北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　臨時増税やむを得ない＝民主・輿石氏　　　　

　民主党の輿石東参院議員会長は30日午前、東日本大震災の復興財源に関し、臨時増税を認めるかどうかが次期党代表選の「争点になる」と強調した。

　その上で「どこかで（財源を）見つけていかなければならない」と述べ、増税もやむを得ないとの認識を示した。山梨県昭和町で記者団に答えた。

　政府の復興基本方針で、増税規模や償還期間が明記されなかったことについては「考え方の基本は十分出ている。ごまかしているわけではなく、議論の余地を残して方針を組み立てていくということだ」と語った。　

　(時事通信 7月30日(土)12時13分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　なれ合いの原子力ムラ…保安院の存在意義は？　　　　

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に続いて、原子力の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムなどで、原子力政策の反対派を抑える「世論誘導」にかかわっていた。

　推進側と規制側が一体となった「原子力ムラ」のなれ合い体質が改めて露呈、原発への信頼の失墜は避けられない。保安院の存在意義が問われるとともに、停止中の原発の再稼働問題にも影響を与えそうだ。

　「極めて深刻な事態だ。徹底して解明したい」

　海江田経産相は２９日午後の緊急記者会見で厳しく対処するとの姿勢を見せ、沈痛な表情を崩さなかった。

　保安院の世論誘導の舞台の一つは、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた、国主催のプルサーマルのシンポジウム。中部電力が２９日、資源エネルギー庁に提出した報告書には、開催直前に保安院から「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう、質問を作成し、地元の方に質問していただくよう依頼すること、という口頭依頼があった」とする「やらせ」要請の詳細がつづられている。

　空席が目立たないように参加者の動員も要請された中部電力は、口頭や電子メールで社員に参加を呼びかけ、関連会社には訪問して参加を依頼。質問文案も作成した。だが、特定の意見の表明依頼は「コンプライアンス上問題がある」（寺田修一・同社法務部長）と自ら判断、保安院に「依頼には応じられない」と突き返し、結局は「やらせ質問」はなかったという。

(読売新聞 7月30日(土)8時56分配信)




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　原発やらせ問題　保安院が黒幕
　　　　　　　　…浜岡シンポで中部電に賛成派質問を依頼　　　　

　中部電力と四国電力は２９日、それぞれ２００７年と０６年に経済産業省が主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同省原子力安全・保安院から、反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。

　電力会社の一連の“やらせ問題”に国の関与が明らかになったのは初めて。全国で停止中の原発再稼働へ大きな影響を与えそうだ。

　先月末、佐賀県の玄海原発運転再開を支持するメールを原発説明番組に送るよう、九州電力が子会社などに指示する“やらせ”が発覚。問題となった流れで、今度は原発を監督する国による“裏工作”がバレた。

　九電のやらせ問題を受け、経産省が、九電に加え、過去５年間に国主催の説明会などに関与した北海道、東北、東京、中部、中国、四国の電力会社計７社に社内調査を指示。その報告から、２社に対する国側の関与が発覚した。

　中部電で問題になったのは０７年８月、中部電が浜岡原発４号機で計画していたプルサーマル計画について住民らの理解を深めてもらおうと、静岡県御前崎市で国が開催したシンポジウム。

　保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、〈１〉会場に空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元住民に質問してもらう、の２点を口頭で求めたという。

　これを受け、中部電は、住民に発言してもらう内容の文案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断。賛成意見を要請するなどの“仕込み”には応じられないと断った。

　原発などを規制、監督する立場の保安院が、推進派の議論誘導に関わっていたとなれば言語道断。当時、原子力発電安全審査課長としてシンポに出席していた保安院の森山善範原子力災害対策監はこの日、「事実関係を把握していない」とした上で「あってはならないことだ」と述べ、早急に調査する考えを明かした。

　四国電は０６年６月に愛媛県で開いた同様のシンポで参加要請に加え、質問や意見の例文を示して社員らに発言を要請。こちらは、保安院の依頼に応じた形になった。

　国の関与はなかったが、九州電は０５年のシンポなどで、社員などに参加させ発言などを求めた。同様に中国電は０９年の説明会で、社員や協力会社に参加を要請。参加者の約半数を社員らが占め、協力的な住民に発言を要請した。四国電と合わせて計３社が事前に“仕込み”を行った形だ。

