北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　子どもたち、復学に二の足　
　　　　　　　　　　　　　　転校先に定着　福島・浜通り　　　　　

　福島第１原発事故で地元の学校に通えなくなり、散り散りに転校した福島県浜通り地方の子どもたち。夏休み明けの今月下旬に始まる２学期から、浪江、富岡両町などの小中学校７校が避難先で自前の授業を再開するが、子どもたちが予想外に集まらない見通しとなっている。

事故後の５カ月間、子どもたちは転校先になじみ、また転校することには戸惑う。原発事故の被災地が子どもたちの「流出」を防ぐのは難しくなっている。（加賀山仁、佐藤夏樹）

　「これほど希望者が少ないとは思わなかった。学校を再開するのが遅すぎたのかもしれない」。福島県浪江町教育委員会の担当者が嘆く。

　原発事故で警戒区域（２０キロ圏内）に入った同町の浪江小と浪江中。町は今月２５日、役場機能を移した二本松市の小学校旧校舎を利用し、両校の授業を再開する。町の他の小中学校に通っていた子どもたちも、両校で授業を受けることができる。

　だが「入学希望者」は予想を大きく下回っている。町教委は当初、小中とも１学年２クラス、１クラス３０人程度を想定していた。ところが今月１０日現在の希望者は、浪江小が約２０人、浪江中が約６０人。浪江小は予想の１割にも届いていない。

　「長女は部活に夢中で、友達もできた。やっと新しい学校に慣れてきたのに、転校させるのはかわいそう。いまさらという思いだ」。二本松市の仮設住宅で暮らす主婦久米田理英子さん（４３）が言う。中１の長女紗佳さん（１２）と小２の長男滉斗君（７）は２学期も、これまで通り二本松市の学校に通わせる。

　浪江小復帰を決めた親もいる。同じ仮設住宅に入る主婦紺野弥生子さん（３４）は、小５の長男大樹君（１１）と小４の次女ななさん（１０）を浪江小に通わせることにした。２人は震災前まで浪江小に通っており「以前の友達と学校に行きたい」と話したという。

　ところが、戻る子どもが思ったより少ないことを知り、紺野さんは「友達がたくさん戻ってくるという期待が大きかっただけに、子どもたちが落ち込まなければいいが…」と不安を募らせる。

　入学希望者の少なさについて町教委は「全員を受け入れることができないので、事前の調査では『避難先の自治体の学校に通うのが原則』と説明した。それで遠慮した保護者がいたのかもしれない」と話す。

　両校では今、教員らが授業再開の準備に追われている。浪江小の松本浩一教頭（５１）は「数は少ないが、浪江町の学校の再開に意味がある。魅力的な教育を行って、子どもたちが戻ってくるのを待ちたい」と期待する。

　県教委によると、警戒区域や計画的避難区域などの中にあって、本来の校舎が使えない県内の小中学校は５４校ある。うち３１校は他校に間借りして１学期の授業を行った。浪江町の２校のほか、富岡町の富岡一、二小と一、二中、広野町の広野小の計７校が２学期から再開する。

◎広野小はいわきで　町内復帰には慎重

　原発事故で緊急時避難準備区域に含まれた福島県広野町広野小も、２学期の始業式がある２５日、いわき市中央台南小の校舎を借りて授業を再開する。避難準備区域は来月にも指定が解除される見通し。広野町に戻ることも可能になるが、放射性物質への警戒感から町教委は慎重姿勢を崩していない。

　授業再開を前にした今月１０日夜、広野小の保護者説明会が開かれ、保護者と学校関係者ら約８０人が出席。広野町の芦川鋭章教育長は「いわき市も被災地だが、広野の子どもの心情や心のケアのため市にお願いした」と説明した。

