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2011年07月28日

<名誉毀損訴訟>貴乃花親方が2審も勝訴




     <名誉毀損訴訟>貴乃花親方が2審も勝訴     

 大相撲元横綱の貴乃花親方と妻の花田景子さんが、週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社や同社社長ら3者に計3750万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、3者に計375万円の支払いなどを命じた東京地裁判決(09年2月)を変更し、社長を除いた2者に計325万円の支払いを命じた。

 三輪和雄裁判長は、一連の記事の真実性を否定。ただ一部記事について「真実と誤信する相当の理由があった」とした。地裁判決が認めた社長の賠償責任については「不十分ながら、名誉毀損(きそん)行為を防ぐ社内体制を構築・整備し、ある程度効果を上げていた」と否定。謝罪広告の要否は、親方がテレビなどで言い分を述べていたことなどをふまえ「必要ない」とした。

 同誌は05年、5回にわたって、兄の若乃花に敗れた95年九州場所優勝決定戦の八百長疑惑を報じたり、親方の借金問題を取り上げた。【和田武士】

(毎日新聞 7月28日(木)20時55分配信)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:08Comments(0)

2011年07月28日

腐葉土から1万4800ベクレル…鳥取




        <セシウム汚染>
        腐葉土から1万4800ベクレル…鳥取
   

 鳥取県は27日、鳥取市のホームセンター「カインズホームFC鳥取店」で販売されていた腐葉土から1キロ当たり1万4800ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 県と運営会社カインズ(本社・群馬県高崎市)によると、この腐葉土は同社のプライベートブランド商品「バーク入り腐葉土14L」。栃木県と岩手県のほか、タイやベトナムから輸入した植物を基に、栃木県鹿沼市内の業者が生産。

 東日本大震災以降、23都道府県の166店で14リットル入り約13万袋、3リットル入り約7万袋を販売したという。

 県が14リットル入りの商品を1センチ離れた位置で計測したところ、1時間当たりの放射線量は0.7マイクロシーベルトだった。3リットル入りでは放射性物質は検出されなかった。

 カインズは既にこの商品の販売を自粛、ホームページなどで購入者に使用を控えるよう呼びかけている。鳥取県くらしの安心推進課は「腐葉土には国の暫定規制値が定められていないが、人体に影響が出るレベルではない」としている。問い合わせは同社お客様相談室(0120・87・7111)。

 腐葉土を巡っては25日、秋田県内のホームセンター「コメリ」で販売された栃木県産の商品からも高濃度の放射性セシウムを検出。

 農林水産省は同日、東北や関東などの17都県の落ち葉で作った腐葉土の使用、流通を自粛するよう、都道府県に通知している。【田中将隆、浅野翔太郎】

(毎日新聞 7月28日(木)20時52分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:07Comments(0)

2011年07月28日

原発再稼働、1次評価だけでは認めず…愛媛知事




       原発再稼働、1次評価だけでは認めず…愛媛知事
    

 愛媛県の中村時広知事は28日の定例記者会見で、定期検査中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、ストレステスト(耐性検査)の1次評価だけでは再稼働は認められないとの意向を示した。

 中村知事は従来、〈1〉国の安全基準の見直し〈2〉四国電力の安全対策の徹底〈3〉地元住民や自治体の了承――を再稼働の条件として主張。ストレステストについては「国が自信を持って『安全』と言い切れるものなのか、担保を取らないと安心できない」とした。

 また、全国最多の13基の商業用原発を抱える福井県の西川一誠知事も、同日の定例記者会見で、ストレステストについて「(福井県が国に求めている新たな安全基準の要素が)含まれているように見えない」と述べ、再稼働の判断材料にならないとの考えを改めて強調した。

(読売新聞 7月28日(木)20時49分配信)





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2011年07月28日

菅降ろし「見守る」=新党結成は否定―小沢氏




       菅降ろし「見守る」=新党結成は否定―小沢氏    

 民主党の小沢一郎元代表は28日午後、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見で、菅直人首相が辞任時期を明確にしないことに関し、「執行部や、菅さんを支持してきた方々が(首相は)辞めると言っているので、当面は見守る」と語った。

