに）弱みにつけ込まれ、ガスなどの価格が上がる。（再生可能エネルギーなどの）新技術を何年で開発し、それまでどうつなぐかなど、緻密な議論が必要だ。原発は安全なら動かし、安全でなければ止める。すべてストップするシナリオは頭の中にない。現実問題として、２～３年で大きくは減らせない。

　－－仮に首相が「脱原発解散」に踏み切れば、容認しますか。
　◆できない。（解散のための閣議書に）署名はしない。国民だって悩んでいると思う。さまざまな角度から情報を提供し、判断をしてもらう時間が必要だ。

　－－九州電力玄海原発の再稼働を巡る議論も混乱しました。
　◆玄海では当面の津波対策や過酷事故対策もあり、（６月２９日に地元を訪れ）自信を持って安全だと言った。首相には事前に報告していたが、帰ってすぐに電話があり、「自分は関わっていない」「原子力安全委員会と相談したのか」と言われた。

　法律がそういう（安全委の了解を得る）仕組みになっていないと説明すると、電話ががちゃんと切れた。翌日に官邸で報告し、（安全評価の議論が）始まった。

　－－安全評価が再稼働の条件となりました。
　◆もともと高経年化や過去のトラブルなどをチェックしなければ、という思いはあり、納得はしている。安全委もテストを考えていたようだが、再稼働に絡ませるということではなかったと思う。

　－－経産相は時期が来たら（混乱の）責任を取ると発言しました。
　◆政治家がこう言えばどういうことか、想像していただければ。自分は間違ったことはしていない。

　－－首相は「今夏と今冬は原発無しで乗り切れる」との見通しを示しています。
　◆いろんな工夫をすれば、今冬までは何とかなるが、東北と関東は電力使用制限令を発動する異常事態。関西、九州にも節電をお願いしないといけない。

　電力不足で企業の生産が滞ることは決して良いことではない。（浜岡原発の停止を要請した）中部は原子力の依存が低いが、関西、九州は違う。

　－－関西でも電力使用制限令が必要では。
　◆したくない。なんとか（節電を）お願いしようと思う。【聞き手・山本明彦、野原大輔】

(毎日新聞 7月17日(日)2時45分配信)






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