北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　遺体なき葬儀、「きちんと弔いたい」遺影に合掌

　東日本大震災後、初めてとなるお盆を迎える被災地で、遺体のない葬儀が相次いで執り行われるようになった。行方不明の肉親の死亡届を出した遺族は、「せめて初盆前にきちんと弔ってあげたい」という痛切な思いで遺影に手を合わせる。大切な人を失った現実を受け入れたくない、というためらいの気持ちを抑えながら、残された被災者は心の区切りをつけようとしていた。

　祭壇に並んだ二つの遺影に一つの骨つぼ。仙台市内の寺院で今月６日、同市の会社員佐々木靖起さん（３１）が、妻で震災当時３８歳だった文江さんと、生後３週間の長女・一華(いちか)ちゃんの葬儀を営んだ。２人は３月１１日、同市内の文江さんの実家で津波に流された。文江さんの遺体は１０日後に見つかったが、一華ちゃんの行方は分からないままだ。

　震災による行方不明者は今も４８００人を超える。行方不明になって３か月を過ぎた被災者については、自治体が家族からの死亡届を受理し、法的に死者とする措置が取られている。

　　　　　　　　　　　(2011年8月8日(月)16時7分配信　読売新聞)






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　　　　　　＜前原前外相＞
　　　　　　　菅首相「居続けることが国益を損ねる」と批判　　　　　

　前原誠司前外相は８日、北海道根室市で記者会見し、菅直人首相の退陣時期について「辞意を表明した首相が居続けることが、内政・外交の停滞を招き国益を損ねる」と述べ、早期退陣を改めて求めた。

　前原氏は首相が退陣条件の一つとしている特例公債法案について「（菅首相に）しっかりとめどを立ててもらう」と述べ、退陣と引き換えに成立させるべきだとの考えを示した。自身の民主党代表選出馬については「現時点では全くの白紙」と述べるにとどめた。

　前原氏は５～８日に、北方領土へのビザなし渡航で択捉島を訪問した。０６年以来２度目で、ロシア政府の再開発計画が進んでいることについて「インフラ整備は進んだが、日本の北方領土の法的立場を変えるものではない」と語った。【野口武則】

　(毎日新聞 8月8日(月)19時13分配信)





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　　　　　　腐葉土自粛、17都県に再要請
　　　　　　　　　　　　＝検査方法確定できず―農水省　　　　　　

　農林水産省は8日、東北や関東甲信越などの17都県に対し、腐葉土の生産や使用を自粛するよう5日付で再度通知したと発表した。腐葉土の汚染状況の把握が難しく、放射性物質の検査方法が確定できないため。

　原発周辺県で作られた腐葉土には高濃度の放射性物質が含まれる可能性があることから、農水省は7月25日に利用自粛を要請。今月2日に肥料の放射性セシウムの暫定規制値を1キロ当たり400ベクレルと公表した際、腐葉土の自粛措置も解除する考えを示していた。

　自粛の対象は、宮城、福島など東北6県、新潟、長野を含む関東甲信越10都県と、静岡県。同省と各都県は、落ち葉を集めて腐葉土を製品化する過程で放射性物質がどう濃縮されるかなどを調べ、検査方法を検討する。

(時事通信 8月8日(月)19時13分配信)





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　　　　　　　＜共産党＞市田書記局長
　　　　　　　　　　　首相の「究極的な核兵器廃絶」批判　　　　

　共産党の市田忠義書記局長は８日の記者会見で、菅直人首相が広島市の平和記念式典で「究極的な核兵器廃絶」に言及したことについて「『究極的』は国際政治の舞台では永久に棚上げすることと同義語。

期限を切った核兵器廃絶のための協定を結ぶ交渉を開始しようというのが世界の流れなのに、被爆国の首相が８月６日に広島で究極的核廃絶論を述べたのは本当に情けない態度だ」と批判した。

　(毎日新聞 8月8日(月)19時9分配信)





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　　　　　　　衆院予算委で首相
　　　　　　　　　　「しがみつき」は恥ずかしくない！？　　　　

　「決して恥ずかしいこととは考えていない」。菅直人首相は８日の衆院予算委員会で、平成４年６月の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案の国会審議で当時、社会民主連合副代表として演説時間を大幅に超過しても「居座り」を決め込み、強制的に壇上から降ろされたことについて、こう開き直った。