 同時に「国会は来月に閉じる。辞めるなら結構だが、辞めないならば民主党議員が意を決する時が来る」と述べ、8月末までの延長国会最終盤が焦点になるとの見方を強調した。

 小沢氏は、次期代表にふさわしい人物像として「自分自身の責任で決断できる人。約束を守り、みんなが信頼できる人」と指摘。個別の名前には言及しなかったが、「菅さんでなければどなたでもいい」とも語った。

 自らが新党を結成する可能性については「今、考えているわけではない。最も効率的な方法は民主党が原点に返ることだ」と否定的な考えを示した。 

(時事通信 7月28日(木)20時20分配信)





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2011年07月28日

中央政府「鉄道王国」にメスも



       中央政府「鉄道王国」にメスも 利権構造に国民不信    

 【北京=矢板明夫】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故で、温家宝首相が28日の記者会見で、鉄道省の腐敗問題を自ら言及するなど不快感を表明した。同省をたたくことで国民の怒りを鎮めようとする狙いもあるとみられる。

 有力政治家が数多く輩出し、強大な利権構造の中にある「独立王国」が事故を機に、解体される可能性も出てきた。

 救出作業をあまりにも早期に終了させて、車両の一部を地下に埋め込んだことや、事故原因が未発表のまま運転を再開したことなど同省の一連の対応に対し、国民の不信感が高まり、インターネットは、「人命軽視」「隠蔽(いんぺい)体質」といった言葉であふれた。

 共産党中央宣伝部は25日、「プラス面のニュースを中心に報道するように」との通達を出したが、国内の各メディアはこれに抵抗し、「犠牲者への追悼文特集」「外国の事例の紹介」などの形で鉄道省の対応を間接的に批判し続けた。

 事故の6日目にもなって、温首相が現場を訪れて国内外の記者に対し「真相解明と責任追及」を約束すること自体異例なことであり、中央政府の鉄道省への不満表明に等しい。このまま対応を任せ続けたら、国民の批判の矛先は中央政府に向けかねないとの胡錦濤政権の懸念が背景にあるとみられる。

 鉄道省は、1960年代までは、戦争に備えて軍隊と物資を運ぶ軍事的側面が重要視され、他の省庁と比べて国務院(政府)から独立的な存在であった。その伝統は今でも引き継がれ、鉄道省は自ら警察、検察、裁判所など独自の部署を持っている。

 70~80年代までは、最高実力者の●(=登におおざと)小平の側近だった万里氏、丁関根氏などの有力政治家がトップに就くことが多く、権力は拡大を続けた。近年の高速鉄道建設に伴う財政投資で巨大な利権のネットワークが形成されており、腐敗の温床にもなっている。

 胡政権は数年前から省庁再編の一環で鉄道省を交通省の一部に吸収合併させる構想を持っていたが、当時の鉄道相の劉志軍氏が江沢民前国家主席の支持を受けて激しく抵抗し、実現されなかった経緯がある。

 その劉氏は今年2月に経済問題で解任されていることに加え、今回の事故で国民の信頼は失墜したことで、胡政権は鉄道省の巨大な利権構造にメスを入れる可能性が高くなった。

(産経新聞 7月28日(木)20時17分配信)





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2011年07月28日

中国「信号欠陥」、日本の専門家「信じがたい」




       中国「信号欠陥」、日本の専門家「信じがたい」     

 日本の鉄道関係者は、中国の事故調査チームの報告について、「あり得ない内容」と驚きを隠さなかった。鉄道のシステムは、機器に故障が起きたときは、常に安全な側に制御する「フェイルセーフ」という考え方に基づいて設計されているからだ。

 須長誠・東洋大教授(鉄道工学)は「落雷が原因とは信じがたい。原理的に、故障すれば、必ず赤信号になるはずだ」と報告を疑問視。

 「中国の鉄道システムは、各国の技術の寄せ集めで作られている。その過程で運行のコンピューター制御に欠陥が生じたのに、それを隠そうとしているのではないか」と推測した。

 大手鉄道関係者も「仮に落雷で信号が壊れたら、日本の新幹線なら必ず止まる。中国の説明通りだとしたら、どういう仕組みで青信号になったというのか。理解できない」と首をひねった。

 JR関係者も「事故車両をいったん埋めてしまうなど、中国はきちんとした原因究明をする制度がないように感じる」と話した。

(2011年7月28日(木)18:17 読売新聞)




