北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　　原発新設で交付金増額、しれっと決まっていた
　　　
　経産省と文科省が、原発が立地する自治体などへの交付金支給額の規則を改正して増額していたことが17日わかった。東日本大震災発生1カ月後で、国際評価尺度を「レベル7」に引き上げた翌日の4月13日に決定していた。

　東京新聞が1面で報道して判明したもので、特に発表などはなく、公表手段は官報に公示したのみだという。新設時の交付額を増やすとともに、すでにある原発では発電実績に応じて交付額を決めるよう変更していたという。

　電源立地地域対策交付金・補助金制度で、新設（発電能力135万キロワット）は、運転開始までの10年間に自治体への支給額は、449億円から481億円に増額しているという。

　だが、この決定の前に事故の国際評価をチェルノブイリ事故と同じレベル7に引き上げており、さらに数日後には、福島第一原発から20キロ圏内が禁止区域に指定するなど、事故対応や原子力政策に一貫性がまったくないことがわかる。

　　　　　　　　　　　　　(2011年8月17日(水)17時10分配信　ゆかしメディア)





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　　　　　　＜手紙＞「原発なくして」
　　　　　　　　　　　福島の子ら訴え　内閣府職員らに　　　　

　福島第１原発事故の影響を受ける福島県内の小中学生４人が１７日、東京都千代田区の衆院第１議員会館を訪れ、子供たちが事故の苦しみをつづった手紙のコピー約４０通を内閣府や文部科学省の職員に手渡した。

　小中学生は「放射能のせいでプールに入れず外で遊べなくなった」「原発はなくなった方がいい」などと訴えた。

【東日本大震災】福島小中生、震災後１．４万人転校　夏休み、県外へ１０８１人

　手紙の提出は、子供たちの生の声を政府に届けようと、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が企画。寄せられた手紙をまとめた。

　同級生の転校が相次いでいるという福島県三春町の中学２年、橋本伽耶（かや）さん（１３）は「みんながバラバラになるのは耐え難く、悲しい」と話した。

　福島ネットワーク側は、子供たちの集団疎開も求めたが、国側が明確な回答をせず、参加した小中学生からは「ちゃんと答えてほしい」と不満が漏れた。【木村健二】

　(毎日新聞 8月17日(水)19時50分配信)




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　　　　「水素爆発予測できず」東電社員が証言　
　　　　　電源喪失時のベント手順書もなし　

　東京電力福島第１原発事故で、内閣が設けた第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の事情聴取に、東電社員が「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」と話していることが１７日、事故調関係者への取材で分かった。事故や被害拡大防止に向けた東電の想定の甘さが改めて浮き彫りになった。

　同日の記者会見で、東電原子力・立地本部長の相沢善吾副社長も「建物の爆発の予測は難しかったのではないか」と述べた。

　事故調関係者によると、３月１２日午後に１号機の建屋上部が吹き飛んだ水素爆発について、東電側は「原子炉や格納容器の状況把握に集中するあまり、建屋に水素が充満して爆発する恐れにまで考えが及ばなかった。爆発の予測はできなかった」と証言したという。

　また、津波などですべての電源を喪失した際に、格納容器を守るために実施するベント（排気）のマニュアルがなかったことも判明。事故対応に遅れが生じた可能性があるが、東電は「今回の事故のように津波で予備電源まで失われる事態は予測していなかったため」と理由を説明している。

　(産経新聞 8月17日(水)19時37分配信)




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　　　　　　　大連立、原則応ぜず＝谷垣氏ら幹部が一致―自民　　　　　

　自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長ら幹部は17日午後、党本部で、菅直人首相退陣後の民主党政権への対応について協議し、大連立には基本的に応じられないとの認識で一致した。

　席上、谷垣氏は「大連立は例外中の例外だ。3月の震災直後だったら信頼関係をつくれたかもしれないが、これまでの5カ月を振り返るとそういう判断に立てない」と述べ、極めて困難との考えを表明した。

　幹部会合では、小池百合子総務会長や山本一太参院政審会長が大連立への反対論を主張。「ポスト菅」政権への協力に前向きな大島理森副総裁も「既に谷垣総裁が（見解を）言っている」と、谷垣氏の判断に従う考えを示した。出席者から大連立を容認する意見は出なかった。

　会合後、石原氏は記者団に「（大連立の可能性は）ゼロではないが、ほぼゼロに近い」と指摘。連立に応じる場合でも、新首相が衆院解散時期を確約することが条件と強調した。　
　(時事通信 8月17日(水)19時26分配信)




