北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　＜地震＞「首都直下」
　　　　　　　　　　高まる危機　東日本大震災で地殻変動　　　　　　　

　東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。

　専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】

　中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。

　関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。

　大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表した。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。

　立川断層帯は長さ約３３キロで、予想される地震の規模はＭ７．４。東京都国立市、立川市などで震度６強以上、２３区西部でも震度６弱が想定され、都内を中心に６３００人の犠牲者が出るという国の推計もある。

　震災前の予想では、３０年以内に発生する確率が０．５～２％で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何％上がったかは算出できていない。

　地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。

　一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は１万５０００～１万年で、最後に動いた時期は約２万～１万３０００年前。「『満期』に近い状態」（島崎さん）だ。

　活断層だけでなく、地下の見えない場所でもリスクは高まっているようだ。東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員は、７９～０３年に首都圏を中心とする３万カ所で起きたＭ２～４の地震を基に、東日本大震災による周辺の岩盤にかかる力の向きと強さの変化を解析。

　結果、１万７０００カ所に地震が起きやすい力が加わり、起きにくくなった７０００カ所を大きく上回った。

　元来首都圏の地下構造は北米、フィリピン海、太平洋の３枚のプレート（岩板）が重なる地震の巣だ。地震調査委が大震災以前から公表しているＭ７級の直下型地震が、今後３０年に起きる確率は７０％と十分に高い。

　しかもこの数字は南関東で過去１２０年に起きた地震から算出した数字で、立川断層帯は含まれていない。

　島崎さんは警告する。「起きたらとんでもないものが足下にある。今対策をとらずにいつやるのか」

(毎日新聞 8月10日(水)11時0分配信)





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　　　　　　　「安愚楽牧場」が再生法申請

　和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが１０日、同社への取材で分かった。

　負債総額は約６１９億円。オーナーは７万人おり、契約解除に最大で約４千億円かかる見込みで負債総額はさらに膨らむとみられる。幹部は東京電力福島原発事故による契約解除の増加などを挙げ損害賠償を請求する考えを示した。

(2011年8月10日(水)9時12分配信　共同通信)





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　　　　　尖閣国有化を議員立法で　
　　　　　　　超党派議連、海上自衛隊基地建設も視野　
　　　　　　　

　民主、自民両党など超党派でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員）は９日、沖縄・尖閣諸島を国有化し、国境警備を強化するための議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も視野に入れる。

　昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、政府は中国の圧力に屈して中国人船長を超法規的に釈放するなど、稚拙で場当たり的な対応を重ねた。

　行動議連は事件を受け、尖閣諸島の魚釣島に日本漁船の緊急用避難港を造るなどの対策を講じるよう重ねて首相官邸に提言してきたが、反応は鈍かった。

　そこで今回、「国を守る気概を周辺諸国に対しもっと強く示すべきだ」として法案づくりに着手した。法案には漁船の避難港建設も盛り込む。１０日に東日本大震災後初の総会を開き、議論を本格化する。

　尖閣諸島は明治２８年に日本の領土に正式編入され、現在は埼玉県在住の所有者に国が賃借料（年間２４００万円）を支払っている。所有者が国有化に応じるかはまだ不明だ。

(産経新聞 8月10日(水)8時7分配信)





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　　　　　　首相、覚えてます？
　　　　　　　　「核抑止力のない世界」政策と矛盾　　　　

　菅直人首相は９日、長崎市内で記者会見し、米国が昨年１２月と今年２月に臨界前核実験を実施したことに関連して「核抑止力の必要がない世界を目指して最大限努力したい」と述べ、核抑止力が存在しない世界に向けて取り組む考えを表明した。

　ただ、日本の防衛政策は米国の核抑止力を前提としている。またしても、国の政策を知らないまま思いつきで発言したようだ。

　「（目指す）核兵器のない世界は、当然ながら核抑止力を必要としない世界を意味している」

　首相はこうも語ったが、菅内閣が昨年１２月に閣議決定した防衛大綱は「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠である」と強調した。今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表は米政府が核も含む軍事力によって日本の防衛と平和に関与することを再確認している。