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2011年07月28日

セシウム汚染牛「先見えない」 「畜産業は崩壊寸前」 




セシウム汚染牛「先見えない」
 「畜産業は崩壊寸前」 宮城出荷停止で農家に不安の渦

      
 「再開はいつなのか。先が見えない」「畜産業は崩壊寸前」。宮城県産肉牛の出荷停止が決まった28日、宮城県内の畜産農家に不安が広がった。出荷停止に対する補償を期待する声もあるが、「誰が、どこまで補償するのか」と焦りは募るばかりだ。

 登米市で肉牛4千頭を肥育する「日高見畜産」社長、佐藤寿男さん(63)は旧知の顧客から「宮城産の牛肉を応援したい」と頼まれ、牛1頭の処理を準備していたが、慌ててキャンセルした。「全頭検査が始まるから出荷の本格再開の準備をしていたのに」と無念さを隠さない。

 出荷停止は経営に重くのしかかる。猛暑で出荷の時期が遅れるほど、暑さに弱い牛が死ぬリスクが高まる。堆肥の出荷も制限されていることから、牛の糞(ふん)尿もたまる。エサ代がかさみ、40人以上の従業員にも給与を払い続けなければならない。

 「出荷停止にすれば自粛より補償が明確になるからいい」としながらも、「いつ再開するのか。補償はどこまでされるのか。訴える相手は東京電力なのか国なのか。先が見えない」と不安を漏らす。

 同市で肉用牛100頭を育てる千葉正ファーム代表、千葉正一さん(61)は「県の畜産業は崩壊寸前。今日も明日も農協の会議で本業に専念できない。行政が遅れるほど、コストはかさんでいく。最初から出荷停止にすればよかったのに」と批判する。

 千葉さんによると、県内の農家は4~5割が東京都の食肉市場に直接肉牛を出荷する。「宮城だけでなく東京でも全頭検査をしてもらわないと再開の道筋が立たない」と、全頭検査の拡大を求めた。

 (2011年07月28日17時31分提供:産経新聞)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 18:58Comments(0)

2011年07月28日

 寂しい尾瀬、遠い客




     寂しい尾瀬、遠い客 
         風評被害と東電の土地保有影落とす


 福島、群馬両県などにまたがる尾瀬国立公園を訪れる観光客数が伸び悩んでいる。原発事故で宿泊のキャンセルが相次いだためだ。尾瀬の4割を所有する東京電力の経営問題も影を落としている。

 群生するニッコウキスゲの花が見頃を迎えた7月中旬、福島県側からの入り口となる檜枝岐(ひのえまた)村の尾瀬沼周辺は閑散としていた。愛知県豊橋市から来た山岳ガイドの木戸誠さん(47)は「人が少なくて驚いた。例年は平日でも団体客で混み合うのに」と話した。

 尾瀬はミズバショウが咲く5月下旬からニッコウキスゲの7月を中心に、年間30万~40万人が訪れる。だが、環境省によると今年は例年の3~4割減という。

 村営の山小屋、尾瀬沼ヒュッテの平野正毅総支配人(52)は「原発事故以降、関西方面の旅行会社が予定していたバスツアーがほとんどキャンセルになった。宿泊客は例年の5~6割」と言う。

(2011年7月28日(木)17:30 asahi.com )





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Posted by おだっちの菜の花油 at 18:57Comments(0)環境・自然

2011年07月28日

政界卒倒!“ペテン菅”が仰天宣言「新党を作る」




      政界卒倒!“ペテン菅”が仰天宣言「新党を作る」

 第2次補正予算が成立した翌26日の夜、菅直人首相が、仇敵・小沢一郎元代表の側近、内山晃前総務政務官=衆院千葉7区=と東京・乃木坂の居酒屋で懇談して話題となった。

 内山氏といえば6月2日の内閣不信任決議案に欠席して、政務官をクビになった人物。背景や気になる懇談内容を探るため、政治ジャーナリストの安積明子氏が、内山氏を直撃したところ、菅首相の「植物党宣言」が発覚した。

 何とも奇妙な懇談会だが、当事者たちは案外平気なようだ。

 内山氏は「総務政務官を辞めた後も、私は時々菅首相の携帯に電話していた。松本龍復興担当相が辞任したときも『私がその後にやりましょうか?』と、留守番電話にメッセージを入れたくらい(笑)」と語る。