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　　　　　　　岡田氏らに日程一任＝グループ活動本格化へ―民主代表選　　　

　民主党は17日午後の役員会で、菅直人首相の後継を決める党代表選の日程について協議し、菅首相と岡田克也幹事長に対応を一任した。

　一方、党内の各グループは、18日に国会周辺でそれぞれ会合を開いて情勢を分析するとともに結束固めを図る方針で、代表選に向けた動きが本格化する。

　17日の役員会では、岡田氏が代表選を28日に行う方向で調整していることを説明。衆参両院での首相指名については、31日までの今国会中に終えられるよう準備を進め、決定は新執行部に委ねる考えを示した。岡田氏はこの後、首相と官邸で会談した。

　有力候補と目される野田佳彦財務相は18日に千葉市で開かれる内外情勢調査会で講演する。周辺によると、代表選への対応には踏み込まず、円高・株安を受けた経済対策など、財務相としての職務に全力を尽くす考えを強調する。　

(時事通信 8月17日(水)19時25分配信)





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　　　　　　　全国知事会、円高是正
　　　　　　　　　　　　・デフレ脱却で政府に緊急要請　　　　

　愛知県の大村秀章知事らは１７日、首相官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、　全国知事会として同日まとめた円高是正やデフレ脱却への緊急要望文を手渡した。

　積極的な為替介入や産業空洞化対策として法人税の引き下げに加え、東日本大震災の復興財源を「復興債」で調達する場合に限って日銀が引き受けることなどを求めた。

　これに対し福山氏は「重く受け止める。内需拡大はしっかりやらなければいけない」と応じた。その上で「震災復興を盛り上げ国内需要を喚起するため、平成２３年度第３次補正予算はしっかりやっていきたいので、いろいろな提案をいただきたい」と述べた。

　大村氏は知事会の円高是正・デフレ対策プロジェクトチームのリーダーで、新潟県の泉田裕彦知事らとともに官邸を訪問した。

(産経新聞 8月17日(水)17時24分配信)





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　　　　　　　　農産物の安全性アピール
　　　　　　　　　　　　　＝専用サイト立ち上げ―福島県　　　　　

　福島県は17日、同県産の農産物や水産物などの安全性をアピールするためのプロジェクト「ふくしま新発売。」をスタートさせた。第一弾として、放射性物質の検査を行った県内産品約250品目について、最新の検査結果を調べられる専用サイトを開設。東京電力福島第1原発事故で受けた風評被害の払拭（ふっしょく）を目指す。

　サイトでは、モモやナシ、キュウリなどの農産物のほか、牛肉、魚介類など、品目や地域別に最新の検査結果を検索できる。また、生産農家の声や応援メッセージなども動画で配信していく。

　同日都内で記者会見した同県の佐藤雄平知事は「原子力災害に伴い、安全であるにもかかわらず風評被害による買い控えが起こり、大変深刻な状況となっている」として、福島産品の安全性に理解を求めた。　

　(時事通信 8月17日(水)17時19分配信)




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　　　　　　野田ピンチ！“蓮舫官房長官”説が流れてポスト菅もお預け？

野田首相誕生で“蓮舫官房長官”説が流れているが…
　「ポスト菅」で先行する野田佳彦財務相が首相に就いた場合、蓮舫首相補佐官（４３）を官房長官として処遇するのでは、との説が永田町で流れている。ただ、民主党議員の間では「だから野田氏を支持しない」と話が続く。どうも、マイナス効果が大きいらしい。

　この“蓮舫官房長官説”について、民主党中堅議員はこう話す。

　「蓮舫氏は、野田グループ『花斉会』（約４０人）の数少ない閣僚経験者なうえ、国民の人気があるから、内閣の目玉になると野田氏は考えているのでは。蓮舫氏は『官房長官をやりたい。枝野（幸男）さんにできるんだから、私にもできる』と周囲に話しているようだ」

　派閥事情はともかく、「人気」については疑問が残る。

　事業仕分けで「仕分けの女王」として君臨していた際は喝采を浴びたが、最近では、その仕分けがブーメランとなって自らへの批判として返ってきているのだ。ツイッター上で、なでしこジャパンのＷ杯制覇を喜んだところ、「スポーツ予算を削ったくせに」「２番じゃダメだっただろ」などと炎上したのは記憶に新しい。