　今回の調査で、原発推進に協力的な参加者を集めようとする保安院や電力会社の姿勢が判明し、国民の不信感がさらに増幅するのは必至だ。

(スポーツ報知 7月30日(土)8時3分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　首相の夢後退　“帳尻合わせ”
　　　　　　　　「脱原発」道筋なく／増税金額も残せず　

　政府のエネルギー・環境会議が「原発への依存度を下げていく」として「原発低減」を掲げたことで、菅直人首相が１３日の記者会見で行った「脱原発」宣言が、実現への道筋もエネルギー政策上の根拠もない思いつきだったことが一層鮮明となった。

　首相は２９日夜の会見で、政府として短期・中長期のビジョンをそれぞれ示せたことを「喜ばしい」と自賛したが、退陣表明で求心力を失っているだけに実現性は見通せない。

　首相は記者会見で、エネルギー政策の中間整理案とこれまでの発言との整合性を問われ、こう語った。

　「私が申し上げてきたことの集大成を関係閣僚の下で議論し、決定された。矛盾は全くない」

　だが、中間整理案はこれまでの首相発言と比べると明らかに「後退」している。首相は１３日の段階では「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と「脱原発」を明言していた。

　このときは、政府内からも「個人の夢としてはあるかもしれないが、政府として前提にするのは簡単ではない」（野田佳彦財務相）、「単なる願望」（仙谷由人官房副長官）などと首相批判が相次いだ。

　結局、首相は「私個人の考えだ」と釈明したが、閣内調整も経ずにわざわざ記者会見を開いて私的見解を開陳する首相の姿勢に、海江田万里経済産業相には「鴻毛（こうもう）より軽い」と皮肉られる始末だった。

　また、首相は６月２８日の民主党両院議員総会では「脱原発解散」をほのめかしてこう述べていた。

　「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが次期国政選挙で最大の争点になる」

　エネルギー政策を自身の延命の道具として使い、衆院解散・総選挙をちらつかせて党内の反菅勢力を黙らせようとしたのだ。

　とはいえ、今回の「原発低減」方針に、自民党をはじめ野党側に異論があろうはずもなく、選挙の争点にはなりえない。特に福島第１原発事故後、再生エネルギーの比重を増やしていくことは国民的コンセンサスともいえ、当たり前のことを言っているにすぎない。

　中間整理案には「『反原発』と『原発推進』の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開する」ともある。だが、無理のある二項対立の論理をあおってきたのはむしろ首相自身だ。

　環境会議後、記者会見した玄葉光一郎国家戦略担当相は「新しい体制になったときに具体化していく」と述べ、首相退陣後に議論を本格化させる考えを表明した。玄葉氏は、首相が発掘に執念を燃やす民間の自家発電による「埋蔵電力」についても突き放した。

　「自家発電はかなりあるが、売却しているとか契約しているとか自分で使っているのが現実だ。現実は直視しないといけない」

　首相はこの日決定した「東日本大震災からの復興の基本方針」でも、党側の要求に従い、当初の政府案にあった増税措置の「１０兆円程度」という金額の削除を認めざるをえなかった。

　目玉政策も政権末期の帳尻合わせの様相となってきた。（阿比留瑠比）

　(産経新聞 7月30日(土)7時56分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　「言葉に責任持ちたい」　
　　　　　　　　　菅首相、出処進退　明言避ける　　

　菅直人首相は２９日夜、官邸で記者会見し、自らの出処進退について「６月２日の民主党代議士会やその後の記者会見などで申し上げてきた言葉には責任を持ちたい」と述べたが、時期も含めて明言は避けた。党代表選を前倒しして実施するかについても「私がすべて決めるものではない」と答えた。

　党側が平成２３年度第３次補正予算編成を新体制で行うよう求めたことにも「党として議論があったことは承知している」と述べるにとどめた。

　１９年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマルに関する経済産業省主催のシンポジウムで、同省の原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ」質問を依頼していたことには「事実とすれば極めて由々しき問題だ。徹底的な事実関係の究明と厳正な対処が必要だ」と批判した。

　中井洽（ひろし）元拉致問題担当相が中国で北朝鮮側と極秘会談していたことについて「まったく承知していなかった」と関与を改めて否定した。一方で「拉致問題への解決のためにはあらゆる努力は惜しまないし、努力すべきだと考えている」と述べた。