　しかも、今後どのようなプロセスを踏んで日本の安全を確保しながら核抑止力の必要がない社会を実現する考えかは示さなかった。

　一方、首相は記者会見に先立ち被爆者団体代表らと会談し、被爆者から「なぜ『脱原発』という言葉を使わないのか。明確な方針を打ち出してほしい」と詰め寄られる場面があった。

　首相は「内閣としては原発に対する依存度を下げ、低減するということを言っている。一般的な意味での『脱原発』と大きく違うと思っていない」と語り、「脱原発」も「原発低減」も大差はないとの認識を示した。

　(産経新聞 8月10日(水)7時57分配信)





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　　　　　　　「除染して」「困る」避難解除に住民不安の声　　　　　

　「きちんと除染してくれないと怖い」「病院もないのに」－。福島第１原発事故で、緊急時避難準備区域が９月上旬にも解除されることが決まった９日、避難生活を続けている住民からは不安の声が上がった。

　福島県川内村の準備区域から避難し、家族５人で郡山市内の仮設住宅に入居した土建業の大山政光さん（５５）は「除染をし、安全を約束してもらわないと帰れない」と不安を隠さない。

　仕事があるかどうかも心配といい、「村には警戒区域もある。解除は全村じゃないと意味がない」と語った。

　夫と同市内のビジネスホテルに宿泊している川内村の主婦、猪狩菊子さん（６３）は「病院も、買い物をする所もない。『住め』といわれても困る」と不満をあらわに。

　将来、村に戻りたい気持ちはあるが、当面は仮設住宅を探し続けるという。準備区域内に住む男性会社員（３８）も「健康被害の恐れがある中で解除して、子供たちが戻ってくるのは不安だ」と懸念を示した。

　一方、同区域に自宅がある南相馬市原町区の主婦（５０）は「避難先から帰ってくる人が増えて、街に少しでも活気が戻るといい」と肯定的に受け止めた。

(産経新聞 8月10日(水)7時57分配信)





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　　　　　　「菅首相に北朝鮮と通じる左翼傾向」
　　　　　　　櫻井よしこ氏が警告
　　　　　
　居座りを続ける菅直人首相。復興への影響を懸念する声が高まる一方で、政治資金問題も浮上した。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が分析する。

　そもそも菅首相の頭には、国家や国民という意識が欠落しているどころか、彼のこれまでの言動から、北朝鮮と通じる危険な左翼傾向が浮かび上がってきます。

　7月2日、産経新聞は菅首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に、計6250万円もの政治献金を行なっていたことを一面で報じました。

「市民の党」から立候補した親族とは、今年4月に三鷹市の市議会選挙に立候補して落選した、森大志氏のことです。彼の父親はよど号ハイジャック犯・田宮高麿、母親は80年にヨーロッパで石岡亨さんと松木薫さんを北朝鮮に拉致した容疑で警視庁から国際指名手配されている森順子です。

　もちろん「両親がどんな罪を犯しても子どもには罪はない」のは当然ですが、森大志氏は成人するまで北朝鮮で暮らし、革命思想教育を受けたといわれます。日本で政治の世界に入ってなにを目指そうとするのか、疑問を抱かれても仕方がありません。

　同じく「市民の党」所属の横浜市議2人は、02年に市議会本会議場で国旗を引きずり下ろそうとして守衛らと揉み合いになり、さらに本会議で議長席と事務局長席を占拠して６時間近くにわたって議事を妨害し続けました。

　このように国旗を敵視し、日本という国を否定する政党と深い関係にある団体に献金する理由として、菅氏は「政治的に連携をすることによってプラスになると考えた」と述べました。

