北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　都道府県議長会、首相に退陣決議提出へ　　　　

　全国都道府県議会議長会は２７日の定例総会で、菅首相の退陣を求める緊急決議を賛成多数で可決した。

　岩手、宮城、福島３県の県議会議長が連名で提案した緊急動議を受けたもので、近く菅首相に提出する。

　決議書では、退陣を求める理由として「東日本大震災の復旧・復興に明確なビジョンの提示がない」「原発再稼働のあり方をめぐる場当たり的な対応」などを挙げている。

　畠山和純・宮城県議会議長が「１日も早い復興を果たすには、最大の足かせとも言われる菅首相の存在をぜひ考えていただきたい」と緊急動議を提案。「政治的、政局的になってしまう」（和田宗春・東京都議会議長）と一部に反対意見もあったが、賛成多数で可決された。

(読売新聞 7月27日(水)19時48分配信)





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　　　　　　　＜民主党＞農水業活性化の中間報告を公表
　　　　　　　　ＴＰＰは慎重論　　　　　

　民主党は２７日、農林水産業の活性化へ向けた「食と農林漁業再生・強化プラン」の中間報告を公表した。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」も近く中間提言をまとめるが、それに先だって党側の見解を示した形。

　政府が交渉参加を検討する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの経済連携協定については「東日本大震災や原子力災害で大きな被害が生じている現状にかんがみ慎重な対応が必要」としている。

　中間報告は戸別所得補償制度や６次産業化（生産者の加工・流通への進出）をテコに食料自給率５０％を目指す民主党農政の既定路線に加え、被災地への手厚い支援なども盛り込んだ。

(毎日新聞 7月27日(水)19時42分配信)





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　　　　　　　　＜民主党＞参院選
　　　　　　　　「１票の格差」是正案を決定　合区なども　　

　民主党は２７日の参院議員総会で、参院選の１票の格差を是正する選挙制度改革について、都道府県単位の４７選挙区のうち１０県の選挙区を二つずつ１区に統合して「合区」にすることや、７府県で定数を増減するなどの案を決定した。

　西岡武夫参院議長と各会派の検討会で示すが、自民、公明両党の案とは隔たりが大きく、今国会での合意は困難な情勢だ。

　民主党案で合区される県は、「山梨－長野」（定数４）、「石川－福井」「島根－鳥取」「高知－徳島」「長崎－佐賀」（各定数２）。また宮城、福島、新潟、岐阜、京都、広島は定数４から２減し、神奈川は定数６から２増する。

　選挙区と比例代表で各２０議席を削減し、総定数は２４２から２０２に減らす。格差は最大２．９６７倍に縮小するという。同党の作業チームが５月に案をまとめていた。【松尾良】

(毎日新聞 7月27日(水)19時41分配信)




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　　　　　　　日本人の寿命、猛暑影響で女性は０・０５歳縮む　　　　　

　厚生労働省は２７日、２０１０年の日本人の平均寿命について、男性は７９・６４歳、女性は８６・３９歳だったと発表した。

　男性は前年から０・０５歳延びて過去最高を更新したが、女性は０・０５歳短くなった。女性の平均寿命は２６年連続で世界１位。男性は前年の５位から４位となった。

　平均寿命が前年を下回るのは、インフルエンザ流行で死者が増えた０５年以来５年ぶり。１０年は記録的猛暑で、同省では女性高齢者を中心に熱中症などで死亡した人が急増したことが一因とみている。

　同省によると、１０年に熱中症で死亡したケースは、女性が前年比約９倍の７９８人で、統計を取り始めた１９６４年以来で最多。７、８月は暑さが原因とみられる肺炎、心疾患による死亡も前年より１割以上増えた。

　(読売新聞 7月27日(水)19時24分配信)





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　　　　　　　ソフトバンク、１７政令市と自然エネルギー協　　　　　

　ソフトバンクは２７日、全国の１７政令指定都市と、太陽光発電など自然エネルギーの普及を図る「指定都市　自然エネルギー協議会」（会長＝門川大作・京都市長）の設立総会を東京都内で開いた。