　(産経新聞 7月30日(土)7時56分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　菅直人内閣支持率１６・３％が持つ意味　　　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４の両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣支持率がついに２割を下回り、１６・３％にまで落ち込んだ。菅内閣発足以来最低の数字である。

　支持率が低いからといって、その内閣がすぐに倒れると決めつけるわけにはいかないが、これは相当危うい水準だと言っていい。

　過去５年間の歴代内閣の支持率と退陣の関係を振り返ってみたい。鳩山由紀夫内閣の場合は、昨年５月、支持率１９・１％に落ち込んだところで退陣に追い込まれた。

　その前の麻生太郎内閣の退陣直前の支持率は１４・９％。さらにさかのぼると、福田康夫内閣は１１・５％、安倍晋三内閣は２０・０％で終焉（しゅうえん）を迎えた。

　今の菅内閣支持率は、かろうじて福田、麻生両内閣の最後の支持率を上回っている。ただ、福田内閣最後の調査は福田首相の辞意表明後で、麻生内閣最後の調査は衆院選大敗後という、いずれも首相交代が確定した後のもの。

　当然、姿を消すことが決まっている内閣に対して、支持率は低めに出ている。むしろ、退陣に追い込まれる直前の支持率という意味では、福田内閣は辞意表明前の２９・３％（平成２０年８月）、麻生内閣は衆院選前の２０・５％（２１年８月）と比較した方がいい。現在の菅内閣はこれを下回っている。

　この結果によって、民主党内の「菅降ろし」の動きは加速するとみていいだろう。民主党議員の多くが、菅首相が民主党のトップのままでは、次の国政選挙に勝てないと判断するからだ。

　「議員は選挙に落ちたらただの人」と、よく言われる。身もふたもない言い方だが、やはり議員心理として、自分自身の落選は何よりも避けたい。

　この理屈は民主党も自民党も同じだが、とりわけ民主党には、前回２１年秋の衆院選で、「政権交代」を求める世論の「民主党ブーム」に乗ったからこそ当選できたという議員が多い。

　自身の力量が認められて当選を勝ち得た人はそれほど多くないはずだ。だから、現政権への世論の低評価は、民主党議員にとって重大問題だ。

　首相は国民に人気のない施策でも必要なら実行すべきだし、内閣支持率だけが政治を動かすわけでもない。それは百も承知だが、それでもなお政治記者として、今回の調査結果が菅内閣の寿命に与える重大な影響を考えざるを得ない。１６・３％というのは、そういうレベルの数字である。（政治部長　五嶋清）

産経新聞 7月30日(土)7時56分配信【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　「抗議の辞任」一転「やらせ質問」騒ぎ
　　　　　　引責危機…海江田氏いつ決断　　

　海江田万里経済産業相が辞任のタイミングに苦慮している。菅直人首相への「抗議の辞任」で民主党代表選の有力候補になるチャンスはあるが、新たに経済産業省原子力安全・保安院が中部電力浜岡原発に関するシンポジウムで「やらせ質問」を依頼していたスキャンダルが発覚し、下手をすれば「引責辞任」と取られかねない。その差は紙一重。果たして決断できるのか。（坂井広志）

　「民主党は全員野球ができていない。議員が気持ちを一つにし、国難に当たることができないことに大きな原因がある」

　海江田氏は２９日夜、親交の深い辻恵同党衆院議員が大阪府堺市で開いたパーティーで首相を当てこすった。同じく招かれた小沢一郎元代表も首相を念頭に「無責任な思い付きで受けだけを狙う発言をする人がいることが党の人気を悪くしている」と批判した。

　海江田氏はこの日の衆院経済産業委員会で野党から早期辞任を求められると「私はいいんです。自分の価値は」と答弁した後、耐えきれず号泣。

　「できるものならばそれもいい」と辞任に傾く心境をのぞかせながら、辞任時期は明かさなかった。ただ、海江田氏の辞任は菅政権崩壊の引き金になるだけに、党内で早期辞任を求める声は根強い。

　辞任のタイミングはいくつかあった。最も有力だったのは、首相が全国の原子力発電所のストレステスト（耐性検査）実施を唐突に表明した今月上旬だ。原発の再稼働に消極的な首相と、電力不足を回避するため前向きな海江田氏が盛んに綱引きを演じていた。