 実は、今回も内山氏が前週に電話したのが発端という。

 「民主党国対8班で飲み会をしていたとき、『誰かを呼ぼう』と思いつき、菅首相や岡田克也幹事長に電話した。菅首相はすぐに出なかったが、20分後にかけ直してきた」

 この時、菅首相は「私が移動するときには約20人のSPが付かなければならない。すぐには動けない」と断っている。

 それでも気になっていたのだろう。26日の夜になって首相秘書官から内山氏に連絡が入った。

 秘書官「これからなら行けますが…」

 内山氏「いま総務省の職員と会食中です。それで宜しければ」

 こうして「合コン」は成立した。

 この時、菅首相はお酒も入ったせいか、始終ご機嫌。内山氏の膝をバシバシたたきながら2時間近く、熱っぽく語りっぱなしだったとか。

 「私も菅首相の膝をたたきながら『首相は厚相時代、カイワレ大根を食べて安全性をPRされたのだから、今回は干し草を食べたらどうですか?』などと冗談を言った。

 そして、『震災直後に東電幹部を怒鳴ったのはマズかったですよ。そういう役は私がやってあげますよ』と言ったら、菅首相は『それじゃ、内山さんに補佐官になってもらおうかな』と笑いながら答えていた」

 すっかり気をよくした菅首相は「植物党を作りたい!」と高らかに宣言。ソフトバンクの孫正義社長も参加した6月15日の緊急集会でも、「地球を救うのは植物だ」といい、披露した構想だ。

 これに内山氏も参加するつもりなのか?
 「しません」
 と内山氏はきっぱりと否定。その心は小沢氏のもとにあると見た。

         (2011年07月28日17時00分提供:ZAKZAK(夕刊フジ)





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2011年07月28日

4月は毎時30億ベクレル、5月は20億ベクレル




       放射性物質の放出
       4月は毎時30億ベクレル、5月は20億ベクレル
 
      
 東京電力は28日、福島第1原発から大気中への放射性物質(放射能)の放出量は、4月末で毎時30億ベクレル、5月末で同20億ベクレルだったとする試算を明らかにした。

 19日に工程表を改訂した際、事故直後は2千兆ベクレルだった放出量が、6月末では約200万分の1の10億ベクレルまで減少したとしていた。

 また、高濃度汚染水の浄化システムの稼働率が上がらず、2、3号機のタービン建屋などにたまった汚染水の移送先の水位が上昇しているため、東電は移送の中断を検討し始めた。

 (2011年07月28日12時28分提供:産経新聞)





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2011年07月28日

2つの献金、首相に火種…追及に逃げの姿勢




      2つの献金、首相に火種…追及に逃げの姿勢
      
 菅首相の資金管理団体を巡る献金問題が、政権の新たな火種になってきた。

 自民党の追及に首相は逃げの姿勢を示し、民主党内からも説明責任を果たすよう求める声が突きつけられている。この問題は終盤国会の大きな焦点に浮上しそうだ。

 「菅首相の『政治とカネ』の問題を追及し、いかに首相にふさわしくないかを国民に示すつもりだ」

 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は27日、記者団にこう述べ、国会で首相の献金問題を徹底追及する方針を強調した。追及の場には、参院東日本大震災復興特別委員会や、8月11日に「当面の課題」をテーマに開く参院予算委員会の集中審議などを想定している。

 首相が抱える献金問題は二つある。

 首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)は、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合(横浜市)の元理事から計104万円の献金を受領・返金したが、在日韓国人からの献金は外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる問題で、東日本大震災当日の3月11日に明るみに出た。

 もう一つは、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する政治団体「市民の党」と連携している政治団体「政権交代をめざす市民の会」(市民の会、神奈川県座間市)に、草志会側が6000万円超の不透明な政治献金をしていた問題だ。

 (2011年7月28日(木)10時26分配信 読売新聞)




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2011年07月28日

 「辛い」と言えず熱中症になる作業員も




      福島原発 周囲気遣い
         「辛い」と言えず熱中症になる作業員も

    
 連日のように酷暑が続き、福島第一原発(1F)では作業員が熱中症で運ばれるケースが相次いでいる。作業員として原発に潜入したフリーライターの鈴木智彦氏が、作業員たちがおかれている事情をこう説明する。