　自民党の高村正彦氏（自民）がこの問題を取り上げた。ＰＫＯ協力法案をめぐり、衆院議院運営委員長解任決議案が提出されたのだが、採決に先立つ賛成討論で菅首相は演説時間を過ぎ、しびれを切らした村山喜一副議長に「発言の中止を命じます」と警告されたが無視。降壇を通告され、大勢の衛視に抱えられても、壇上の机にしがみついて激しく抵抗した。

　高村氏はこの問題を引き合いに反省を促したのだが、首相は「国会の（ルールの）ギリギリの意思表示をした」と胸を張った。与野党から早期退陣を迫られがらも延命に執着する首相。今も昔も「しがみつき」は恥ずかしくない！？

(産経新聞 8月8日(月)18時41分配信)





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　　　　　　　　　平野氏「小沢氏が不信任再提出なら新会派か新党」　　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表に近い平野貞夫元参院議員は８日、衆院議員会館で講演し、今国会中の内閣不信任決議案再提出について「事情が客観的に変わっていれば（同一国会に同一議案を再提出できないとの）『一事不再議』の慣行にかからない」として可能との見解を示した。

　その上で「野党が出さないなら民主党内から不信任案を提案すべきだ」と主張。民主党の岡田克也幹事長の了承が得られない場合は「会派を別にしたり、新しい党を作ったりすれば、執行部から影響を受けないので手続きとしては整う」と述べ、小沢氏が新会派や新党の結成に動く可能性を示唆した。

　一方、平野氏は小沢氏が強制起訴された政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で無罪判決が出れば、民主党の代表選に出馬する意向であることを明らかにした。

　(産経新聞 8月8日(月)18時19分配信)





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　　　　　　　ヤマダ、営業利益２・２倍　
　　　　　　　　　　地デジ切り替え、省エネ関連製品伸びる　　　　　　

　家電量販店最大手のヤマダ電機が８日発表した２０１１年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２・２倍の３１３億円、最終利益が２・３倍の２０５億と大幅増益となった。

　地デジ切り替えに向けたテレビ、デジタルレコーダーなどの販売が急伸。省エネタイプのエアコンや、扇風機、ＬＥＤ（発光ダイオード～電球など省エネ関連製品も貢献した。売上高は２・９％増の４７７６億円だった。

　４～６月期が大幅な増益となったことを受けて、９月中間期の連結業績見通しを上方修正した。売上高は１兆１０億円（５月発表時から４１０億円増）、営業利益は５６５億円（同１３９億円増）、最終利益は３３１億円（同７１億円増）とした。２０１２年３月期の通期業績予想は据え置いた。

(産経新聞 8月8日(月)17時24分配信)





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　　　　　　　バター２０００トン緊急輸入決定…供給不足懸念　　　　

　農林水産省は８日、業務用冷凍バターを緊急輸入する方針を決め、業者向けの入札説明会を開いた。

　クリスマスなど年末の需要が増える時期にかけて供給量が不足する可能性があるため、２０００トンを追加輸入する。バターの緊急輸入は２００８年以来、３年ぶりだ。

　福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県などを中心に畜産農家は原乳４万トンを廃棄処分にした。また、６月下旬の暑さで、国内の原乳の生産量が落ちている。

　このため、国産品のバターが品薄となっている。価格も猛暑だった昨夏以降、上昇し、東日本大震災の発生後も高止まりが続いている。１１年の当初の輸入予定量は１万１７００トンだった。
　(読売新聞 8月8日(月)17時24分配信)





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　　　　　　　　代表選「永田町の常識に挑戦」
　　　　　　　　　　　　＝原発全廃に否定的―民主・馬淵氏　　　　　

　民主党の馬淵澄夫前国土交通相は8日午後、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、菅直人首相の後任を決める党代表選について、衆院当選3回の自らの経歴に触れた上で「永田町の常識への挑戦だ」と述べ、出馬の意向を強調した。

　立候補に必要な推薦人20人については「集まったか分からない。一人一人に自分の思いを伝えていく」と語り、党所属議員への働き掛けを強める意向を示した。

　馬淵氏は、首相が掲げる「脱原発依存」の方向性について「致し方ない」と容認する一方、原発の全廃には「軽々にそのような判断をすべきでない。原子力に対しては、選択肢を持ちながらも、その制御技術が確立できるかが問われる」と否定的な見解を示した。

　また、東日本大震災の復興財源について「社会資本は、複数の世代にわたって、その効用が生かされる。だから、長きにわたって償還をする。復興は同じ考えに基づくものではないか」と述べ、60年償還の建設国債で賄うべきだとの考えを重ねて示した。　