　前出の中堅議員は「官房長官はスポークスマンとしてだけでなく、閣内や与党、省庁間を調整する能力も必要だ。蓮舫氏ははっきり物を言うため、敵を作りやすい。民主党内では『蓮舫官房長官などあり得ない。もし、野田氏がそう考えているなら、首相など論外だ』と、野田氏擁立のネックになっている」と話した。

　やっかみも多少、ありそうだが…。

(2011年8月17日(水)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　　＜土木学会安全基準＞
　　　　　　　　原発への「想定外津波」反映されず　　　　　　

　原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、０２年に策定された基準には反映されなかったことが、東京電力福島第１原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。

　事故調は、想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘している。

　事故調は、事故以前の津波対策を検証するため、策定当時の関係者から事情を聴いた。

　毎日新聞が入手した内部文書によると、土木学会での議論は９９年１１月に「津波評価部会」でスタート。２年あまりの議論の中で「想定以上の規模の津波が来襲した場合、設計上クリティカル（危機的）な課題があるのか否か検討しておくべきだ」などの意見が一部の委員らからたびたび出された。

　しかしこうした指摘は、同部会が０２年２月にまとめた基準「原子力発電所の津波評価技術」には盛り込まれなかった。

　基準は、津波高を想定する際参考にする過去の事例は、同じ場所で繰り返し発生し記録がはっきり残る地震のみとした。これにより、今回の地震との類似性が指摘される貞観地震（８６９年）のように、記録と証拠に乏しい地震は考慮されないことになった。

　事故調はこの点について「津波評価の方法として適切であったとまでは言い切れない」と指摘した。

　同部会の主査を務めた首藤伸夫・東北大名誉教授は当時から、想定を超える津波への備えを主張していた。

　事故調は「津波研究の大家であることを理由に主査を依頼したにもかかわらず、持論に沿った形でのとりまとめには至らなかった」とし、さらに「（電力）事業者が積極的に関与したのは責任の表れだが、事業者による自主保安の限界と考えられる」と、同部会の委員に多数いた電力業界関係者の影響も示唆している。

　土木学会のこの基準は、国の「耐震設計審査指針」の０６年の改定作業の土台となったが、計４８回の議論の中でも「津波は地震の随伴事象」としてほとんど議論されなかった。福島第１原発では、津波高を５．７メートル（１～４号機）と想定したが、今回の事故では１０メートルを超える津波に襲われた。

　事故調は、土木学会の基準が全国の原発の安全性の再評価につながったことを重視。「原発の施設設計のあり方を深く議論していれば、このような（適切な津波対策をとる）結論に至った可能性もある」と、作業部会での議論の不十分さを指摘している。

　(毎日新聞 8月17日(水)15時1分配信)





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　　　　　　　新首相、経験・知識ある人を
　　　　　　　　　＝代表選に「積極関与」－民主・小沢氏　　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表は17日昼、都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで、菅直人首相の後継として望ましい人物像について「経験や知識があって命懸けでやる人でなければいけない」と述べた。具体名には言及しなかった。

　代表選への対応については「積極的に関わっていきたい」と表明した。

　小沢氏は「国民との約束は大事だ。2年前の原点に返ってやらなくてはならない」とも語り、衆院選マニフェスト（政権公約）の堅持を改めて主張した。パーティーは報道陣には公開されず、小沢氏の発言は出席者が明らかにした。　

　(時事通信 8月17日(水)13時29分配信)





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　　　　　　　　　解散確約なら大連立も＝自民・石原氏　　　　　　

　自民党の石原伸晃幹事長は17日午前、ニッポン放送のラジオ番組で、民主党政権との大連立について「来年度予算案ができたとき、あるいは通ったときに解散すると約束できるか。（その線で）民主党内をまとめられるリーダーが出てくれば可能性はゼロではない」と語り、菅直人首相（民主党代表）の後継代表が衆院解散時期を確約すれば、応じることもあり得るとの考えを示した。

　ただ、石原氏は「民主党の立場になれば選挙をやりたくない」と述べ、大連立実現の可能性は低いと指摘。「われわれが協力すべきは東日本大震災の復興だ」として、閣外協力が基本との考えを強調した。　

(時事通信 8月17日(水)10時8分配信)





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　　　　　　　松戸市が落葉を一時保管へ　放射性物質検出で　　　

　千葉県松戸市は、「燃やせるごみ」として焼却処分されていた、家庭から出る剪（せん）定（てい）枝や落ち葉、草類の収集・処分について、２２日から週１回の「資源ごみ」収集日に回収し、収集後は焼却せずに保管することを決めた。