　広野小は中央台南小から７室借り、教室などに充てる。理科室や家庭科室、図書室などは両校が時間を調整して使う。

　町は広野小に本年度通うはずだった児童２８９人の保護者の意向を調査。今月１０日現在で、いわき市に身を寄せる６２人が通学する意向を示し、なお検討中の保護者もいる。

　政府は９月上旬にも、広野町など５市町村の避難準備区域指定を解除する方針。解除されれば、広野町も本来の校舎で以前のように授業を行うことができるようになる。

　しかし、町教委は「校舎や通学路、子どもたちの自宅周辺などで、徹底的なモニタリングと専門業者による除染を実施するのが前提条件」（古市良彦教育次長）と話し、広野町復帰の見通しは全く立っていない。

　いわき市に避難している会社員蛭田豊さん（４８）は小６の長女を通わせる意向。「友達との再会が何より。広野に戻るのは、原発や放射線問題が解決してからでいい」と語った。

　小６の娘がいる母親（５０）は「避難先で転校も経験し、『学校に行きたくない』と泣いた時はつらかった。間借りでは不便もあるが、それでも広野の学校ができるのはうれしい」と期待する。

　８月１日付で就任した三瓶雅校長（５８）は「少人数学級のメリットを生かし、心のケアと学力向上に取り組みたい」と再開に備えている。

(河北新報 8月14日(日)最終更新:18時1分)




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　　　＜原発＞若狭湾岸で過去の大津波調査…関電など方針　　　

　福井県内で原発１４基を運転する関西電力など３電力事業者は、原発が集中立地する若狭湾岸で過去に大津波がなかったかボーリング調査を実施する方針を決めた。

　これまで「若狭湾では津波による大きな被害の記録はない」と説明してきたが、東京電力福島第１原発事故を受け、過去の大津波の有無を再検討する。

　調査するのは関電と、敦賀原発を運転する日本原子力発電、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運転する日本原子力研究開発機構。

　同県若狭、美浜両町にまたがる三方五湖の湖底や周辺をボーリング調査して堆積（たいせき）物を採取し、津波の痕跡を調べる。若狭湾岸の中央に位置する三方五湖は湖底に過去の地層が状態良く残っており、過去の津波の発生状況が分析できるという。

　若狭湾岸では、１５８６年の天正大地震で大津波が起きたと示す記述が、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが記した「日本史」などにある。関電などは文献の存在を把握していたが、天正大地震が内陸部の岐阜県で発生したとする「日本被害地震総覧」（東京大学出版会）の記述を採用してきた。

　しかし、今年６月に国の中央防災会議が「一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠」と提言したことなどを受け、調査実施を決めた。【安藤大介】

　(毎日新聞 8月14日(日)13時55分配信)




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　　　　　　拡大する「茶のしずく石鹸」
　　　　　　アレルギー被害　重症例も相次ぎ集団訴訟の動き　　　　

　「美肌効果がある」として通信販売で大ヒットした「茶のしずく石鹸（せっけん）」をめぐり、昨年までの商品に含まれていた小麦由来成分によるアレルギー被害が拡大している。

　販売元の「悠香（ゆうか）」（福岡県大野城市）が５月に自主回収を始めてから、全国の消費生活センターに寄せられた被害相談は４００件を超え、重症例も相次いだ。同社の注意喚起が不十分との指摘もあり、大阪などでは被害対策弁護団が発足、集団訴訟も視野に実態調査に乗り出した。

　■一時意識不明も
　厚生労働省によると、原因物質の可能性があるのは、茶のしずく石鹸に含まれていた保湿成分「グルパール１９Ｓ」。小麦に酸を加えた「加水分解小麦」と呼ばれる原料の一種だ。

　グルパールは他の加水分解小麦と比べ分子サイズが大きいといわれる。サイズの大きい物質のほうが免疫反応を引き起こしやすいため、利用者の皮膚などから体内に吸収された際に小麦アレルギーを誘発。その後、パンやうどん、パスタなどの小麦製品を食べると、アレルギー症状が出るようになったとみられている。

　国民生活センターなどによると、茶のしずく石鹸によるアレルギー症状には顔や目の回りのかぶれといった皮膚障害のほか、全身のかゆみや呼吸困難など、重篤な症状となるケースも少なくない。兵庫県赤穂市の女性が重体になるなど、急性アレルギー反応（アナフィラキシー）を発症して一時意識不明になった人も複数いるという。