　日本に対する否定的な想いを抱いているという点で、菅首相と市民の党やめざす会の価値観はよく似通っているということなのでしょう。

　菅氏は1989年、1980年に原敕晁さんを拉致し、1985年に韓国で逮捕され、裁判で死刑判決を受けた辛光洙の釈放要望書に署名しました。

　この要望書には、江田五月法相と千葉景子元法相らも署名しています。首相以下、二人の法務大臣が拉致実行犯のために助命嘆願したのが民主党政権です。異常な政府です。

　菅首相は「よく知らずに署名した」と語りましたが、民主主義国家である韓国が民主主義の司法の手続きを踏んで死刑を宣告した犯人に関して、他国の国会議員が「よく知らないで」釈放嘆願をすることなどありえるでしょうか。もし事実なら、首相も二人の法相もあまりにもいい加減です。

(2011年8月10日(水)7時0分配信　NEWSポストセブン)






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　　　　　　　　萬田久子ショック　事実婚パートナー死去
　　　　　
　女優の萬田久子（５３）と婚姻届を提出しないまま事実上の夫婦関係にあったアパレル会社「リンク・セオリー・ジャパン」社長兼ＣＥＯの佐々木力（ささき・ちから）氏が９日午後４時４３分、スキルス性胃がんのため都内の病院で死去した。

　６０歳だった。通夜は１４日午後６時、葬儀・告別式は１５日午前１１時から、いずれも東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所＝（電）０３（３４０１）３６５３＝で。喪主は萬田久子（まんだ・ひさこ）さん。

　家族によると２カ月ほど前から入院し、闘病していた。最期は萬田がみとった。

　萬田とは８７年２月、交際が発覚。当時、佐々木氏には妻子がいた。同７月には萬田の妊娠が明らかになり、同１０月、米ニューヨークで男児を出産した。この男児を佐々木氏は９０年に認知し、その後、妻と離婚した。一方で今月、佐々木氏は別の女性との間に子供がいると一部で報じられた。

(2011年8月10日(水)6時0分配信　スポニチ)





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　　　　　　　　被災地の薪、一転燃やすことに…京都・送り火
　　　　　
　東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」の大文字で燃やす計画が中止された問題で、送り火の各保存会でつくる京都五山送り火連合会は９日、陸前高田市から別の薪５００本を持ち込み、１６日の送り火で燃やすことを決めた。

　中止に批判が相次ぎ、京都市の要請で連合会が協議。まずは大文字以外の四山の保存会が受け入れを了承、大文字保存会には今後打診する。

　新たな薪は陸前高田市のボランティアらの協力で調達、１０日にも京都市に運ばれる。放射性物質が含まれないことを確認後、市民や観光客、京都を訪れた被災者らに、鎮魂や復興への思いを込めた言葉を書いてもらうことを検討している。

　(2011年8月10日(水)3時1分配信　読売新聞)





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　　　　　　　首相退陣、月内にも正式表明…３条件整う公算

　民主、自民、公明３党は９日、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しについて合意した。

　これを受け、菅首相（民主党代表）が掲げた「退陣３条件」のうち、最大の焦点となっていた特例公債法案は１１日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。

　再生可能エネルギー特別措置法案も今月３１日までの会期内に成立する方向で、既に成立した２０１１年度第２次補正予算と合わせて首相の「退陣３条件」は月内に整う見通しとなった。

　首相は９日夜、記者団に、退陣３条件が整えば退陣するのかと聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持つ」と述べた。首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきた。

(読売新聞 8月10日(水)3時1分配信)





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　　　　　　　やらせ調査に九電が証拠隠し…郷原委員長が会見　　　

　九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、九電の原子力発電本部が、玄海原発３号機のプルサーマル計画について、２００５年に行われた説明会やシンポジウムに関する資料などを廃棄する証拠隠しを、先月から今月にかけて行っていたことを明らかにした。

　郷原委員長によると、同本部が保管していたプルサーマルに関する２、３冊のファイルから一部を廃棄していた。プルサーマルに理解を得るための活動に関する資料で、個人名なども含まれているという。

　佐賀支社でも１５冊のファイルを廃棄しようとしていたが、社内からの情報提供があり、廃棄前に第三者委事務局の経営管理本部が回収した。

(読売新聞 8月9日(火)22時24分配信)





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