北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

　　　　　　　　東電、震災４日前に保安院に報告
　　　　　　　　　　　　「１０メートル超津波」試算していた　　　　

　東京電力は２４日、平成２０年春に、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８以上の大地震が起きた際、福島第１原発に高さ１０メートル以上の津波が到達する可能性があるとする試算を行っていたことを明らかにした。

　東日本大震災で発生した津波に近い規模の津波の可能性を、自らの試算でも確認していたことになるが、東電はその後も、非常用発電機などの設置場所の選定といった安全対策を最大５・７メートルとする従来の想定を維持したまま講じていた。

　東電は「津波の高さは土木学会の指針を基に推計している」としており、この試算結果を受けて土木学会には、指針の再評価を求めていた最中だったという。速やかに津波対策を講じなかった理由については「あくまでも学術研究の中で行った試算で、これを基に対策を取る状況ではなかった」としている。

　東電などによると、試算は明治２９（１８９６）年の明治三陸地震が、福島県沖で発生したと仮定。その結果、福島第１原発周辺では最大で高さ１０・２メートルの津波が発生し、１５・７メートルの高さまで水が押し寄せると算出された。

　今回の震災で第１原発に押し寄せた実際の津波の高さは約１３メートルと推定されており、試算よりも高いが、水が押し寄せた高さは１５・５メートルで試算と同程度だった。

　東電は試算結果を震災４日前の３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に報告。その際、対応した保安院の担当者は「設備面での対応が必要ではないか」と口頭で指導したという。

　また、これとは別に東電は平成２１年にも学術論文の見解を基に、最大９・２メートルの津波が福島第１原発に到達する可能性があると試算、口頭で保安院に報告していたという。このときは、保安院から東電への指導は行われなかったという。

　これまでこの事実を公表しなかったことについて、保安院の森山善範原子力災害対策監は「（政府が設置した第三者機関の）事故調査・検証委員会のヒアリングでは報告している」と弁解。東電は「公表するに値しないものと考えていた」としている。

　(産経新聞 8月25日(木)7時56分配信)





　　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　宮城県　談合情報、通報せず　
　　　　　　　　がれきの処理受注　匿名メール通り鹿島ＪＶ　　　

　東日本大震災による宮城県石巻地区の２４００億円規模のがれき処理事業の発注をめぐり、事前に談合情報が寄せられていたにもかかわらず、県が公正取引委員会や県警への通報を行っていなかったことが２４日、分かった。

　工事は２３日の審査で事前情報通り、大手ゼネコン「鹿島建設」のＪＶ（共同企業体）が受注することが決定。受注額は２千億円程度とみられており、審査の透明性に疑念が持たれそうだ。

　県によると、談合情報は参加ＪＶの募集が開始された後の７月３０日夜に寄せられた。匿名の電子メールで、「（がれきの）２次処理について話し合いが進んでおり、石巻ブロックは鹿島のＪＶで決まっている」と書かれていたという。

　鹿島ＪＶは８月１日に応募。県は応募締め切り後の同１０日、参加した２ＪＶの企業から聞き取り調査を実施し、各企業側が否定したことから、誓約書を提出させた上で審査を継続した。

　県が策定したマニュアルでは、談合情報は「公取委及び警察に通報する」と規定。一般競争入札などの場合、県はこれまで誓約書の提出を受けた時点で通報してきたが、今回は決定後の２４日に通報していた。

　業者の選定は、企業提案を受けて一括発注する「プロポーザル方式」で行われ、技術と価格について外部委員で作る審査委員会が審査した。鹿島ＪＶには清水建設、西松建設などのほか、地元の建設会社も参加。県はＪＶと９月中旬までに仮契約を結ぶという。

　プロポーザル方式では、他社に技術を低く提案させたり、価格を高く提案させたりするなどの談合が考えられるが、県は「プロポーザル方式のため談合はないと判断した。契約段階ではないので通報しなかった」としている。鹿島建設は「談合の事実は一切ない」とコメントしている。

　法政大学の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「談合情報が寄せられた場合、直ちに関係機関に通報が必要。巨額事業であり、いったん中止し、改めて公募をやり直すという判断があってもよかった」と指摘している。

(産経新聞 8月25日(木)7時55分配信)





　　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　政策論争置き去り、支持集めに躍起…民主代表選　　　　　　

　民主党代表選は、立候補を目指す各候補者陣営の多数派工作が過熱する一方、各候補が首相として実現を目指す「政権構想」の具体化は遅れている。

　政策を巡って党内対立が深まることへの懸念もあり、「政策論争よりも数合わせ」の様相を強めている。

　立候補を表明した前原誠司前外相は２４日、立候補のあいさつのため、小沢一郎元代表や鳩山前首相ら実力者を訪ねるなど精力的に動いた。だが、代表選に臨む政策は多くを語っていない。同日夜に都内のホテルで開かれた同党衆院議員のパーティーでも「経済を活性化させ、震災復興、原発対応をやり、日本を元気にしていくことをすべてやる」と述べるにとどめた。

　野田財務相も２４日に選挙対策本部を設置、鹿野農相や海江田経済産業相も支持議員らとの会合を重ねるなど、支持拡大に向けた動きは活発化させているが、政策に関しては歯切れの悪い発言が続いている。

　代表選の立候補を目指す顔ぶれの中で、現時点で政権構想を明確にしているのは小沢 鋭仁 ( さきひと ) 元環境相と馬淵澄夫前国土交通相だけだ。

　馬淵氏は２４日、都内で講演し、東日本大震災の復興財源を無利子非課税国債で賄うことなどを盛り込んだ政権構想案に言及したが、各候補の政権構想が出そろうのは、２６日に菅首相が正式に退陣を表明した後になりそうだ。

　今回の代表選は首相が退陣時期をなかなか明確にしなかったことも影響し、２７日告示―２９日投票という「短期決戦」となり、各候補の政策準備が遅れているという事情はある。野田、鹿野、海江田各氏は現職閣僚で、「首相が退陣を正式表明するまで、独自の政策も表明しにくい」（陣営幹部）という側面もある。

　ただ、党内では、復興財源を巡る臨時増税や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを巡って賛否が割れており、激しい政策論争は避けたいとの思惑も働いているようだ。

　(読売新聞2011年8月25日（木）05:19)





　　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。