 1Fは世界的にみても類例のない特殊な状況だ。そのため現場の作業員には臨機応変に対処するよう、何度も繰り返し指導される。が、作業員たちに訊いてみると、具体的な場面を想定しにくいので混乱するという。一瞬でリスクを計算し、判断できる作業員は少ないらしい。

 安全優先を周知・徹底させるため、作業員の休憩所のあちこちに熱中症予防の注意書きが貼られるようになった。現場監督は誰もが、自分の班から熱中症で倒れる作業員を出さないよう気を配っているはずだ。

 それでも、熱中症は作業員の「具合が悪い。休みたい」という自己申告だけが頼りだから、注意書き程度では抜本的な安全対策とはいえない。

「トイレさえ、車に乗ってシェルターに戻り、すべての作業着を脱ぎ捨てなきゃいけない。再びあの重装備を着込むなど時間的ロスが多いため、どうしても作業員は『つらい』という言葉を飲み込んでしまう。

 同僚に迷惑をかけたくないと考え、少々の苦痛は我慢しようとするのが一番危険なんで、メーカーは口酸っぱく『少しでも危険と思ったときは、すぐに申し出て下さい』と訴えているけど、集団作業だから、やっぱり自分を後回しにしちゃう人が大半だ」(とあるメーカーの安全管理担当)

 あと少し動けば作業が一段落する……といったケースで無理は生まれやすい。自覚症状、自己申告がなくても、第三者が強制的に休みを取らせるような体制を作らない限り、熱中症患者はゼロにならない。

(2011年07月28日07時00分提供:NEWSポストセブン)




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2011年07月28日

/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報8億円受注




     やらせメール説明会請負の日本生産性本部
        /電力・原発メーカーずらり/国の原発広報8億円受注


 九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。2006年~10年の5年間に、34件、約8億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。

 同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。

吉井議員まとめ
 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。

 これによると、同本部(旧社会経済生産性本部ふくむ)が受注した、おもなものは次のようなものです。

 「原子力意識動向調査」(07年、999万6000円)

 「島根原発2号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」(08年、1466万9000円)

 「エネルギー教育推進事業」(同、2億9566万4000円)

 「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」(09年、1055万5000円)

 「原子力・放射線に関する教育職員セミナー(基礎コース)」(10年、4215万5000円)

 計34件で、総額7億9064万円にのぼります。

 34件のなかには、「原子力発電所では、放射性物質がもれないよう、五重のかべでしっかりととじこめています」(「わくわく原子力ランド」小学生用)などと、「安全神話」を小中学生にふりまく副読本の製作も含まれています。

 この34件中、15件は応札者が日本生産性本部しかない事実上の随意契約でした。今回の九電やらせメール問題の「説明番組」も同様でした。

 日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。

 評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省(現経産省)の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。(表参照)

 同本部が受注したこれら原子力広報・公聴事業の予算は、国民が払う電気料金に含まれている「電源開発促進税」を財源とする「電源開発促進勘定」から支出されています。

 (2011年07月28日09時23分提供:しんぶん赤旗)





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2011年07月28日

3条件でも首相辞めぬ=「お盆がポイント」―小沢氏



      3条件でも首相辞めぬ=「お盆がポイント」―小沢氏
    
 民主党の小沢一郎元代表は27日夜、都内の日本料理店で自身を支持する若手議員約10人と懇談し、菅直人首相の退陣について「三つの法案うんぬんにかかわらず、ずっとやり続ける」と述べ、特例公債法案の成立など首相が挙げた三つの退陣条件が満たされても首相は辞めないとの見方を示した。

 小沢氏は「8月31日までに菅さんに決断してもらわないと日本が駄目になる。何とかこの国会で決着をつけないといけない。会期末に形を出さないと来年の通常国会まで続投してしまう」と指摘。

 「菅さんに決断を迫るにはどうすればいいか、お盆が大きなターニングポイントになるだろう」と語った。 

(2011年07月27日22時12分提供:時事通信社)