　(時事通信 8月8日(月)17時7分配信)





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　　　　　　　　首相なお地位に恋々「やるべきことはやりぬく」　　　　　　

　菅直人首相は８日発売の週刊朝日のインタビューに応じ、自らの退陣時期に関し「いずれ去る日が来るその時まで、言うことは言い、やるべきことはやりぬく。原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい。これが今の率直な思いだ」と述べた。

　原子力安全庁新設にも意欲を示すなど、首相の地位に恋々とした心情を吐露しており、再生エネルギー特別措置法案成立など「退陣３条件」がクリアされても、なお居座りを決め込む公算が大きい。

　衆院解散については「『延命のために解散した』『復興の過程なのにどうして？』という話になるだけだろう」と否定的な考えを表明。

　その一方で「理由はともかく菅直人を降ろしたい。残念ながらそういう力学がかなり感じられる」と述べ、与野党そろい踏みの「菅降ろし」に対する強い不快感を示した。

　将来のエネルギー政策のあり方については「極端に言えば、電力供給を現状の半分にしても国は成り立つようにしていかなければならない」と強調した。

　首相は３月１１日の東日本大震災発生後、ぶらさがり取材を拒否するなどマスコミ取材をできる限り排除してきた。今回のインタビューには１０８分間も応じており、自らに好意的なメディアの取材にだけ応じる独善的な姿勢がまたも浮き彫りになったといえる。

(産経新聞 8月8日(月)16時44分配信)






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　　　　　「市民の党」代表の証人喚問を要求
　　　　　　　　　　　「これだけの献金、摩訶不思議」　　　　

　菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、自民党の古屋圭司議員は８日の衆院予算委員会で、菅首相との関係を追及、「この問題のキーマンだ」として、市民の党の酒井代表の証人喚問を求めた。今後理事会で実施の是非を協議する。

　古屋氏は予算委で、市民の党や派生団体に対する所属議員１６人からの個人献金額が３年で計１億円を超す実態を指摘。

　月額報酬５０万円台の地方議員が年５００万円以上献金しているケースもあるとし、「これだけの献金をできること自体が摩訶（まか）不思議だ」と寄付金の原資に疑問を呈した。

　また、地方議員らは、民主党議員の国会議員関係政治団体など複数の政治団体を通じて、個人献金の年間上限額の１５０万円を超える献金を行っており、「（民主党の団体を使った）迂回（うかい）献金に当たるのではないか」との見解を示した。

　(産経新聞 8月8日(月)13時37分配信)





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　　　　　　＜五山送り火＞
　　　　　　被災地の松「まき」計画中止…放射能を懸念

　東日本大震災の津波で流失した岩手県陸前高田市の高田松原の松に震災遺族らのメッセージを記して京都の「五山送り火」（１６日）のまきにする計画が、放射能汚染を懸念する声を受けて中止されることになった。

　メッセージが書かれたまき約３５０本は陸前高田市内で保管されており、現地入りしている「大文字保存会」（京都市）の松原公太郎理事長らが８日夜、精霊の「迎え火」として燃やす。しかし、京都市には市民から中止を批判する声も多数寄せられている。【成田有佳、古屋敷尚子、入江直樹】

　保存会は遺族らのメッセージを写真に撮り、後日、別の護摩木に書き写して「送り火」で使用するという。

　計画は大分市の美術家、藤原了児さん（６１）が発案し、松原理事長に相談したのがきっかけ。藤原さんが震災後に知り合った陸前高田市の旅館経営、鈴木繁治さん（６６）がまき集めやメッセージの呼びかけを担った。

　計画が報道された６月末以降、京都市や関係者の自宅に「放射能汚染された灰が飛ぶ」などと抗議の電話やメールが寄せられるようになった。

　保存会はまきのかけらを取り寄せ、民間会社に依頼してセシウムとヨウ素の検査をしたが何も検出されなかった。まきの使用を巡って理事会で意見が割れたが「不安は完全にぬぐえない」と中止を決断したという。

　山本正・副理事長は「陸前高田の方々には申し訳ない。迎え火で燃やすことで気持ちに応えたい」と苦渋の表情を浮かべる。鈴木さんは「時節柄、仕方のないことだと思う」と言葉少なだった。

　藤原さんは「不安に思う人がいるのなら押し通すことはない。保存会が現地で（当初の計画から）形を変えて亡くなった人や遺族らの思いに応えているのは、誠意の表れで感謝している」と話す。

