北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　送り火で薪使用中止、伊達市長が京都市に抗議へ　　　　　　　

　東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を京都の「京都五山送り火」で燃やす計画が中止された問題で、福島県伊達市の仁志田昇司市長は９日、市災害対策本部会議で、京都市と同市の大文字保存会に抗議文書を送付することを明らかにした。

　計画は放射能汚染を心配する声に配慮して中止されたが、検査では薪から放射性セシウムは検出されておらず、仁志田市長は「風評が拡大され、東北の復興が遠ざかる」としている。

(読売新聞 8月9日(火)20時4分配信)




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　　　　　　　菅首相、長崎原爆投下日を８月８日と間違える　　

　菅首相が９日、長崎市の平和祈念式典後に行った記者会見で、冒頭に「昨年に続いて８月８日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席させていただいた」と述べ、原爆投下日を間違える場面があった。

　この日、菅首相と面談した長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７１）は「首相も随分疲れているのだろう」と気遣った。

　一方、長崎原爆遺族会の正林克記会長（７２）は「原爆は国にとっての惨禍。その日を間違うとは、情けない気持ちでいっぱいだ」と憤慨していた。　

　(読売新聞 8月9日(火)19時49分配信)





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　　　　　　避難準備区域、9月上旬にも解除
　　　　　　　　　　＝5市町村、5万8500人対象―政府　　　

　東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は9日、同原発の半径20～30キロ圏内の緊急時避難準備区域を9月上旬にも一括解除する方針を決めた。

　水素爆発の恐れが低減したことなどを受けた措置で、指定が解除されれば準備の整った自治体から住民の帰宅が始まる。同原発から3キロ圏内の住民について、今月中にも、一時立ち入りを実施することを決定。

　対象は約460世帯1300人で、同圏内は事故後初。住民はバスで区域内に入り、約2時間自宅などに立ち寄る予定だ。

　対策本部によると、緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町にまたがり、対象人口は約5万8500人。うち区域からの避難者は約2万5800人に及ぶ。　

　(時事通信 8月9日(火)19時40分配信)





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　　　　　　　がれき処理特措法案、衆院復興特別委で可決　　　

　衆院の東日本大震災復興特別委員会は９日、被災地のがれきを国が市町村に代わって処理できることなどを盛り込んだ「がれき処理特別措置法案」を全会一致で可決した。

　法案は週内に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。

　法案は与野党の修正協議合意を受け、９日に委員長提案の形で提出された。処理費用は、付帯決議に国の補助率を平均９５％とすることなどを盛り込んだ。

　政府と野党４党がそれぞれ提出していたがれき処理のための法案は会期末に廃案となる見通しだ。

　(読売新聞 8月9日(火)19時38分配信)





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　　　　　　　　　保安院「やらせ質問」問題、職員ら２百人調査へ　　　　　　　

　経済産業省原子力安全・保安院が、原子力関連のシンポジウムで電力会社に「やらせ質問」を要請するなどしていた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）が９日、初会合を開いた。

　国が過去５年間に電力会社７社の管内で主催した３８件のシンポジウムなどについて調査する方針で、今月下旬に中間報告をまとめ、９月中に行う最終報告では、再発防止策も提言する。

　委員会は元大阪高検検事長で弁護士の大泉委員長ら法律家４人で構成。保安院と資源エネルギー庁の職員や元職員約２００人にアンケート用紙を配布し、シンポへの動員や意見表明の働きかけをしたことがあるかを確認、必要に応じてヒアリングを行う。

　すでに保安院の働きかけが判明している中部電力と四国電力のシンポについては、ただちに関係者のヒアリングを始め、月内に調査結果をまとめる。

(読売新聞 8月9日(火)19時26分配信)





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　　　　　　　　日本の全人口２年続けて減少…自然減過去最高　　　　　

　総務省は９日、住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の人口を発表した。

　全人口は２年続けて減少して１億２６２３万６２５人となり、前年比で８２万７２３５人減った。東日本大震災の影響でデータが集まらなかった岩手、宮城、福島３県２２市町村の人口は除外された。

　除外された人口を引いた前年比でも１２万２６７９人減っており、人口減の加速は顕著だ。

　人口減少の最大要因は、出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」が１４万６１８５人のマイナスとなり、過去最高の減少幅を更新したことだ。

　出生者数は１０６万５９０９人で、３年連続で減少。死亡者数は１２１万２０９４人で、過去最高を更新した。

　海外からの転入や帰化に伴う「社会増加数」は２万３５０６人の増加だった。４年連続だが、対前年増加数が５万人台だった過去２年から半減した。総務省は「震災で３月末の帰国を見送った海外勤務者が多かったのでは」と分析している。