　■すでに昨夏には指摘
　被害の多発を受け、悠香は昨年１２月以降、一切の小麦成分を茶のしずく石鹸から排除。今年５月２０日には、旧製品を自主回収すると発表した。すでに約８０万個を引き取り、８月末を目標に未使用分の回収を終えたい考えだ。

　一方で、「もっと早く対応できたのでは」と同社の姿勢を疑問視する声も。回収が発表されるまでアレルギーの原因に気付かず、症状を悪化させた人も相当数に上るとみられるからだ。

　同社がグルパールの問題を把握したのは、いつだったのか。医療関係者の間では以前から茶のしずく石鹸に起因するアレルギーが疑われ、昨年７月時点で「グルパールでアレルギー反応が出た」と、同社に指摘した専門医もいたという。

　だが同社がグルパールの使用をとりやめ、別の加水分解小麦に切り替えたのは約２カ月が過ぎた９月になってから。その間、利用者への注意喚起はなされず、販売自粛も行っていない。

　同社の担当者は「当時は原因が断定されたわけではなかった」と説明。昨年１０月以降はダイレクトメールなどを通じ、「アレルギーへの注意を呼びかけていた」と話す。

　■集団訴訟を検討
　被害の実態を解明するため、大阪弁護士会は今月１日、緊急の電話相談会を開催。１００件を超える申告が寄せられ、全身症状を訴えた人が約３分の１に上った。

　大阪、東京などではすでに被害対策弁護団が発足。大阪弁護団の日高清司弁護士は「悠香による注意喚起の仕方に問題がある」と指摘する。返品・交換を受け付ける悠香の窓口に、なかなか電話がつながらないという不満もあったという。

　弁護団は、いったん小麦アレルギーになると、茶のしずく石鹸の使用をやめても、パンやうどんを食べられなくなる被害が続くことも重視。集団訴訟に向け、利用者の詳しい症例や購入経緯を分析していく方針だ。

　茶のしずく石鹸　悠香が奈良県内の業者に製造を委託し、販売している石鹸。茶葉から抽出したカテキン成分などを配合し、シミや美白に効果があるとされる。６０グラムで１個１９８０円と高価だが、累計で約５千万個を販売する大ヒットを記録した。女優の真矢みきさんを起用したＣＭでも話題となったが、現在は放映を自粛しているという。

(産経新聞 8月14日(日)14時23分配信)




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　　　　　　菅首相に異変！？　
　　　　　　　　　土日はほとんど公邸に引きこもり
　　　　
　さすがの菅首相（６４）も疲れたのか。昼夜・休日を問わず、伸子夫人（６５）と連れ立って豪華外食やデートに明け暮れていた首相が、近ごろは土日の大半を公邸で過ごし、引きこもっているのだ。

　先月は１１回あった休日のうち７回を終日公邸で過ごした。今月は６日の平和記念式典にこそ出席したが、翌７日は公邸に居続けた。外出した日も７月９日は外出時間わずか２２分、７月２３日も３４分で、あっという間に公邸に引っ込んでいる。

　一体、どうしちゃったのか。永田町にはさまざまな臆測が流れている。

「まず考えられるのは、８９歳の母親・純子さんの体調です。５月には首相と伸子夫人が車いすを押し、国会近くのホテルの中華料理屋に出かけていたが、純子さんはもともと介護が必要な身ですからね。あるいは、麻生元首相も末期は選挙応援にさえ呼ばれなくなり、公邸に引っ込んでいたように、死に体の菅首相も公務が減り、声がかからなくなった可能性はあります」（政界事情通）

　震災後も側近らと豪華ディナーに舌鼓を打っていた菅首相だったが、食事の内容にも“異変”が生じている。

「菅首相の外食といえば際立っていたのが“肉”でした。同じ日に、ホテルオークラの鉄板焼き店『さざんか』と、ホテルニューオータニのすき焼き店『岡半』をハシゴしたこともある。赤坂の焼き肉店『叙々苑・游玄亭』に１カ月に２回も行っていた。

