北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　＜九州電力＞原発やらせメール
　　　　　　　　　　　社長、国会で辞任意向表明　公の場で初めて

　九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題についての経営責任について「退任については、個人的な思いは決まっている」と述べ、公の場で初めて引責辞任の意向を表明した。

　共産党の笠井亮氏の質問に答えた。メール問題の原因を問われ「コンプライアンス（法令順守）意識の希薄さが要因だった」と述べた。

　社長としての責任の取り方については「退任の時期は２７日の取締役会で審議する。全責任は私にあると考えており、社長の処分を最も重くしたいと考えているが、すぐに退任できるのかという思いもある」とした。

　　　　　　(2011年7月20日（水）18:00　毎日新聞)





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　　　　　　不信任賛成の横粂氏、菅首相の選挙区から出馬へ　　　

　菅内閣不信任決議案に賛成し、民主党を除籍された無所属の横粂勝仁衆院議員（２９）が、次期衆院選で菅直人首相が議席を得ている衆院東京１８区から出馬する意向を固めた。


２１日に記者会見し、正式表明する。横粂氏は平成２１年衆院選で神奈川１１区から出馬。選挙区では自民党の小泉進次郎氏に敗れたが、民主党の比例代表南関東ブロックで復活当選した。

　(産経新聞 7月20日(水)17時57分配信)





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　　　　　　　　岩手県の稲わらからも許容値超えるセシウム　　　　　　

　岩手県は２０日、県内畜産農家が牛に与えていた稲わらの放射性物質を調査したところ、一部で放射性セシウムの値が暫定許容量の値を超えたと発表した。

　汚染された稲わらを与えていた可能性のある計１２戸の畜産農家から肥育牛８１頭が出荷されていることが確認されたため、県は関係自治体に情報提供し、出荷先の確認を急いでいる。

　放射線セシウムに汚染された稲わらが、岩手県で確認されたのは初めて。

　県によると、畜産農家３５戸が、福島第一原子力発電所の事故後に水田から集めた稲わらを保管し、うち２２戸が牛にエサとして与えていた。稲わらを与えた畜産農家のうち、８戸の稲わらを調べたところ、５戸で放射性セシウムの値が暫定許容値を超過した。

　(読売新聞 7月20日(水)17時48分配信)





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　　　　　　　　味の素、「抹茶ラテ」を自主回収
　　　　　　　　　　　　　　　　　乳酸菌混入で「すっぱい」　　　　　　

　味の素ゼネラルフーヅは２０日、チルド飲料「〈マキシム〉チルドカップ抹茶ラテ　２８０ＭＬ」に、乳酸菌の一種とみられる微生物が混入した可能性が高いとして、自主回収すると発表した。これまでのところ健康被害は報告されていない。

　商品は北海道、東北、関東、甲信越、静岡のコンビニエンスストアで販売し、賞味期限を記した箇所に「２０１１．０７．２８／ＦＮ／○○○○（４けたの記号）」と印字されている。該当商品と同時期に生産されたのは１万４５０８個。購入者には商品と引き替えに返金する。

　１９日に購入者からお客様相談室に「いつもより味がすっぱい」との苦情があり、調査していた。同社では、「再発防止と品質管理体制の一層の強化に努める」としている。

(産経新聞 7月20日(水)17時45分配信)





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　　　　　　　自公、民主案に反発　３党子ども手当実務者協議　　　　　　

　民主、自民、公明３党の政策実務者による子ども手当の修正協議が２０日、国会内で開かれ、自公両党は、民主党が示した所得制限を盛り込んだ見直し案について「制限の対象者が少なすぎる」などとして反対の意向を示した。

　民主党は１５日の前回協議で、世帯主の個人所得が年１８００万円以上は不支給▽一定の所得以上の世帯は減額支給－という２案を提示。

　しかし、自民、公明両党は子ども手当の年間支給総額約２．７兆円は減額されないため「これでは東日本大震災の復興財源を捻出できない」（鴨下一郎自民党政調会長代理）などと反発した。

　このため、民主党は２２日に改めて所得制限の見直し案を提示することになり、週内の決着は困難となった。

　(産経新聞 7月20日(水)17時31分配信)





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　　　　　　　　小沢氏の党員資格停止処分が確定
　　　　　　　　　　　　民主倫理委が不服申し立て申請却下　　　　　　