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2011年07月28日

寄せ集め技術の欠陥露呈―中国鉄道事故




     寄せ集め技術の欠陥露呈
       =人材育成追い付かず―中国鉄道事故
    

 【温州時事】中国浙江省温州市の高速鉄道事故に関し、中国当局は28日、信号設備の欠陥と職員の未熟さが事故につながったとする「人災」の側面を認めた。

 ここ数年で高速鉄道網を急拡大してきた中国だが、各国から寄せ集めた技術の未消化と人材育成の遅れという急ぎ過ぎた代償が明白となった。

 信号設備を設計した北京全路通信信号研究設計院は、もともと鉄道省の一部だった国有企業、中国鉄路通信信号集団の子会社で、同省の完全なファミリー企業。

 開通したばかりの北京―上海線を含め、国内の高速鉄道の信号システムを独占するだけに、欠陥発覚の影響は大きい。

 同日付の中国紙・第一財経日報によると、CTCSと名付けられている列車運行制御システムには、中心的技術として日本の川崎重工業のものが導入されているほか、仏独など欧州各国の技術も使われている。

 しかし「中核のプログラムは解析すらできていない」と関係者が認めるように、つぎはぎ状態で、業界内では以前から信頼性を疑問視する声があった。

 安路生・上海鉄道局長は事故原因報告の中で「職員に対する教育・訓練が十分でなかった」と認めた。今回は一部当直者の対応を問題視しているが、中国の鉄道現場の人材不足は深刻だ。

 共産党機関紙・人民日報は昨年12月、高速鉄道の運転資格を最初に取得した運転士を「たった10日間の訓練で最高時速350キロの列車を運転した」と称賛。運転未経験の大学新卒者も、約4カ月の実習だけで現場に送り込まれているという。

 28日、事故現場で記者会見した温家宝首相は「速ければ良いわけではない。安全が第一だ」と、鉄道網整備のペースダウンを示唆した。 

(時事通信 7月28日(木)17時23分配信)




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2011年07月28日

「総・代分離」首相に進言




     「総・代分離」首相に進言
          =続投の環境整備―民主幹部
     

 民主党内で28日、菅直人首相の進退問題に関し、首相に党代表は早期に辞任してもらうものの、首相の職には当面とどまることで混乱収拾を目指す動きが浮上した。

 いわゆる「総理・代表分離」案で、続投に意欲を示す首相に配慮する一方、代表選実施により一定期間後の新政権移行への道筋も示し、党内の不満を抑える狙いがありそうだ。

 首相に近い党幹部は同日、首相に電話で「ポスト菅を決めても首相は代わらないということを考えている」と伝えた。同幹部は近く首相と直接会い、構想を詳しく説明する意向だ。

 首相は先に成立した2011年度第2次補正予算に加え、赤字国債発行に必要な特例公債法案と、再生エネルギー特別措置法案の成立を退陣の条件に挙げている。

 一方で、原発を含むエネルギー政策の抜本見直しなど新たな政策課題を次々に掲げ、続投への意欲も隠していない。

 ただ、岡田克也幹事長らは首相の早期退陣を前提に9月以降の政治日程を描いている。総・代分離となれば政権の正統性を問う声が出るのも確実で、党内の合意を得るのは困難とみられる。

 (時事通信 7月28日(木)17時9分配信)





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2011年07月28日

三陸の「サッパ船」再開 復興は海の上から




       三陸の「サッパ船」再開 復興は海の上から     

 東日本大震災で津波に流されるなど、被害の大きかった三陸海岸の観光船事業が相次いで復活した。観光客の出足は震災以前には遠く及ばないものの、漁師たちは「船を出さないで何をやる」と、本格的な観光シーズンとなる夏休みの再開にこぎつけた。

 陸中海岸国立公園の北側にあり、夏でも霧が発生して神秘的な雰囲気となる景勝地・北山崎(岩手県田野畑村)では、今月29日から「サッパ船アドベンチャーズ」が再開される。

 サッパ船とは漁師が使う小船のことで、漁師たちは朝方に漁を終えた後、観光客を乗せて約1時間にわたって断崖絶壁を案内する。

 貴重な現金収入となっていたサッパ船遊覧だが、津波によって8隻のうち6隻が流される被害が出た。

 遊覧船事業をまとめるNPO法人「体験村・たのはたネットワーク」の武井俊樹さん(36)は「漁師たちの間から『ちょっとでもやりたい』『お客さんが来てないからやらないのではなく、やらなければ来ないのではないか』という声があがり、早い段階で再開を決めた」という。つてをたどって青森県の下北半島から中古船5隻を購入し、観光客の受け入れ態勢を整えた。