　そんな高級和牛好きの菅首相が、６月２９日に六本木の焼き肉店『大同苑』に行ったのを最後に、プッツリと肉断ちしているのです。ベジタリアンになったわけではないようで、７月には珍しく焼き鳥屋に行っていました。あんなにモリモリ牛肉を食べていたのに、１０日も食べたのは、すし。セシウム汚染牛を気にしているのか、それともやっぱり体調が悪いのでしょうか……」（別の事情通）

　ほかにも理由はあるのかもしれないが、引きこもりに総理は務まらない。

　(2011年08月14日10時00分提供：ゲンダイネット)





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　　　　　　　　新政権9月の可能性、と岡田民主幹事長
　　　　　　　　＝前原氏も大連立に前向き
　　　　　

　民主党の岡田克也幹事長は14日、菅直人首相の後継の党代表が新政権当初から自民、公明両党との連立を目指す場合、「9月にもう一度国会を開いて首相指名すればいい。新代表が決めればいい」と述べ、両党との政策協議に時間をかけるため、新政権発足が9月にずれ込む可能性もあるとの見方を示した。都内で記者団に語った。

　代表選出馬の意向を固めている野田佳彦財務相は、安定政権の樹立に向け、自公両党との大連立を目指す考えを示している。これについて岡田氏は「現実には難しいと思うが、当然、そういう考え方はあっていい」と指摘。

　政治空白を最小限にするため「この国会中に首相指名まで持っていくのが普通だ」とも述べた。自らの代表選出馬には否定的な考えを示した。

　一方、前原誠司前外相はフジテレビの番組で、「大連立を1年程度は政策を決めてやるべきだ」と、野田氏に同調。政策合意が必要な分野として、東日本大震災からの復興や財政再建、衆参両院の定数是正などを挙げた。　

(時事通信 8月14日(日)15時0分配信)





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　　　　　　　野田氏「各党の玄関、コツコツとノックする」　　　　

　菅首相（民主党代表）の後継を選ぶ党代表選に出馬する意向を固めている野田財務相は１４日、ＮＨＫの番組で、自民、公明両党との大連立について、「ベストを狙うところから話をするのが筋だ。各党の正面玄関に立って、コツコツとノックして（大連立を打診するという）、きちんと礼を踏まえた対応をすることが大事だ」と述べ、新政権の枠組みは大連立が最も望ましいとの考えを強調した。

　ただ、「現実的には閣外協力とか部分連合とかあるかもしれない」とも指摘した。

　また、野田氏はデフレ対策に関連し、「需給ギャップが原因だった。大震災という状況の中で、復興需要をどう満たしていくかという観点からすると、まさに千載一遇のチャンスだ」と語った。

　代表選への不出馬の意向を固めている前原誠司前外相は１４日のフジテレビの番組で、大連立について、「１年程度は政策を決めてやるべきだとずっと言ってきたし、そのことを目指すべきだ」と述べた。

　一方、民主党の岡田幹事長は１４日のテレビ朝日の番組で、代表選への出馬意欲について、「自分が（次期首相に）値するかということについて、必ずしもそうは今は考えていない」と述べ、否定した。

　(読売新聞 8月14日(日)14時18分配信)




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　　　　　　　　民主党代表選で海江田氏　最終判断は「帰国後に話する」　　　　　　

　【マナド（インドネシア）＝坂井広志】インドネシア・スラウェシ島マナドを訪問中の海江田万里経済産業相は１４日、民主党の次期代表選への対応について「そういうことは帰って話をする」と述べ、１５日の帰国後に自らの最終判断について説明する考えを示した。マナドで記者団の質問に答えた。

　海江田氏はまた、一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済閣僚会合を振り返り、「ＡＳＥＡＮの日本への期待は大変大きい。『日本よ目覚めなさい』という目覚ましのベルが鳴っているのを実感した」と強調。その上で「期待に応えるよう外に向かってもしっかりと目を開いていかなければいけない」と語った。

　ＡＳＥＡＮプラス６会合で、日中が共同で貿易、投資自由化に関する作業部会の設置を提案し同意を得たことについては「東アジアの経済統合の実現に向けた画期的な第一歩だ」と胸を張った。