　民主党は２０日の常任幹事会で、政治資金規正法違反罪で強制起訴され、党員資格停止処分となった小沢一郎元代表からの不服申し立てについて、却下することを決めた。「判決確定まで」とした処分が最終的に確定した。

　常任幹事会から意見を求められた党倫理委員会（渡部恒三委員長）が同日、却下するよう報告した。渡部氏は報告にあたり、小沢氏が東日本大震災で被災した岩手県選出であることから、「小沢氏が災害対策のために働けるような環境をつくってほしい」との意見を添えた。

　小沢氏は２月の党員資格停止処分を受け、３月に党倫理規則に基づき不服を申し立てたが、震災の影響で扱いが先送りされていた。

(産経新聞 7月20日(水)17時26分配信)





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　　　　　　　円高で「製造業が海外移転」
　　　　　　　　　　　鉄連会長、需要落ち込みに懸念　　　　　　　

　日本鉄鋼連盟が２０日発表した６月鉄鋼生産概況によると、４～６月期の粗鋼生産量は前年同期比６・１％減の２６３７万トンだった。

　林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は、「（減少分の約１７０万トンのうち）１００トン近くは自動車減産が原因」と分析した上で、「自動車業界は今後、生産の落ち込みを回復するためフル生産するだろう」と回復に期待を示した。

　ただ、円高が進行していることについて、「海外への投資、移転を実行に移すタイミングが来ている」と指摘し、生産拠点の海外シフトによる鉄鋼需要の落ち込みに強い懸念を示した。

(産経新聞 7月20日(水)17時23分配信)





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　　　　　　　「脅しではなく海外シフト考える」
　　　　　　　　　　　　　　同友会代表幹事、電力不足に激怒　　　　　　

　長谷川閑史経済同友会代表幹事は２０日の会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。

　関西の電力不足の主因になった関西電力大飯原子力発電所１号機の停止については、「残念でしようがない。ストレステストをできるだけ早くやって国民のコスト増にならないよう再稼働にめどをつけてほしい」と要請した。

　最近の円高の進行にも「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良くないなかで懸念している」と指摘。「タイミングをみて必要な措置をとってほしい」と語り、政府・日銀による市場介入を含めた対応を求めた。

(産経新聞 7月20日(水)17時9分配信)





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　　　　　　　　２次補正が衆院通過　
　　　　　　　　　２２日に成立へ、菅首相の退陣条件１つクリア　　　　

　東日本大震災の被災者支援策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案が２０日午後、衆院本会議で与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決された。２２日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　２次補正は、総額１兆９９８８億円。東京電力福島第１原子力発電所事故の関連費用に２７５４億円、震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン」問題対策に７７４億円を計上。大震災復旧・復興予備費として８千億円も確保した。

　菅首相が退陣の条件として挙げていた１つ目がようやくクリアされる。残りの条件である特例公債法案や再生エネルギー法案は成立のめどが立っていない。政府は、２次補正の成立後、本格的な復興対策を盛り込む３次補正の編成に着手したい考えだが、菅首相の退陣時期が決まらず、作業の遅れは必至だ。

　(産経新聞 7月20日(水)16時50分配信)





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　　　　　　　　「首相補佐官の立場を恥じる」　亀井氏が民主批判　　　　　

　国民新党の亀井静香代表は２０日の党幹部会で、郵政改革基本法案の審議入りに踏み切らない民主党の対応について、「国家のためにやるべきことをやるのが政権の務めだ。私は首相補佐官の立場を深く恥じている」と改めて批判した。

　ただ、民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相の早期退陣を求める党内勢力に距離を置いていることについて、亀井氏は「小沢氏の良い面での影響力が出て、民主党内が落ち着きを取り戻していると思う」と評価。菅政権を支える立場は崩さなかった。

　(産経新聞 7月20日(水)16時0分配信)





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　　　　　　　　不服申し立て「応じない」＝小沢氏処分－民主　　　　　　

　民主党は20日、党本部で倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）を開き、党員資格停止処分を受けた小沢一郎元代表の不服申し立てに応じないことを決めた。同日夕の党常任幹事会に答申し、最終決定される見通し。