　京都市には８日朝から中止に反対する意見が電話で多数寄せられた。市によると「送り火は死者を鎮魂する場で被災者の思いに応えられる場。『いちげんさんお断り』のようで、京都市民として恥ずかしい」「陸前高田市は原発から離れているのに、被災地の思いを届けようとする真摯（しんし）な取り組みをなぜ中止するのか」などの意見があったという。

(毎日新聞 8月8日(月)12時31分配信)





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　　　　　　　首相の出席決まっていない　
　　　　　　　　　　　「原発」首脳級会合で枝野氏　　　　

　枝野幸男官房長官は８日午前の記者会見で、９月に国連本部で開催される原発の安全基準に関する首脳級会合に、菅直人首相が出席に意欲をみせていることについて「日本政府としては積極的に参加して貢献すべきだと考えている。ハイレベルの出席者の派遣が望ましいとの立場で検討しているが、具体的には決まっていない」と述べ、菅首相の出席が決まったわけではないと強調した。

　首相が８日夕に官邸で会談する潘基文国連事務総長に出席の意向を表明する可能性についても「たぶん、ないと思う」と答えた。

　(産経新聞 8月8日(月)12時20分配信)





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　　　　　　　　コメ先物、初日から中断…原発影響？買い殺到　　　　　　

　７２年ぶりのコメ先物取引が８日、東京穀物商品取引所（東穀）と関西商品取引所で始まった。

　東穀では、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響などで、コメの価格が上昇するとの観測から買いが集まり、午後１時現在で取引が成立しない状況となっている。東穀の関係者は、「放射能汚染によるコメの供給不安が、思った以上に広がっているようだ」と指摘している。

　東穀では、４～６か月ものの関東産コシヒカリの取引を午前９時から始めたが、基準価格としていた６０キロ・グラムあたり１万３５００円より大幅に高い価格での買い注文が相次いだ。

　東穀はこの日の値幅制限を６００円としており、取引が一時中断されるなどして、価格が付かない状況となっている。一方、関西商品取引所では取引が成立し、午後１時現在、６か月ものが１万８９１０円で取引されている。

(読売新聞 8月8日(月)11時43分配信)





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　　　　　　　　「居座り」首相に強い不信感…民主支持層も離反
　　　　　　
　読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣支持率が、民主党政権としても最低を記録したことは、退陣表明以降も「居座り」を続ける菅首相に対する有権者の強い不信感を浮き彫りにした。

　内閣支持率は、退陣表明直後に実施した６月調査では３１％だったが、７月には２４％に下がり、今回は１８％に落ち込んだ。

　首相に対して特に厳しい視線を向けているのは支持政党なしの無党派層だ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は２１％（６月）→１６％（７月）と続落し、今回はわずか１１％となった。

　足元の民主党の支持層でも離反は著しい。民主支持層の内閣支持率は、６月６４％、７月６２％と６０％台を維持したが、今回は５４％まで下がった。

(2011年8月8日(月)8時25分配信　読売新聞)





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　　　　　　　　海江田辞任Ｘデーは１７日？
　　　　　　　　　　　ついに閣僚辞任ドミノが始まる！

　手のひらに「忍」の海江田万里経産相は、いつ辞めるのか。

　本人は時期について４日、「今月１２日に、後任の事務次官への辞令を交付してから決めさせてもらいたい」と述べたが、先月７日の辞任表明からすでに１カ月。党内からは「長すぎる」「このまま辞めないのでは」といぶかる声も出ているが、自身の腹は固まりつつあるようだ。

「自民党とモメていた再生エネルギー法案が来週衆院を通過、再来週の１７日ごろに成立する見通しです。海江田さんはそこで『責任を果たした』と辞める方向で現在調整している。

　所属するグループのトップ鳩山前首相は、一刻も早く菅首相を降ろしたいので『今週中の辞任』を強く進言していましたが、大臣を途中で放り出したと批判されることを恐れた海江田さんが粘った格好です」（民主党関係者）

　次の焦点は、海江田に続いて辞任する閣僚は誰かだ。“辞任ドミノ”となれば、政権は内部から崩れていく。

「海江田氏と同じ鳩山グループの大畠章宏国交相は辞任が濃厚です。小沢元代表に近い松本剛明外相も、菅首相の退陣表明以降、外交が停滞したままで強い危機感を抱いている。

　菅首相に批判的な発言を繰り返している中野寛成拉致問題相や、玄葉光一郎国家戦略相も名前が挙がっています。菅首相側近の江田五月法相と北沢俊美防衛相以外は、とっくに見切りをつけていて、誰が辞めても不思議ではありません」（政治評論家・浅川博忠氏）