(産経新聞 8月14日(日)13時36分配信)





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　　　　　　「枯れ葉剤 北谷に埋めた」　元米軍人証言

　【中部】米国在住の元在沖米軍人男性（６１）が、１９６９年に５５ガロン（約２０８リットル）容量のドラム缶数十本に入った猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤を米軍が北谷町海沿いの返還地に埋めたと証言していることが、１３日分かった。

　在沖米軍基地の枯れ葉剤をめぐっては、６０～７０年代に県内の広範囲にわたる施設で散布、貯蔵、運搬された影響で健康被害を受けたとして、１００人以上の元軍人らが退役軍人省に因果関係の認定を求める申請をしていることが明らかになっているが、埋却に関する証言は初めて。

　英字紙ジャパンタイムズが同日、６８～７０年に米陸軍補給部隊で物資の運搬に携わった元軍人が、枯れ葉剤が北谷町内に埋められたと証言したと報じた。

　７０年に泡瀬通信施設で勤務した際に枯れ葉剤との接触で健康被害を受けたと訴え、沖縄の枯れ葉剤に関する情報を集めている元米空軍所属のジョー・シパラ氏（６１）＝米ノースカロライナ州＝は１３日、琉球新報の取材に、今回証言した元米軍人と今年７月に面会し「枯れ葉剤が埋められた場所はハンビー地域」だと地図を描いて説明されたと話した。

　シパラ氏が得た証言によると元米軍人は６９年、枯れ葉剤を含む物資を運ぶ米軍の貨物船が座礁した際に、船上から積み荷を降ろす作業に従事した。その際、枯れ葉剤が入ったオレンジのしま模様があるドラム缶も取り扱い、その割れ目から漏れた枯れ葉剤を浴びたという。

　その後、米軍が枯れ葉剤入りのドラム缶数十本を北谷町内に掘った全長４６メートルほどの大きな穴にクレーンを使って埋め、土をかぶせたのを目撃したと話している。

　北谷町幹部は８１年のハンビー地域返還後に土地を再開発した時点では、地中からドラム缶は発見されなかったとしている。２００２年には付近にある同町美浜の米軍返還地で油状の物質が入った大量のドラム缶が地中から発見されている。

(2011年8月14日(日)10時7分配信　琉球新報)





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　　　　　　　　被災地以外でも合併特例債延長…総務省　　　　　　

　総務省は、東日本大震災の被災地以外の合併自治体が合併特例債の発行期限を延長できるようにする関連法案を、秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。

　６９市町ある被災地の合併自治体については、今国会で与野党が発行期限を５年間延長する特例法案を提出し、成立する見通し。

　多くは合併特例債を充てるはずだった合併関連事業を凍結し、復旧・復興を優先しているためだが、被災地以外の自治体からも、地域防災計画を見直す中で施設建設計画を変更せざるを得ないとして、同様の措置を求める声が寄せられていた。

　合併特例債は「平成の大合併」で２００６年３月末までに合併した市町村がまちづくりなどを目的に発行できる。

(読売新聞 8月14日(日)11時11分配信)




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　　　　　　　　民主党代表選・前原前外相出馬は「白紙」　　　　　　　

　民主党の前原誠司前外相は１４日、フジテレビの番組「新報道２００１」に出演し、民主党代表選での対応について「まったくの白紙。一国会議員として、どんな立場であれ、この国を立て直し、政治の信頼をとり戻すために一生懸命にやるとの思いはまったく変わらない」と述べ、自らの立候補には慎重な姿勢を崩さなかった。

　番組では衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の解消のためにも「１年程度の期限を区切り、安定した政治を作るべきだ」との持論を展開。

　すでに代表選への出馬意向を固めた野田佳彦財務相も同じく与野党間での「大連立」の政治枠組みを唱えていることに対しては「方向性は同じ。与野党を超えて、（被災地の）復興を行うための（与野党間での）信頼構築が必要だ」と述べた。