　ただ、小沢氏の地元の岩手県を含む東北地方が大震災で壊滅的な打撃を受けたことから、「小沢氏が一生懸命働ける環境をつくってほしい」（渡部氏）と、執行部に申し入れることを確認した。

　民主党は、小沢氏が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、判決確定まで党員資格停止とすることを2月に決定した。これに対し、小沢氏は処分期間について「原則6カ月を逸脱している」などと不服を申し立てていた。

(時事通信 7月20日(水)15時54分配信)





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　　　　　　　　児童虐待、相談５万件超　ワースト１は大阪　　　　　　　

　全国の児童相談所が平成２２年度に受けた虐待相談の件数は５万５１５２件（速報値）で、集計を開始した２年度から２０年連続で増加し、過去最多を更新したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。

　厚労省は「虐待事件の影響で社会の関心が高まり、相談が増えた」とみている。都道府県別では、昨年ワースト２の大阪府が７６４６件で、７４６６件の神奈川県を抜いてワースト１となった。

　厚労省によると、今回は東日本大震災で被災した宮城、福島両県と仙台市を除いて集計しており、３自治体を除く数値を前年度と比較すると２８・１％（１万２０９０件）の増。

　２０年４月施行の改正児童虐待防止法で児童相談所の権限が大幅に強化され、虐待の恐れがある家庭に児童相談所が強制的に立ち入り調査（臨検）もできるようになったが、実施は前年度から１件増の２件にとどまった。

　改正法では、相談に応じない親に都道府県知事が出す「出頭要求」も出せるようになり、２２年度は５０件（児童数延べ７２人）で、前年度の２１件（同２５人）から倍増した。

　厚労省は「新制度の活用を呼びかけた効果が出ている」とみている。

　また２１年度の虐待による死亡事例は、前年度の１０７件（１２８人）から７７件（８８人）へと減少したことが同日、児童虐待を検証する厚労省の専門委員会（座長・才村純関西学院大教授）の分析で判明。

　このうち心中と心中未遂を除く４７件（４９人）で、児童相談所が事前に関わっていたケースが１２件あった。子供４９人のうち身体的虐待は２９人、ネグレクトが１９人、不明が１人だった。

　厚労省は「単年度で見れば死亡例は減少しているが、相談件数は増加しており、虐待そのものも増えているという指摘もある」としている。

(産経新聞 7月20日(水)15時26分配信)




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　　　　　　「代表選は８月７日」岡田氏が、自民・石原氏に
　　　　　　　　
　自民党の石原幹事長は２０日朝のニッポン放送のラジオ番組で、民主党の岡田幹事長から、菅首相の後継を選ぶ党代表選を８月７日に実施する意向を伝えられたことを明らかにした。

　石原氏は「（岡田氏に）『８月７日に代表選をやりますから』といきなり言われ、びっくりした。『ああそうですか、頑張ってください』としか言わなかった」と述べた。ただ、菅首相が本当に早期退陣するかどうかについては、石原氏は「８月いっぱいで辞めないと思う」と語った。

　これに関連し、民主党執行部の一人は２０日午前、「大昔の話だ」と述べ、岡田氏がこうした意向を石原氏に伝えたことはあるが、実現は困難だとする見方を示した。

　(2011年7月20日(水)10時45分配信　読売新聞)





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　　　　　　新潟知事　東電に賠償請求へ　汚染疑い肉牛、県内からも出荷　　　　

　高濃度の放射性セシウムが検出された稲わらが、肉用牛に餌として与えられていた問題が深刻さを増している。

　汚染の疑いのある福島県産の牛肉が新潟市や上越市で消費されたのに続き、１８日には長岡市の畜産農家が宮城県産の汚染稲わらを与えた可能性がある肉用牛を出荷していたことも発覚。

　“ダブルパンチ”に見舞われた県は、連休明けの１９日も対応に追われた。スーパーなど小売業者も独自調査に乗り出し、緊迫した状態だ。事態を重くみた泉田裕彦知事はこの日、原発事故を起こした東京電力に損害賠償請求する考えを表明した。

　肉用牛をめぐる食の安全が脅かされていることに対し、泉田知事は記者団に「餌となる稲わらが使えず、出荷も自粛。価格下落なども損害だ」と怒りをぶちまけた。県産牛への風評被害にも配慮し、ＪＡ新潟とともに東電に損害賠償を請求する考えにも言及した。