　ソフトバンクはすでに３５道府県と同様の協議会を設立しており、電力需要の多い大手自治体との連携を強めて、自然エネルギー普及を後押しする政策の実現を政府に働きかける狙いだ。

　総会には、全国に１９ある政令市のうち、千葉市、新潟市を除く１７市の市長らが参加した。

　今後は、〈１〉住宅の屋根の太陽光パネルで発電された電力も全量買い取りの対象にする〈２〉ごみ処理場へのバイオマス発電所設置〈３〉次世代電力計「スマートメーター」設置義務化――などを政府に働きかけることを検討する。

　事務局長に就いた孫正義社長は「都市型の自然エネルギー供給の解決策を議論し、国に適切な政策提言を行うことが重要だ」と述べた。

(読売新聞 7月27日(水)19時11分配信)





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　　　　　　　橋下知事「大阪市長選は関電との戦いになる」　　　　　

　１１月２７日投開票の大阪市長選に出馬する可能性に言及している大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、「市役所だけではなくて、関西電力との戦いになる。既存の体制を変えようと思えば、死力を尽くす戦いにならざるを得ない」と述べた。

　市長選に合わせて辞職し、府知事選とのダブル選にする考えを改めて示し、「１１月２７日は既存の体制を転換する重大な日になる」と対決色を鮮明にした。

　橋下知事率いる大阪維新の会は両選挙への候補擁立を目指しており、知事は市長選について「候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。維新の候補が勝利した場合、市が筆頭株主の関電に対し、「脱原発」を求める株主提案を行うことも表明している。

(読売新聞 7月27日(水)19時2分配信)





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　　　　　　　＜仙谷官房副長官＞
　　　　　　　菅首相の政権運営を批判　主導権確保意欲　　　　　

　仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）は２７日、広島市で開かれた連合の大会で講演し、「言いっぱなし、任せっぱなしが世間の批判を浴びている。

　どこへ向かおうとしているのかわかる政府、それを構成する議員集団を早急に作る」と述べ、菅直人首相の政権運営を批判、次期政権での主導権確保に意欲を示した。

　さらに「民主党政権は１年前は脱化石燃料社会を目指していた。脱原発を重ねると、エネルギーをどう調達するのか。一足飛びに自然エネルギーだけというのは容易ならざる話だ」と、首相の「脱原発」方針を批判した。【小山由宇】

　(毎日新聞 7月27日(水)18時50分配信)





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　　　　　　　　熊谷選手に道民栄誉賞＝サッカー女子　　　　　　

　北海道は27日、サッカー女子ワールドカップ・ドイツ大会で初優勝した日本代表の熊谷紗希選手（20）＝札幌市出身、フランクフルト＝に道民栄誉賞を授与した。

　高橋はるみ知事は、決勝で優勝を決めるPKを蹴った熊谷選手を「巧みな一蹴りで世界一を決め、道民に勇気と感動を与えた。私も中年女子として女性の活躍を本当にうれしく思った」と称賛。

　熊谷選手は「地元から祝福されて本当に温かいなと感じている。ここまで来られたのは北海道でプレーができたから」と感謝していた。
　北海道は北見市出身の高瀬愛実選手（20）＝INAC＝にも道民栄誉賞を贈ることを決めている。

(時事通信 7月27日(水)18時27分配信)





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　　　　　　　水野美紀、河原雅彦氏との交際認めた　　　　　

　女優・水野美紀が27日、都内で行われた主演舞台「ゲゲゲの女房」（９月29日～10月７日、シアタークリエほか）の製作発表に登場。

　プライベートは？の問いかけに「充実しています」と答え、一部で報じられた女優・ともさかりえの元夫で演出家兼俳優の河原雅彦氏(42)との交際を暗に認めた。

　原作は、漫画家・水木しげる氏の妻・武良布枝さんが記した同タイトルの一代記。ＮＨＫの朝ドラでドラマ化され、映画化もされた。

　水野は自身が“女房”になる時期について「何とか40歳までにはと思っているので、今は考えてないですけど、ぼちぼち考えていこうかな」と話していた。

(デイリースポーツ 7月27日(水)18時18分配信)