　将来の増税論議については「復興のための増税には慎重であるべきだ」と指摘した。

　前原氏に対しては、各種世論調査での支持率が高いことを踏まえ、前原氏を主軸とした党内グループ「凌雲会」の所属議員から、代表選への出馬を期待する声が消えていない。前原氏は１８日に所属議員らと会合を開き意見交換を行った上で、自らの対応を決める。

(産経新聞 8月14日(日)10時58分配信)




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　　　　　　野田氏、主流派票固め狙う…大連立論議で主導権　　　　

　野田財務相が１３日、自民、公明両党との大連立による新政権を目指す考えを表明したのは、「ねじれ国会」で迅速な政策実現を図る狙いがある。

　民主党内では、新政権では与野党協調が必要だとの共通認識はあるものの枠組みについては意見が分かれており、代表選に向けて論争が活発化するのは確実だ。

　◆狙い
　「政治を前進させるには、与野党協議を丁寧にやるしかない」

　普段は発言に慎重な野田氏が１３日のテレビ東京の番組で、新政権では与野党協調による新体制を構築する決意を明言した。野田氏周辺は「ねじれ国会では、誰が政権運営をしても与野党協調を意識せざるを得ないという思いを率直に語った」と解説した。

　民主党内では現執行部が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しを通じて進めてきた自公両党との協調路線を踏襲する考えを明確にすることで、野田氏が代表選に向けた論議の主導権を握ろうとした、との受け止めも出ている。

　岡田幹事長や仙谷由人代表代行（官房副長官）ら、現執行部には大連立を志向する向きもあり、「主流派」の票を固めたいとの思惑からあえて踏み込んだ側面もあるようだ。

　代表選が短期決戦となり、新政権への移行期間が短くなる可能性が高いため、早期に自らのスタンスを示し、自公両党の意見集約を促す狙いもあるとの指摘もある。

　(読売新聞 8月14日(日)10時5分配信)





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　　　　　　　　「侵略」イネ科、数年で４～５倍…希少種に脅威　　　　　　　　

　「もっとも侵略的な外来種」が、国内で初めて、愛知県豊橋市で見つかった。

　北米原産の「スパルティナ・アルテルニフロラ」は、在来の植物の生育場所を奪いながら増え続けている。生態系の脅威となるだけに、専門家は「効果的な除去を急がなければならない」と警鐘を鳴らす。

　梅田川河口の両岸に、直径約２メートルのこんもりとした草の固まりが連なっている。スパルティナ・アルテルニフロラだ。近寄ると、長さ約５０センチの剣のような葉が四方八方に突き出している。

　「少し前までわずかに生えていた場所が、やぶのようになっている」。実態調査している「愛知県移入種検討会」の滝崎吉伸委員は、旺盛な繁殖力に驚く。ハマサジやシバナ（いずれも国が絶滅危惧２類に指定）などの希少植物を追いやるように拡大しているという。

　同検討会で植物の調査を担当している滝崎委員が今年３月、梅田川で２００８年に採取され、愛知教育大に保管されていた「不明植物」の標本を調べたところ、スパルティナ・アルテルニフロラであることを突き止めた。当時、ある程度繁殖していたことを考えると、侵入時期は０５年前後とみられる。標本は直径３メートル前後の群落から採取された。その面積は４～５倍に拡大しているという。






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　　　　　　　福島県外避難で解雇迫る　　　　　　

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県外などへの避難生活を強いられた住民が、勤務先から職場復帰を求められ、放射性物質への不安などを理由に復帰先延ばしを希望したところ、退職や解雇を迫られる事例が相次いでいる。１３日までの避難住民らへの取材で明らかになった。

　メーカー勤務の３０代女性は事故後、福島県から中国地方に避難。会社は当初「半年間は自宅待機」としていたが、その後、６月から仕事に復帰するよう連絡を受けた。

　女性は子どもの健康不安などを説明したが、会社は「出社しないなら辞めてもらう」と通告。有給休暇を消化した７月中旬以降は欠勤扱いで、一定期間後に解雇となる。

　警戒区域に指定されている富岡町の公立保育園に勤めていた３０代女性は、甲信越地方へ避難した約１０日後、福島に戻るよう指示された。

　甲状腺に持病があるため休暇を求めたが「特別扱いできない」と拒まれ、４月下旬に辞職。「公務員として非があるかもしれないが、健康への懸念が全く理解されなかったのは悔しい」