　焼却施設「クリーンセンター」（同市高柳新田）の焼却灰の一部から、国の暫定基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性物質が検出されたことに伴う措置。

　焼却灰の放射性物質は剪定枝などに付着した原発事故による放射性物質が原因とみて、すでに園芸業者などから剪定枝類の受け入れを停止しており、数値は低下傾向にあるという。

　市では当面、回収した剪定枝類はシートをかけて焼却施設内で保管するとしている。

　(産経新聞 8月17日(水)10時2分配信)





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　　　　　　　自民・石原幹事長、大連立「谷垣首相前提なら大歓迎」　　　　　　

　自民党の石原伸晃幹事長は１７日朝のニッポン放送の番組で、民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相の大連立構想について「言うのは簡単だ。ハードルはかなりある。今の段階では代表選の駆け引きの一つでしかない」と述べた。

　代表選の期日が正式決定していない現状で野田氏が代表選を優位に運ぶための発言との考えを示したものだ。

　その上で「外交政策、教育の基本、国家観、国のありようを（自民、公明両党と）調整するには最低でも１カ月はかかる」と指摘。

　大連立を組む期間も事前に合意が必要だとして「来年の予算案ができたときか、来年の予算が通ったときに解散を約束できるリーダーが出てくれば可能性はゼロではない」と語った。

　自民党の谷垣禎一総裁が首相となる前提での大連立については「大歓迎だ。待っている」と述べた。

　石原氏は党内でも大島理森副総裁とともに大連立に前向きとされるが、谷垣氏は「大連立は例外中の例外だ」と慎重な考えを示している。

(産経新聞 8月17日(水)9時52分配信)





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　　　　　　　　福島産の放射性物質の検査結果、確認サイト開設　　　　　　

　東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島県は県産の農産物や水産物計２５７品目について、放射性物質の検査結果を表示する専用ウェブサイト「ふくしま　新発売。」を１７日正午に開設する。

　県は、生産量が全国２位のモモや同３位のナシなどの農産物のほか、アユ、イワシなどの水産物について出荷前に放射性物質の検査を実施しており、これまでの検査件数は約４４７０件に上る。

　専用サイトではこの検査結果を、品目や生産地域、検査日から検索できる。例えば、「８月３日」「伊達市」「モモ」と入力すると、８月３日以降に検査が行われた伊達市産のモモの数値を検体ごとに見られる。

　県はこれまでもホームページで検査結果を公表していたが、測定日ごとに産地と品目、数値が羅列されるだけで、「目当ての農産物を探しにくい」と不評だった。

　専用サイトでは、農家のインタビューや観光地の動画も公開して福島のＰＲに努める。近く携帯電話でも閲覧できるようにする。県の担当者は「正確な情報を発信し、風評被害を払拭したい」と話している。

(読売新聞 8月17日(水)9時47分配信)





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　　　　　　　　日産幹部、２０１６年度までに過半数を外国人に　　　　　

　日産自動車が、取締役や海外法人の社長など上位幹部１００人の過半数を２０１６年度までに外国人にする方針を固めたことが１６日、わかった。

　すでに幹部１００人のうち４４人を外国人が占めているが、今後さらに海外進出を加速するとともに現地の外国人の登用を進める。国内の大手企業が幹部社員の過半数を外国人とするのは異例で、他の企業にも影響を与える可能性がある。

　日産は本社取締役の９人中４人が外国人で、海外現地法人の４分の３近くも外国籍だ。外国人を交えた社内会議は英語で行っている。

　また、日産はすでに国籍に関係なく、能力や実績で昇進できる人事システムと実績に応じた報酬制度を導入している。

　１６年度までの中期経営計画で、世界販売台数を現在の約４００万台から７００万台超にまで拡大させる方針を打ち出しており、外国人の登用をさらに進める。

　(読売新聞 8月17日(水)9時13分配信)





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　　　　　震災報道で民放が遅れとったのは文系ばかりだからと露木茂氏
　　　　
　東日本大震災報道では、NHKの報道が民放を圧倒したとする意見が目立った。何が違ったのか？　元フジテレビアナウンサーの露木茂氏がその理由を分析する。

　震災報道を外側から見て感じた「民放報道の弱点」は“自分の苦手分野を忌避する”姿勢でした。たとえば、「ミリシーベルトとは何を示す単位で、基準値を超えた場合にどうなるのか」という視聴者が知りたいことに対して、安心感や信頼感のある説明のできるキャスターや記者が皆無でした。