　(読売新聞 8月9日(火)19時20分配信)





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　　　　　　　米「日本海」の単独呼称支持…韓国の主張退ける　　　　　

　【ワシントン＝中島健太郎】韓国政府が、国際的な呼称である「日本海」とともに韓国で使われている「東海(トンヘ)」を併記するよう主張していることに関して、米国務省のトナー副報道官は８日の定例記者会見で、「我々は国際的に認められている用語である『日本海』を使う」と明言、米政府として「日本海」の単独呼称が望ましいとの見解を改めて示した。

　副報道官は、韓国メディアの質問に答える形で明らかにした。

　航海の安全、利便性向上などのため海図を改定する国際機関、国際水路機関（ＩＨＯ、本部・モナコ）の総会が来年に開かれるのを前に、韓国政府は「東海」の併記を関係国に求めてきた。

　しかし、外交筋によると、米政府は最近になって、ＩＨＯの実務者会合で、日本海の単独呼称を支持する従来の立場に変更がないとする文書を提出した。

(読売新聞 8月9日(火)19時14分配信)





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　　　　　　アワビ稚貝が9割減少
　　　　　　　　＝3～4年後の漁に影響も―宮城海域調査　　　　

　独立行政法人水産総合研究センターは9日、東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市泊浜と気仙沼市岩井崎の両海域で6月に潜水調査を行った結果、昨秋生まれたエゾアワビの稚貝が震災前に比べ90％以上減少していることを確認したと発表した。

　同センターは「（稚貝が親貝になり）漁獲対象になる3～4年後のアワビ漁に影響が出る恐れがある」と指摘している。

　それによると、両海域ともアワビの稚貝は90％以上減少していた。同センターは「稚貝は低水温に弱く、津波で大きな被害が出た」とみている。

　一方、石巻ではエゾアワビの親貝が半減、キタムラサキウニが90％以上減少。これに対し、気仙沼はアワビの親貝が30％減少したものの、ウニに目立った減少がなく、海域により被害状況は異なっていた。　

(時事通信 8月9日(火)19時7分配信)





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　　　　　　国の手続き「地元軽視」
　　　　　　　＝泊3号機の営業運転再開で―北海道知事　　　　　

　北海道の高橋はるみ知事は9日記者会見し、国が同日、北海道電力泊原発（北海道泊村）3号機の定期点検の最終検査を申請するよう同社に求めたことについて、「地元軽視であり、はなはだ遺憾だ」と述べ不快感を示した。

　知事が営業運転再開の判断材料としてきた政府の見解表明と同じ日に行われたのが理由。

　海江田万里経済産業相は同日午前、知事が国に求めていた、3号機の営業運転への移行などに関する見解を道に送付。調整運転中の原発が営業運転に移行するのは「再稼働」には当たらないとする見解を示した。

　一方で、北海道電は国の指導に基づき最終検査の受検を申請した。
　知事は国の回答を基に営業運転再開の是非を判断する方針だったため、同じ日に北海道電へ検査申請を求めたことで検討の時間がなくなったと反発。

　ただ、営業運転を認めないかどうかに関しては「その議論以前の問題だ」と明言を避けた。　

　(時事通信 8月9日(火)18時44分配信)





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　　　　　　　　脱原発、50年までに＝自民・河野氏　　　　　

　自民党の河野太郎衆院議員は9日、都内の外国特派員協会で記者会見し、「2050年までに原子力から再生エネルギーに移行させる方針を政治が決め、国民が一丸となって努力すれば、達成できるのではないか」と述べ、「脱原発依存」の長期計画を早急に策定すべきだと強調した。

　河野氏は脱原発の手順として、(1)新規建設中止と老朽化原発の順次廃止(2)エネルギー消費量の4割削減(3)再生可能エネルギーの利用拡大―を挙げた。自民党が原発の稼働を当面維持するとの方針を発表したことに関しては、「電力会社に近い人が決めている。しがらみを断ち、世論をくみ取るべきだ」と厳しく批判した。　

　(時事通信 8月9日(火)18時32分配信)





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　　　　　　　　維新、条例提案へ　
　　　　　　　　余剰公務員を分限免職　違反３回懲戒　　　　

　大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の３議会での提案を目指す一般職員と教職員の懲戒、分限免職の処分規定を定めた「職員基本条例案」の概要が９日、明らかになった。