　厚生労働省は「職場が通常の活動を再開しているなら、退職を求めても不当とは言えない」と指摘。「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の構えだ。

　福島県によると、７月２８日現在、県外へ避難している住民は計４万８９０３人で、約１か月前より約３７００人増えた。

(スポーツ報知 8月14日(日)8時2分配信)




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　　　　　　総連系歌劇団
　　　　　　政治色もみ消し　パンフ訳文　日本非難削除　　　　

　民主党北海道総支部連合会（北海道連）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団公演に税金が原資の政党交付金を使って広告を出していた問題に絡み、６月に別の地域であった公演のパンフレットに朝鮮総連側が日本を非難し、北朝鮮を礼賛する文章をハングルで記しながら日本語訳からは削除していたことが１３日、分かった。

　歌劇団の政治性の強さに対する批判を受け、日本人向けにだけ政治色をもみ消そうとした可能性が高い。

　パンフレットに日本の批判や北朝鮮礼賛が記されていたのは、６月１４日に名古屋市であった「金剛山歌劇団愛知公演」。産経新聞が入手したパンフレットには、公演実行委員長となっている朝鮮総連愛知県本部委員長名で主催者あいさつが記されていた。

　ハングルのあいさつでは、東日本大震災の被災者を見舞う言葉の後に《震災で甚大な人的、物的被害に遭った同胞に対して日本政府は共和国（北朝鮮）への経済制裁を延長し、高校無償化から朝鮮学校を除外している》と日本の政策を非難。

　続けて《しかし、いつもわれわれを勝利に導いてくださる領導者と栄光の祖国がある》と金正日総書記と北朝鮮をたたえている。

　併記した日本語文では、被災者へのお見舞いや公演協力への感謝だけが訳され、日本非難や北朝鮮礼賛は抜け落ちていた。

　金剛山歌劇団公演をめぐっては、舞台での政治的発言が問題視され、北朝鮮による日本人拉致事件やミサイル発射をきっかけに後援を辞退する自治体が相次いだ。愛知公演でも愛知県が平成１９年から後援をとりやめている。

　こうした流れの中、朝鮮総連関係者向けには政治的メッセージを発信する一方、日本人向けには政治色がないことをアピールする“二枚舌”が使われたとみられる。

　北海道連の広告問題では、政治性を巧みに隠しながら維持し続けている公演を、民主党側が税金で支援していたことになり、改めて批判を集めそうだ。

　金剛山歌劇団は「担当者が不在でよく分からない」としている。

(産経新聞 8月14日(日)7時56分配信)





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　　　　　　　汚染がれき「福島県外で処分」　
　　　　　　　　　　　　　　引き受け先　めど立たず　　　　　　

　放射性物質に汚染されたがれきや汚泥といった廃棄物の処分をめぐっては、自治体が頭を悩ませている。細野豪志原発事故担当相が「汚染がれきの最終処分は福島県外で」と示唆したが、処分どころか仮置きすら拒否されるケースが相次いでいるからだ。

　浄水場や下水道から大量に出ている放射性セシウムを含んだ汚泥や焼却灰はたまる一方で、関係者からは「早く最終処分方針を示してほしい」と不満の声が上がる。

　◆「国が確保を」
　「このままでは年内にいっぱいになる」

　福島市内の山中にある「すりかみ浄水場」。約８００キロずつ土嚢（どのう）に入れられ、ブルーシートで何重にも包まれた放射性汚泥が大量に保管されている。

　同浄水場では、２～３週間ごとに約６０トンの汚泥を脱水処理し「浄水ケーキ」という状態にしている。５月の検査でこのケーキから平均７万３４１０ベクレル、７月下旬でも平均３万６６１０ベクレルのセシウムが検出された。