 同村には12の宿泊施設があるが、営業しているのは3施設のみ。周辺の漁港や住宅地は津波の爪あとが残り、今もがれきの撤去作業でショベルカーやダンプが行き交っている。

 震災の影響は大きく「休日でも震災前の平日ぐらい」(周辺の観光業関係者)と、観光客は激減した。特にバスで来る大手旅行会社の企画旅行が「まったく来なくなった」(同)という。

 それでもサッパ船の復活を聞きつけた人から「少しずつ予約が入りつつある」(武井さん)といい、雄大な自然の景色は震災前とほとんど変わっていないという。

 同県ではすでに浄土ヶ浜(宮古市)の「青の洞窟サッパ船遊覧」が生き残ったサッパ船を使って再開しており、漁師たちや関係者は海の上から復興に弾みをつけようとしている。

(産経新聞 7月28日(木)17時9分配信)





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2011年07月28日

民主党になお期待―経団連会長




      次期首相と信頼関係構築
           =民主党になお期待―経団連会長
      

 経団連の米倉弘昌会長はインタビューに応じ、東日本大震災からの復興の遅れや電力不足などについて「お一人の方によって全部、どうしようもない状況になっている」と述べ、菅直人首相の早期退陣を改めて促した。

 その上で、「われわれのスタンスは全く変わっていない。いろいろな提言をしていきたい」として、次期首相とは政策対話を通じて信頼関係の構築に努める考えを明言した。

 米倉会長は、民主党が2009年8月の衆院選で勝利して以降の政権運営をめぐる混乱に関して「(鳩山由紀夫前首相と菅首相の)『2人の総理』の問題ではないだろうか」と指摘。

 ただ、民主党内には期待できる政治家が多数、存在するとして、なお同党への期待感を表明した。

 民主党の政治手法については「どういう議論を基に政策が決定されたかが分からない」として、政策決定過程の情報開示などを要望。

 さらに、震災復興への取り組みを踏まえて「民主党は地方では有力政党でないため、地方の情報が集まってこない。そのせいで緊迫感に欠けるのではないか」と述べ、地方組織の拡充が課題との認識を示した。 

(時事通信 7月28日(木)17時0分配信)





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2011年07月28日

 原発依存の社会、見直し訴えへ




      原発依存の社会、見直し訴えへ
          =平和宣言の骨子発表―長崎市
   

 長崎市の田上富久市長は28日、8月9日の「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」(平和祈念式典)で読み上げる「長崎平和宣言」の骨子を発表した。

 宣言では、被爆地として、東京電力福島第1原発事故による放射線被害への危惧を表明すると同時に、原子力に代わる再生可能エネルギーの必要性を強調。原発に依存する現行のエネルギー政策も含めて、社会のあり方を見直すよう訴える。

 田上市長は「拙速に議論すると産業や市民生活を壊す可能性がある」として、宣言文では原発の是非について明言しないとする一方で、「世界に新たな被ばく者をつくらないことが長崎の願い。

 究極的な方向性として(原発を)ゼロにするべきだとの思いで読み上げたい」と述べた。 
(時事通信 7月28日(木)16時42分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 18:18Comments(0)

2011年07月28日

福島事故の被ばく、別枠要請




       福島事故の被ばく、別枠要請
       =保安院、作業員不足を懸念―東電側試算、厚労省に提示
   

 福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を従来の規制とは別枠にするよう文書で要請していたことが28日、分かった。

 保安院が同日文書を公開した。安全確保への影響を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。

 文書は4月1日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、同原発での作業で被ばく量が50ミリシーベルト超の作業員が約1600人、100ミリシーベルト超が約320人出ると説明した。

 さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約3500人の技術者が必要と指摘。1000~2000人前後の技術者が不足するとした上で、「別枠にしない場合、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と要請した。

 一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を引用し、生涯で1シーベルト(1000ミリシーベルト)以下の基準を守ることで担保できるとした。

 保安院によると、試算時期は3月下旬で、収束への具体的な工程は不透明な段階。森山善範原子力災害対策監は28日の記者会見で、試算の根拠を十分に検討できなかったことを認めた上で、「粗い試算だったが、その時点では被ばく規制上の対策を明確にする必要があり、問題はなかった」と述べた。 

 (時事通信 7月28日(木)13時9分配信)





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