　組織改編で余剰人員が発生した場合、分限免職の対象にする規定のほか、職務命令に３回以上違反した場合、懲戒免職処分できる規定も盛り込む方針。

　争議権がないなど労働基本権に制約がある公務員は、身分保障が前提となっており、職員組合などの反発は必至。この点について維新側は、第三者機関の監察委員会を設けて異議申し立てを可能にするなどし、公平性を保つとしている。

　維新幹部によると、対象は一般行政職員と教職員で、それぞれ条例案を提出する方針。「整理解雇」とは明記しないものの、職制の見直しや事業の民営化を進めた上で余剰人員が生じた場合、分限免職の対象にする規定を盛り込むとしている。維新が訴える大阪市営地下鉄の民営化後の人員見直しなども視野に入れている。

　一方、職務命令違反については、原則として１回目は警告と研修、２回目は実名公表、３回目以降は懲戒免職処分とする方針。ただ、処分の軽重については、第三者委員会の判断を尊重するとしている。

　維新幹部は「地方公務員法でも、地方自治体が独自の人事制度を作るよう定めている。公務員は身分ではなく、一つの職業だと提起したい」としている。

(産経新聞 8月9日(火)15時29分配信)





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　　　　　　　大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同　　　

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、公務員を整理解雇（リストラ）できる規定を盛り込んだ条例を検討していることが９日明らかになり、職員側からは反発の声が相次いだ。

　大阪維新の会は所属議員のいる府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を、３議会の９月定例会にそれぞれ議員提案する方針。

　大阪府の職員労組・府労働組合連合会（府労連、約１万６０００人）の川本富士夫書記長は「職員に非がなくても、当局の都合で組織改編すれば、首切りができるようになる。秋に想定される知事、大阪市長のダブル選に向けたパフォーマンスだ」と反発。別の労組幹部も「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と危惧した。

　大阪市幹部の一人も「トップの恣意(しい)的な判断に左右されないよう基準の明確化が必要。選挙目当てで拙速にやるべきテーマではない」とした。

　新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）は「組織の改廃程度で分限免職が行えるようになれば、特定の政党になびく公務員が生まれかねず、中立性が損なわれる」と指摘した。

　一方、民間からは賛同の声も。同府東大阪市の金属加工業「森本金属製作所」の森本賢一社長（５４）は「リストラは最後の手段だとは思うが、自治体経営が悪化しているいま、企業と同じように余剰人員を減らすことも考える必要がある」と理解を示した。

　(読売新聞 8月9日(火)14時23分配信)





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　　　　　　　避難準備区域の解除方針決定へ、下旬以降に実施　　　　　

　政府は９日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、同原発から２０キロ・メートル以遠で緊急時に屋内退避や避難ができるよう住民に準備を求めている「緊急時避難準備区域」について、放射性物質の除染や自治体の被害復旧計画がまとまった段階で指定を一括解除する方針を固めた。

　３キロ・メートル圏内での住民の一時帰宅も認める。９日夜に首相官邸で開く原子力災害対策本部（本部長・菅首相）でこうした方針を決定する。実施は今月下旬以降となる見通しだ。

　緊急時避難準備区域は、２０キロ・メートル以遠で「計画的避難区域」を除いた、福島県南相馬市、田村市の一部と広野町、楢葉町、川内村を対象に今年４月に設定された。自主避難中の住民の実際の帰宅時期は各自治体の準備状況を見極めて決定するが、政府は地元の意向を尊重する方針だ。

　(読売新聞 8月9日(火)14時37分配信)





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　　　　　　　民主・安住氏
　　　　　　　　　　マニフェスト見直し「もう譲れない」　　　　

　民主党の安住淳国対委員長は９日午前、国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長と会談し、民主党が自民、公明両党に提示したマニフェスト（政権公約）見直し案について「譲れるところは譲ったので、これ以上、大きな変化はないのではないか」と述べた。

　自公両党の見直し要求に配慮し、民主党がさらなる譲歩をすることは困難との見通しを示したものだ。

　また、安住氏は１１日に特例公債法案、１２日に再生エネルギー特別措置法案の衆院通過を目指す方針を示した。

　(産経新聞 8月9日(火)14時30分配信)





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　　　　　　　野田財務相、代表選への出馬表明を見送る　　　　

　菅首相退陣後の民主党代表選に出馬の意向を固めた野田佳彦財務相は９日午後、国会内で自らのグループの会合に出席し、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で発表する事実上の政権構想となる論文について説明したが、出馬表明については見送った。

　終了後、野田氏は記者団に「（株安や円高という）市場の状況だし、特例公債法案もあるので、しっかり職責を果たすことが基本だと会合で言った」と述べた。

　(読売新聞 8月9日(火)14時24分配信)