　◆「鮮度が落ちた」

　「このころが最大の見せ場だった。鮮度は落ちた」

　海江田氏が所属する鳩山グループ幹部はそう語る。実は小沢氏もこの時期の辞任に期待し、しきりとサインを送っていた。

　これに対し海江田氏は７日の参院予算委で「時期が来たら責任を取る」と表明しながら即時辞任は避けた。首相が退陣条件に特例公債法案の成立を挙げている以上、８月に入っても居座る公算が大きかったからだ。首相は粛々と後任を決め、時間の経過とともに辞任劇は「風化」して効果は薄れるだろう－。海江田氏はそう考えた。

　◆風向きに変化も

　だが、想定外の事態が起きた。海江田氏は臨時会見で「やらせ質問」を認め、この問題を調査する第三者委員会の報告時期を「８月いっぱい」と明言。「忍」の一字で首相の不条理な方針転換に耐える海江田氏には同情も集まっていたが、風向きは変わりつつある。

　一体、海江田氏はいつ辞任するつもりなのか。

　周辺は「原子力損害賠償支援機構法案が成立する８月３日ごろしか残っていない」とみる。首相が退陣条件の一つに挙げる再生エネルギー特別措置法案の成立はお盆明けにずれ込む可能性があり、海江田氏もそこまで辞任を引き延ばすことは考えていないようだ。

　「一片の氷心玉壺（ひょうしんぎょっこ）にあり」

　海江田氏は最近、澄み切った心境を表した漢詩を周囲に紹介している。気持ちの整理はついたのか…。

　(産経新聞 7月30日(土)7時56分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　「お遍路行っても地獄行き」…亀井氏、首相に　　　　　

　菅首相は２９日、首相官邸で国民新党の亀井代表と約３０分会談した。

　亀井氏は郵政改革法案の審議が進まない現状などを念頭に「何度言っても、連立相手との関係をきちんとした政治を進めようとしない。今のままでお遍路に行っても、極楽には行けずに地獄に行く」と苦言を呈した上で、「やるべきことをまなじりを決してやるべきだ」と述べ、当面続投して同法案の成立や震災復興に全力を挙げて取り組むよう求めた。

　また、震災復興に必要な財源について、「経済がデフレ状況にある中で、『まず増税ありき』はダメだ。無利子非課税国債をかみ合わせれば、増税に頼らなくても財源が出てくる」と提起した。

　(読売新聞 7月29日(金)19時25分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　岩手知事選に県議が出馬表明、自・社県議ら支援　　　　　

　東日本大震災の影響で延期されている岩手県知事選（８月２５日告示・９月１１日投開票）に、新人で「地域政党いわて」の高橋博之県議（３６）が２９日、無所属で立候補すると表明した。

　高橋氏は政党の推薦や支持は受けず、自民党県連や社民党県連、地域政党いわてに所属する県議らが設立する「いわて復興県民の会」が支援する予定。高橋氏は２９日に地域政党いわてを離党し、県議も辞職した。

　知事選には、再選を目指す現職の達増拓也氏（４７）、共産党が推薦する新人で県労連議長の鈴木露通氏（６０）、新人で廃棄物処理業の芦名鉄雄氏（６６）も出馬を表明している。

(読売新聞 7月29日(金)19時2分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　トラック高速無料、悪用続けば中止検討…国交相　　　　　

　大畠国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地支援を目的に始まったトラックなど中型車以上の東北地方の高速道路無料化について「制度の悪用が止まらないなら、（当面の期限としていた）８月末でやめることを検討せざるを得ない」と述べた。

　東北地方を発着点とせず被災地復興と直接の関係がないと見られるトラックなどが、制度を悪用するケースが相次いでいることが理由だ。国交相は「被災地の経済的な再建のための制度なので、業界内で厳しく指導してほしい」と強調した。

(読売新聞 7月29日(金)18時51分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　馬淵氏、出馬の意向伝達
　　　　　　　　　　　＝民主代表選、党幹部らに　　

　民主党の馬淵澄夫前国土交通相は29日、岡田克也幹事長や前原誠司前外相、輿石東参院議員会長と国会内などで相次いで会談し、菅直人首相の後継を決める党代表選に出馬する考えを伝えた。