　閣僚が次々と覚悟を決めたとき、延命男はどう出るか。

(2011年8月8日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ)




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　　　　　　日米首脳会談見送りの公算　米、日程調整を“拒否”
　　　　

　米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。

　菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。

　政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

　「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

　枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

　米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。

　経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。

　菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。

　今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。

(産経新聞 8月8日(月)9時30分配信)




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　　　　　　　　外交　休眠状態　
　　　　　　　　居座る首相…国際社会、日本“素通り”　　　　　　

　退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。

　７日に行われた先進７カ国（Ｇ７）の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。

　ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界３位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。

　政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。

　しかし、２００８年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と金融サミット（Ｇ２０）の枠組み作りに向けた調整を行っていた。

　各国首脳からすれば、「去りゆく首相」は信用に値しないと判断するのも当然だろう。

　実際、菅首相の居座りで日本外交は完全にストップしていると言っても過言ではない。

　３月１１日の東日本大震災も外交日程に影響を及ぼしたが、それでもサルコジ大統領や温首相ら４人が日本を訪れた。しかし、６月２日の退陣表明後に訪日した外国首脳はインドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のプナ首相の３人だけ。現時点で首相との会談が確定している元首もいない。

　予定されているのは７日に来日した潘基文国連事務総長と、２２日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。

　各国による「日本パッシング（素通り）」は、もはや深刻なレベルに達している。外務省幹部もこう嘆いた。

　「日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」（新井好典）

(産経新聞 8月8日(月)7時56分配信)





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　　　　　　　　新・児童手当負担綱引き…地方や企業、増加警戒　　　　　　　

　２０１２年度以降の新たな児童手当制度にかかる費用を巡り、負担増を避けたい国と地方自治体、企業の綱引きが激しくなりそうだ。

　民主、自民、公明３党は子ども手当の見直しで合意したが、新しい制度は、これまでの児童手当よりも予算規模が大きくなるためだ。１２年度予算編成に向けた調整作業は難航しそうだ。

　３党の合意では、子ども手当は今年度内で法律上、廃止され、１２年度以降の子どもへの現金給付は新たな児童手当制度で行われる。新制度の支給額は、３歳未満と第３子以降（３～１２歳）は月１万５０００円で、３歳～中学生は月１万円だ。新制度は年間、約２兆２０００億円～約２兆３０００億円が必要だ。

　今の子ども手当は、すべて国費でまかなうとした民主党の財源確保が進まず、地方や企業が自公政権時代の児童手当に相当する分を負担している。新しい制度は中学生を支給対象に加えるなど、児童手当よりも予算規模が大きくなる。財務省や厚生労働省は、地方や企業に負担増を求めていく考えだ。

　(読売新聞 8月8日(月)1時46分配信)





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大阪維新の会、首長選で連勝
　既成４党側及ばず　大阪・守口市長選　　　　　

　前市長の辞職に伴う大阪府守口市長選が７日、投開票され、橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」（維新）が推薦した無所属新人の前市議、西端（にしばた）勝樹氏（４８）が、民主、自民、公明、共産、社民の市議らが支援した無所属新人の前市教育長、藤川博史氏（５９）との一騎打ちを４千票余りの差で制し、初当選した。投票率は３９・５４％（前回３８・１０％）だった。

　維新の首長選候補としては、公認候補が初当選した４月の大阪・吹田市長選に続く勝利。橋下氏は１１月、任期満了に伴う大阪市長選と自らの辞職による知事選を合わせた「大阪秋の陣」に持ち込む構えで、ダブル選を前にした“前哨戦”で維新が改めて攻勢を見せつける一方、既成政党側には厳しい結果となった。

　選挙戦で西端氏は「相乗り批判」を展開し、市政改革をアピールする一方、橋下氏が打ち出す大阪都構想についても賛意を表明。橋下氏も告示日と選挙戦最終日の２回にわたって応援に入り、支持を呼びかけた。

　一方、市議会２２人の市議のうち既成５党を含む十数人の市議が支援した藤川氏は「市民、議会とスクラムを組んで改革を進める」と訴えたが、届かなかった。

(産経新聞 8月7日(日)23時29分配信)





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