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　　　　　遺影掲げ「真相究明を」＝遺族が駅で抗議
　　　　　―中国鉄道事故　　　

　【北京時事】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故の犠牲者遺族100人近くが27日午前、温州南駅で抗議活動をし、政府に徹底した事故調査を求めた。香港のラジオが伝えた。

　喪服を着て遺影を掲げた遺族たちは、真相究明を求める横断幕を広げ、「事故は人災だ。鉄道省は責任を負わず、人命を軽視している」などと訴えた。

　当局の捜索作業が打ち切られた後に救出された女児（2）の叔父も参加。死亡した女児の父親について「遺体の傷はひどくなかった。救助の遅れで死亡したのではないか」と疑問を投げ掛けたという。　

　(時事通信 7月27日(水)12時58分配信)　



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　　　　　参院選改革案を了承
　　　　　　＝10選挙区統合、定数40減―民主　

　民主党は27日、国会内で参院議員総会を開き、1票の格差是正のための参院選挙制度改革について協議した。参院執行部は、隣り合う10選挙区を統合して5選挙区に再編し、選挙区と比例代表の定数を20ずつ計40削減する案を提示。合区対象の選挙区の議員から異論が出たものの了承された。

　参院選挙制度改革をめぐっては、西岡武夫参院議長が2013年の次期参院選からの導入を目指し、今国中の改革案とりまとめを与野党に働き掛けている。自民、公明両党も独自案をまとめているが、各党案の隔たりは大きく、今国会中の与野党合意は極めて難しい情勢だ。　

(時事通信 7月27日(水)12時56分配信)





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　　　　　　　渋谷区議選、１票差当選に無効裁決…くじ引きへ　　　　

　東京都選挙管理委員会は２７日、今年４月の統一地方選の渋谷区議選（定数３４）で、１票差で落選した候補が開票結果を不服として行った審査申し立てに対し、最下位の当選を無効とする裁決をした。

　裁決が確定すれば、くじ引きで当選者が決まる。

　申し立てたのは、元区議会議長の松岡定俊氏（５６）（自民）。松岡氏の得票は１１３４票で、最下位で当選した小柳政也氏（４４）（みんな）と１票差だった。松岡氏は渋谷区選管に異議を申し出たが棄却されたため、都選管に申し立てていた。

　都選管は今月２日、全投票用紙を再調査した結果、小柳氏の有効票に「こやなぎ　しずお」と読み取れる１票があった。「しずお」が名の別の候補がいることから、都選管は無効と判断。両氏の得票は同数となり、小柳氏の当選を無効とした。

(読売新聞 7月27日(水)12時53分配信)





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　　　　　　検察が刑事責任追及へ
　　　　　　　「人災」との批判受け　中国高速鉄道事故　　　　

　【上海＝河崎真澄】新華社電によると、中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故をめぐって、中国最高人民検察院（最高検）の責任者は２７日、担当者を現場に派遣したと述べた。

　鉄道省報道官は「落雷による停電が原因の列車追突事故」との見解を公表しているが、列車制御系統の不備による「人災」との見方など批判が強まっていることを受け、刑事責任追及も視野に派遣を決めたようだ。

　新華社電はまた、当局がこの事故の死者について１人当たり５０万元（約６００万円）の賠償金を一律に支払うことを決めたと伝えた。

　この賠償額は中国の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）の２０倍近く、年間平均賃金の約１５倍という異例の高額。反発を強める遺族らの不満を抑え、早期に収束させる狙いがありそうだ。

　新華社電によれば、事故による死者は３９人。高額の賠償を決めた理由について当局は「法的根拠と人道主義に基づいて判断した」などと説明している。すでに２６日に、地元政府と死者１人の遺族との間で賠償協議が行われ、５０万元の賠償金支払いで合意している。