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　　　＜泊原発＞３号機営業運転再開へ　官房長官認める意向　　　　　

　枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、調整運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）に関し、内閣府原子力安全委員会の判断を得た上で営業運転の再開を認める考えを示した。

　枝野氏は「経済産業省原子力安全・保安院のチェックにとどまらず、安全委にもしっかり関与してもらうことが重要だという基本的考え方に基づき、安全委に意見を求める。

　どういう意見を言うかは独立機関の安全委が決めることだ」と述べた。原発の営業運転が再開されれば東日本大震災後では初めてとなる。

　これを受け、北海道電力は９日、泊原発３号機の最終検査を経産省原子力安全・保安院に申請した。【影山哲也、大場あい】

(毎日新聞 8月9日(火)13時58分配信)





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　　　　　　　「平和記念式典の政治利用」
　　　　　　　　　＝「脱原発」の首相批判―湯崎広島知事　　　　

　湯崎英彦広島県知事は9日の定例記者会見で、今月6日に広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）でのあいさつで菅直人首相が「脱原発依存」を改めて表明したことについて、「（式典を）政治的に利用していると言われても反論できないのでは」と批判した。

　湯崎知事は、報道が被爆者援護や核兵器廃絶ではなく脱原発に集中したことに触れ、「本来、平和記念式典は被爆者のことや核兵器について考える機会であるのに、それが違う方向にいっている」と指摘。

　世論調査で脱原発への支持が高い中で、「平和記念式典というみんな注目している中で、支持率上昇につながるような発言をしているのではないかと疑われても仕方がない」と述べた。　

　(時事通信 8月9日(火)12時25分配信)





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　　　　　　　　福島の小中学生１割、１万４千人転校　　　　　　

　福島県内の公立小中学校で、東日本大震災後から夏休みまでに県内外に転校したか、夏休み中に転校する児童・生徒は約１万４０００人に上ることが県教委の調査でわかった。

　県内の小中学生は約１６万５０００人（５月１日現在の推計）で、県教委では、震災や東京電力福島第一原発事故の影響で約１割が転校を余儀なくされたとみている。

　県教委によると、３月１１日の震災発生後から７月１５日までに県外に転校した児童・生徒は７６７２人、県内で転校したのは４５７５人。このほか、夏休み中に転校するのは、県外１０８１人、県内７５５人となっている。

　(読売新聞 8月9日(火)11時19分配信)





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　　　　　　　　退陣２条件、週内ヤマ場…３Ｋで民主譲歩が焦点　　　　　

　民主、自民、公明３党は８日、菅首相が退陣条件と位置づける特例公債法案の会期内成立に向け、大詰めの調整に入った。

　民主党は、再生可能エネルギー特別措置法案と併せて週内の衆院通過を目指すが、自民党が協力条件と位置づける民主党の主要政策見直しの調整は難航しており、民主党がどこまで譲歩に応じるかが焦点になっている。

　民主党の岡田幹事長は８日の記者会見で、退陣条件として残っている両法案について「（衆院通過が）お盆を越えると全体の日程が非常に窮屈になり、この国会での成立がよく分からなくなりかねない」と述べ、週内の衆院通過が不可欠との考えを強調した。

　同党執行部は１１日の衆院本会議で両法案を可決し、お盆休みをはさんで、８月下旬に参院で成立させる日程を想定している。両法案の成立後、首相から退陣表明を引き出し、月内にも党代表選を実施して新体制に移行したい考えだ。

　特例公債法案は「与野党合意さえあれば、参院での審議は２日間で成立できる」との声があり、衆院通過がお盆後の来週前半にずれ込んでも、岡田氏らのシナリオはぎりぎり崩れずに済むとの見方も出ている。

　民主、自民、公明３党の協議は、子ども手当の来年度廃止が固まったことで、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、高校無償化の「３Ｋ」政策の取り扱いに移っている。

　民主党は８日の３党政調会長会談で、高速道路無料化実験の凍結継続、戸別所得補償制度の検証と改善の方針を表明し、一定の譲歩を示したが、高校無償化の見直しは一切行わないとした。

　高校無償化の継続は公明党が了承していることもあり、「自民党は公明党に配慮し、廃止を強く迫ってこない」との読みがあるからだが、自民党の石破政調会長は「極めて不十分」と批判した。

　(読売新聞 8月9日(火)10時15分配信)





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　　　町内天の川河口沖海域の砂地には「アオヤギ貝」が生息しており、
　　　今年も漁業者が「ハッ尺」で貝曳きを行っています。



　　　漁獲された「アオヤギ貝」は、
　　　高級貝としてその日の内に東京築地市場に出荷されます。








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