　6月2日の代議士会での首相の退陣表明に触れた上で、「傍観者ではなく、覚悟を持って考えていきたい」と述べた。

　これに対し、岡田氏は「みんなで力を合わせないといけない」と激励した。前原氏は「民主党が国民の期待に十分応えられていないことに対し、責任をしっかり考えなければならない」と応じ、輿石氏は「リーダーを目指すなら、ぶれない、逃げない、うそをつかないで頑張れ」と助言した。　

(時事通信 7月29日(金)18時45分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　ＴＰＰ参加で震災復興促進を
　　　　　　　　　　　　日米経済協議会が共同声明　　　　

　日米経済協議会は２９日、震災復興を進めるため日本に環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔ

ＰＰ）の早期参加を求める共同声明を日米同時に発表した。

　日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、市場が開かれていることを示すシグナルになり、震災の風評被害を払拭（ふっしょく）でき、中長期的には国内の投資や事業が拡大し雇用拡大にも役立つとしている。

　声明は遅くとも今年１１月にハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに参加を表明すべきだとした。同時に米国企業が日本に参入しやすくなるよう、特区の創設を急ぐべきだと求めている。

　同協議会は毎年日本と米国で交互に開かれている日米財界人会議の事務局で、日本側から約８０、米国側から約３０の団体・企業が参加している。共同声明の発表は極めて異例。

(産経新聞 7月29日(金)18時25分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　増税規模「10兆円」、撤回要求
　　　　　　　　　＝復興基本方針、大幅後退必至―民主提言　　　　

　民主党の復興基本方針等検討小委員会は29日、東日本大震災の復興基本方針に対する党の提言をまとめた。

　復興財源について、政府原案で「10兆円程度」としていた増税規模を明記せず、事実上の撤回を求めたほか、「5年を基本に最長10年」としていた復興債の償還期間も削除する内容。党内に増税への猛反発が広がったことを受けた。

　提言を踏まえ、政府は同日開催する復興対策本部で基本方針を正式決定するが、原案から大幅後退を迫られるのは必至だ。

　提言では、復興期間（10年）の当初5年の「集中復興期間」で、今後必要な13兆円程度の財源を、歳出削減や税外収入の確保とともに「基幹税をはじめとする時限的な税制上の措置」で確保するとするにとどめ、具体的な増税額の明記を避けた。
　また、償還期間は「今後検討する」とし、決定を先送りすることを求めた。　

　(時事通信 7月29日(金)18時20分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　警戒区域の空き巣、東電が賠償を…県など要望　　　　　

　東京電力福島第一原子力発電所事故のため警戒区域となった地域で空き巣被害が多発していることから、福島県と地元自治体が「原発事故がなければ被害はなかった」として、空き巣被害を同事故の損害賠償対象に含めるよう国に求めたことが分かった。

　国は「一義的に賠償すべきなのは犯人」として難色を示している。

　警戒区域は、政府の要請を受けた県が４月２２日、原発２０キロ圏内の双葉町、大熊町、富岡町などに設定。住民らが一時帰宅した際、空き巣などの被害が確認された。県警によると、被害申告は３７６件（２８日現在）、現金被害は総額約１５００万円以上で、窓ガラスを割って侵入する手口が目立つ。

　今月６日に一時帰宅した富岡町の男性会社員（３７）も被害に遭った一人。自宅１階の窓ガラスが割られ、指輪やクレジットカードなどを入れた収納ダンスは、１８個の引き出しすべてが開けられていた。男性は「空き巣に入られたのは原発事故のせい。東電に賠償してもらいたい」と憤る。

(読売新聞 7月29日(金)14時31分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　プルサーマル公開討論、参加者の半数が九電動員
　　　　
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。

　さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。

　アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。

　討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

　(2011年7月29日(金)3時3分配信　読売新聞)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　福島産牛、出荷停止１５００頭を県すべて買い取り

　放射性セシウムに汚染された肉牛や餌の稲わらが見つかった問題で、福島県は２８日、政府による出荷停止の指示で出荷できない県産牛をすべて買い上げると発表した。

　佐藤雄平知事は同日、約１５００頭の買い取り費用１０億円、農家への餌の支援経費１６億１６００万円を盛り込んだ２６億８０００万円の補正予算を専決処分した。県は、国にこうした費用の全額負担を求める。