　政府は６月、放射性汚泥の当面の取り扱い基準を公表した。この浄水場は〔２〕に該当するが、実際は処分場での受け入れに難色を示され、場内で保管せざるを得ないという。

　同浄水場を管轄する福島地方水道用水供給企業団の國井博光次長は「年９００トンの汚泥を保管し続けるのは厳しい。国に処分場を確保してほしい」と漏らす。

　浄水場の浄化過程で生じた汚泥について厚生労働省が東日本１４都県の計３６５事業体に行った調査によると、７月１２日までに放射性物質が測定された４万９２５０トンのうち、７６％に当たる３万７２８６トンが浄水場に保管されたままだ。

　一因には、国が放射性汚泥の最終処理方法の指針を示していないことがある。国土交通省は６月、有識者会議で汚泥の最終処理方法についての検討を開始したが、先行きは不透明だ。

　同省幹部は「自治体からは（埋め立てを認める）８千ベクレル以下の基準を緩和してほしいという要望もあるが、科学的に決まった基準を変えるのは難しい」と話す。

　福島県の担当者は「国の基準では仮置きできることになっているが建前。実際は処分場の地元から反対にあったりして受け入れ先がない」と打ち明ける。

　◆「早急に方針示せ」

　町内に民間の最終処分場がある福島県柳津町は、県の汚泥持ち込み要請を拒否した。町の担当者は「最終処分の方法も決まっていないようなものは受け入れられない」。地元でも「わざわざ危ないものを持ち込む必要はない」との反対意見が根強かったという。県の担当者は「基準を出しても現場で履行されなければ意味がない」と頭を抱える。

　災害廃棄物の処分に詳しい独立行政法人日本原子力研究開発機構の木村英雄・研究主幹は「住民には、放射性物質の濃度が低い場合は安全だと理解してもらえるよう丁寧に説明していくしかない。このままでは回らなくなる。国は早急に最終処分の方針も示すべきだ」と話している。（原川真太郎、油原聡子）

(産経新聞 8月14日(日)7時56分配信)





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　　　　　　新エネ技術開発・事業化３０年計画…経産委提言　　　　　

　経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。

　大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に２０～３０年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。

　提言は、１９７０年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。

　福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明ななか、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。

　新たな発電方法の開拓よりも電力利用の効率化に重点を置き、家庭や事業所が電力を自給できる「分散型電源社会」の推進を具体例に挙げた。

(読売新聞 8月14日(日)3時2分配信)





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　　　　　　緊急災害対策本部、８月中にも廃止…政府方針　　　　　　

　政府は、東日本大震災発生後、地震と津波被害に対応してきた「緊急災害対策本部」（本部長・菅首相）を８月中にも廃止する方針を固めた。

　政府の震災対応が緊急対策から本格的な復興に移行してきたためだ。同本部で進めてきた被災者生活支援などは「東日本大震災復興対策本部」（同）が担うことになる。

　災害対策基本法に基づき、首相と全閣僚で構成する緊急災害対策本部は、３月１１日の
震災発生直後に初めて設置され、震災対応に関する政府方針を決定してきたが、５月２０日の第１７回会合を最後に、緊急的な対応の必要性が薄れたことなどを理由に開かれていなかった。

(読売新聞 8月14日(日)3時2分配信)





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　　　　生活保護打ち切り341世帯
　　　　　＝義援金、収入と認定―自治体で扱いに差・東北3県　　　　

　東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者が、岩手、宮城、福島の3県で計341世帯に上ることが13日、42市町村や管轄する福祉事務所などへの取材で分かった。

　義援金などを収入と見なすか否かの取り扱いが自治体間で異なることも判明。日弁連は「生活再建を困難にする恐れがある」と見直しを求めている。

　42市町村は、津波で被災した37市町村と原発事故で避難対象の5市町村。義援金や補償金、災害弔慰金、見舞金などの収入認定で、1日までに生活保護を打ち切られた世帯数は、集計中の仙台市を除き、岩手17、宮城32、福島292。福島は南相馬市が219世帯と突出して多い。

　岩手の10市町村、宮城の9市町はゼロだった。ただ、審査が始まったばかりの自治体もあり、多くが「今後出てくる」「増える」と回答した。　

(時事通信 8月14日(日)2時41分配信)





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