　新聞やNHKには科学的な知識を持つ理系出身者や、文系出身者であっても科学分野を地道に勉強してきた記者がいて、彼らは専門家の意見を拝聴するだけでなく、視聴者の不安や疑問を掬い取って専門家に問うたり、自ら解説したりしていた。

　民放の報道番組の場合、スタッフの大半が文系出身のためか、理系分野に苦手意識があります。また、政治や事件などの華やかな分野の話題ばかりが重視されるため、地味な科学分野の取材を避けてきたことも否めません。それではいくら津波被害の凄まじさや原発事故で避難する住民のレポートをしたところで、視聴者が求める報道にはなりません。

　私の現役時代も、原子力船「むつ」や日航機事故などの事件では、自分なりに関係する科学的知識を勉強してきたつもりですが、そうした姿勢が足りないことを真摯に反省すべきだと思います。

　テレビ離れが指摘されていますが、野村総研の調査では「ネットよりテレビから情報を得ている国民のほうが多い」という。記者やキャスターが「報道とは視聴者に事象をわかりやすく伝えること」という原点に立ち返らなければ、そうした期待が失望に変わっていってしまいます。※週刊ポスト2011年8月19・26日号

　(2011年8月17日(水)7時0分配信　NEWSポストセブン)




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　　　　　　　原発１００キロで１８万ベクレル
　　　　
　福島地裁会津若松支部（福島県会津若松市）の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、１キログラム当たり約１８万６千ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが１６日、分かった。

　福島地裁（福島市）が明らかにした。支部は東京電力福島第１原発から西に約１００キロ。今後、県や会津若松市の指導を受け除去する方針。雨水などが流れ込む場所には土壌などに降り積もった放射性物質がたまりやすい。

(2011年8月17日(水)0時1分配信　共同通信)





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　　　　　　　　＜菅首相＞退陣明言１週間「解放の日々」　　　　

　菅直人首相が退陣を明言した８月１０日から１週間。飲み会をはしごしたり、記者団の質問に応じるなど、吹っ切れたような笑顔を見せることが多くなった。

　首相は「菅内閣が続く最後の一秒まで、引き続き全力で責任を果たしていく覚悟」（１５日付ブログ）と強調するが、関心はますます「脱原発」に特化。「原子力安全庁」（仮称）を環境省に設置する方針などを駆け込みで決めたことには、政府・与党内から調整不足を批判する声も上がっている。

　１６日、公邸で休日を過ごした首相は夕方、東京・八重洲の書店へ出かけた。行き先を尋ねる記者団にほほ笑みながら「読書の秋が近いから」。３月１１日の東日本大震災発生以降、記者団の質問にはほとんど無視を決め込んできたが、１０日以降は様変わりした。

　書店で購入したのは「緊急解説！　福島第一原発事故と放射線」など５冊。福島県の佐藤栄佐久前知事が原発推進の国策を批判した「知事抹殺　つくられた福島県汚職事件」も含まれていた。

　一時は早期退陣を迫る民主党の岡田克也幹事長ら執行部との関係もギクシャクしたが、今は政権延命への執着も薄れたようだ。１０日からは３晩連続で側近議員や民主党幹部、古くからの友人らと会食を重ねた。

　退陣時期については「幹事長に任せている。おれが何か言うと、また延命だなんだと言われる」と語ったという。

　首相を近くで見てきた政府高官は「この１カ月間は顔や目も疲れている様子で、とてもじゃないけど限界だった」と語っていた。１２日夜の会食に同席した伸子夫人は記者団に対し、原発のストレステスト（安全評価）を例えに「政治家にはストレステストが大事だと思う。それがクリアできない人にはとても首相はできない」と激務への理解を求めたが、今の首相からはこうした重責からの解放感も感じられる。

　一方、１５日には原子力安全庁設置の基本方針を閣議決定。同日付のブログで「私が何としてもやろうとした事は、逆戻りできないところまで進めることができた」と強調した。

　ただ、政務三役の一人は「去り行く政権が決めても、新しい体制になれば変わる」と語り、退陣の花道づくりに協力する「お付き合い」ムードも漂う。

　首相は同日、原発事故で飛散した放射性物質の除染に取り組む児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長を官邸に招き「大変勉強になった」と語ったが、記者団からは「今から勉強しても……」という声も漏れた。【高橋恵子】

(毎日新聞 8月16日(火)22時11分配信)





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