(産経新聞 7月27日(水)12時53分配信)





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　　　　　　　拉致担当相
　　　　　　　職員の同行確認＝中井氏の北高官接触
　　

　自民党の小野寺五典氏は27日午前の衆院外務委員会で、民主党の中井洽・元拉致問題担当相が中国の長春市で北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使と会談した問題を取り上げ、政府に確認を求めた。

　これに対し、中野寛成拉致問題担当相は「中井氏に電話で確認したが、そのようなことはないとのことだった」と説明。ただ、内閣府の拉致問題対策本部職員が通訳として、中井氏の訪中に同行したことを認めた。

　また、政府参考人として出席した内閣府幹部は、職員は渡航の届け出をしておらず、中井氏から職員への報酬は支払われていないと説明した。しかし、小野寺氏は答弁に納得せず、職員の委員会への出席を要請した。　

　(時事通信 7月27日(水)12時44分配信)




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　　　　　　　　６１人の懲罰的な「日勤教育」は違法
　　　　　　　　ＪＲ西に６２０万円賠償命令　　　　　

　ＪＲ西日本が業務でミスした際に課す懲罰的な「日勤教育」で精神的苦痛を受けたとして、運転士ら２５８人が同社に１人当たり１００万円、総額約２億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。

　中村哲（さとし）裁判長は原告６１人の日勤教育について違法と認定し、１人５万～３０万円、総額６２０万円の賠償を命じた。

　原告は、ＪＲ西日本労働組合（西労）に所属する大阪や神戸、広島各支社などの運転士と車掌。

　中村裁判長は判決理由で、「ＪＲ西は事故防止のためには、社会通念上、認められる範囲で教育を行うことができる」と指摘。

　その上で原告それぞれが受けた草むしりやリポート作成などの日勤教育の内容を検討。６１人については「裁量の逸脱、濫用があった」とする一方、残る１９７人の請求は退けた。

　原告側は「ミスの原因と関連のない日勤教育を受けさせるのは人格権の侵害」と主張。ＪＲ西側は「事故などの再発防止のためには必要」と反論していた。

　日勤教育をめぐっては、同様の訴訟で一部の原告について違法性を認めた大阪高裁判決が昨年３月、最高裁で確定している。

　【用語解説】日勤教育…ＪＲ西日本がオーバーランなどのミスをした運転士や車掌に対して、通常の業務から外して課す再教育。平成１７年４月に乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故の運転士も過去に受けており、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）は事故の背景に懲罰的な日勤教育があった可能性を指摘した。その後、ＪＲ西は内容や日数の見直しを行っている。

(産経新聞 7月27日(水)12時7分配信)





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　　　　　　　枝野氏、中井氏同行の拉致対職員について
　　　　　　　「休暇に通訳兼ねて…」　　　　

　枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、中井洽（ひろし）元拉致問題担当相が中国・長春で北朝鮮高官と極秘に接触した際に政府の拉致問題対策本部事務局の職員が同行したことについて「（中井氏から）個人的に依頼され、私的に渡航した。

　現地の通訳を兼ねて休暇で行った。政府の機関としては関知していない」と述べ、政府の関与を重ねて否定した。

　また、「政府としての外交とは全く関係がない。中井氏自身は見識のある政治家だ。政府に報告することがあれば自ら報告すると思う」とも語った。

(産経新聞 7月27日(水)12時4分配信)





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　　　昭和２７年全国農機具博覧会、最高審査・金牌受領
　　　大屋式文化号・唐箕(新案特許誘風装置)という、
　　　５８年前の農具を使用してナタネの選別を行いました。























　　１０a当たり石灰２０kg、秋まき小麦用化学肥料４０kgを入れたナタネ畑。
　　面積３００㎡で、１００kgの収量となりましたので、
　　１０a当たりに換算すると３００kgとなります。
　　目算の４００kgとはなりませんでした。





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