　問題となった福島県産牛肉の放射性セシウム濃度は、これまでのところ、国の暫定基準値を下回っている。しかし、汚染稲わらは、使用した恐れがある県内畜産農家１０数戸について詳細を把握できておらず、県は購入時期の確認や稲わらの放射性物質検査を急ぐ考えだ。

　県内や長野県などでスーパー６６店舗を展開する原信ナルスホールディングスには顧客からの問い合わせが殺到。「独自調査を始めた。今後対応策を検討する」と広報担当者。一方、専用窓口を設けた新潟市保健所には初日の１７日から１９日までに４５件の相談が寄せられた。

　(産経新聞 7月20日(水)7時55分配信)





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　　　　　　枝野氏　閣僚懇で箝口令　「政権末期」閣内から反発　　　　

　枝野幸男官房長官が１９日の閣僚懇談会で、他の全閣僚に対し、「閣僚懇の内容は話さないことになっている。徹底してほしい」と要請、記者会見などで紹介しないよう求める箝口（かんこう）令を敷いた。閣僚からは「まさに政権末期だ」と批判の声が上がっている。

　きっかけとなったのは、菅直人首相の「脱原発依存」発言をめぐる１５日の閣僚懇でのやりとり。中野寛成国家公安委員長が「聞いたことがない。首相の真意や話の内容は折に触れて説明してほしい」とせまり、首相は「私個人の考えだ。自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えた」と釈明した。

　これを中野氏ら複数の閣僚が紹介したことで、首相は同日の衆院本会議でやり玉に挙げられた。

　箝口令を敷くことで首相と閣僚との間の深刻な亀裂を隠し、政権内の混乱ぶりを封印しようというのが枝野氏のねらいとみられる。しかし、閣僚懇の内容を紹介してきた閣僚の一人はかえって反発しており、「私はこれまで通り閣議後の記者会見で紹介するつもりだ」と箝口令を無視する考えを示した。

(産経新聞 7月20日(水)7時55分配信)





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　　　　　　　原発作業員、猛暑で過酷な作業…熱中症・不眠　　　　　

　福島第一原子力発電所の事故収束への道筋を示した「工程表」のステップ１について、細野原発相と東京電力は１９日、「達成できた」と口をそろえた。

　収束作業にあたる作業員の被曝(ひばく)放射線量は着実に減少するなど、工程表が目標に掲げた「作業環境の改善」が進んだ部分もあるが、現場では実感が薄い。

　同原発では、現在も１日あたり１５００人前後が作業を行う。同原発から約１０キロ離れた福島第二原発の体育館に２４０人分の２段ベッドやシャワーが設置され、周辺では仮設寮の建設が進んでいる。

　ただ、第一原発の免震重要棟では、作業員が現在も床に毛布を敷いて睡眠をとっており、５０歳代の東電社員は「とても熟睡できない」と嘆く。

　防護服に全面マスクの作業員に重くのしかかるのが猛暑だ。原発周辺では連日のように最高気温が３０度を超えている。東電によると、１８日までに３２人が熱中症と診断され、１９日も２０歳代の作業員が病院に搬送された。

(読売新聞 7月20日(水)7時32分配信)





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　　　　　　　　「焦りで視野狭くなっていた」九電・佐賀支社長　　　　

　九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、当時の九電佐賀支店長だった大坪潔晴(きよはる)・佐賀支社長が１９日、読売新聞の取材に応じた。
大坪氏は「運転再開をしたいという焦りで視野が狭くなっていた。県民をはじめとする皆さんに申し訳ないことをした」と謝罪した。

　大坪氏によると、６月２１日、段上(だんがみ)守・副社長（当時）らと佐賀市内で会食した際、段上氏から５日後に開かれる国主催の県民説明会を周知し、会の議論を活性化させたいという考えが示された。

　大坪氏は「運転再開への賛成意見を掘り起こしてほしいという期待だ」と受け止め、部下に対応の検討を指示。部下が新聞記事や雑誌に出ていた論点を参考に６種類の文例を作成し、取引先の会社などに再稼働賛成の投稿を呼び掛けた。大坪氏はこれを了承したという。

　(読売新聞 7月20日(水)7時17分配信)





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