　補正予算は、出荷停止期間を約１か月間と想定し、この間に出荷適期を迎える買い取り対象を約１５００頭と見込んでいる。東京電力福島第一原発事故前の今年１～３月期の市場価格を参考に、種類別に１頭２０万～８０万円で買い取る。

　県内の畜産団体で新たに設置する協議会を通し、買い取る方式をとる。農家は協議会から委託される形で飼育を続け、出荷停止が解除されたら出荷する。解除されないまま出荷期を過ぎ、買い手がつかない牛は処分される。

(2011年7月29日(金)1時41分配信　読売新聞)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　小沢氏、岡田氏の謝罪は「おかしな言動だ」
　　　
　民主党の小沢一郎元代表は２８日、都内で開かれたフリー記者らとの記者会見で、岡田幹事長が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源見通しの甘さを謝罪したことについて、「おかしな言動だ。国民も１００％やれとは思っていないだろうが、最初からサヨナラと言えば全くのうそつきになる」と批判した。

　菅首相の退陣問題では、「党執行部が『お盆前に辞める』と言っているので当分は見守る。それでも辞めないとなれば、民主党議員が深刻に考え、決断すべきだ」と述べ、８月末の今国会会期末までに退陣が明確にならなければ「菅降ろし」の動きを強めるべきだとする考えを示した。

　今国会中の菅内閣不信任決議案再提出についても、「提出者と理由が違えば一事不再議の原則に反するものではない」と否定しなかった。ただ、新党結成の可能性については、「考えているわけではない」と語った。

(2011年7月28日(木)23時46分配信　読売新聞)




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　


  

　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　＜名誉毀損訴訟＞貴乃花親方が２審も勝訴　　　　　

　大相撲元横綱の貴乃花親方と妻の花田景子さんが、週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社や同社社長ら３者に計３７５０万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、３者に計３７５万円の支払いなどを命じた東京地裁判決（０９年２月）を変更し、社長を除いた２者に計３２５万円の支払いを命じた。

　三輪和雄裁判長は、一連の記事の真実性を否定。ただ一部記事について「真実と誤信する相当の理由があった」とした。地裁判決が認めた社長の賠償責任については「不十分ながら、名誉毀損（きそん）行為を防ぐ社内体制を構築・整備し、ある程度効果を上げていた」と否定。謝罪広告の要否は、親方がテレビなどで言い分を述べていたことなどをふまえ「必要ない」とした。

　同誌は０５年、５回にわたって、兄の若乃花に敗れた９５年九州場所優勝決定戦の八百長疑惑を報じたり、親方の借金問題を取り上げた。【和田武士】

(毎日新聞 7月28日(木)20時55分配信)




　　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　＜セシウム汚染＞
　　　　　　　　腐葉土から１万４８００ベクレル…鳥取　　　

　鳥取県は２７日、鳥取市のホームセンター「カインズホームＦＣ鳥取店」で販売されていた腐葉土から１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　県と運営会社カインズ（本社・群馬県高崎市）によると、この腐葉土は同社のプライベートブランド商品「バーク入り腐葉土１４Ｌ」。栃木県と岩手県のほか、タイやベトナムから輸入した植物を基に、栃木県鹿沼市内の業者が生産。

　東日本大震災以降、２３都道府県の１６６店で１４リットル入り約１３万袋、３リットル入り約７万袋を販売したという。

　県が１４リットル入りの商品を１センチ離れた位置で計測したところ、１時間当たりの放射線量は０．７マイクロシーベルトだった。３リットル入りでは放射性物質は検出されなかった。

　カインズは既にこの商品の販売を自粛、ホームページなどで購入者に使用を控えるよう呼びかけている。鳥取県くらしの安心推進課は「腐葉土には国の暫定規制値が定められていないが、人体に影響が出るレベルではない」としている。問い合わせは同社お客様相談室（０１２０・８７・７１１１）。

　腐葉土を巡っては２５日、秋田県内のホームセンター「コメリ」で販売された栃木県産の商品からも高濃度の放射性セシウムを検出。

　農林水産省は同日、東北や関東などの１７都県の落ち葉で作った腐葉土の使用、流通を自粛するよう、都道府県に通知している。【田中将隆、浅野翔太郎】

(毎日新聞 7月28日(木)20時52分配信)





　　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。