北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　佐賀・唐津市議会、菅首相の早期退陣を決議へ　　　　　

　佐賀県唐津市議会は２日、議会運営委員会を開き、原子力政策で混乱を招いたとして菅首相の早期退陣を求める決議案を３日の臨時議会に提出することを決めた。

　可決される見通し。唐津市は九州電力玄海原子力発電所が立地する玄海町に隣接している。

　決議案では「菅首相の場当たり的発言は、市民や県民の政治に対する信頼を著しく損ない、国民生活への不透明感を増大させた」などと指摘している。

　菅首相に対しては、全国都道府県議会議長会が７月２７日、同様に退陣を求める緊急決議をしている。

(読売新聞 8月2日(火)20時49分配信)




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　　　　　竹島問題、韓国へ抗議を…島根知事が要請書　　　　　

　竹島（韓国名・独島(トクト)）を管轄する島根県の溝口善兵衛知事は２日、首相官邸と外務省を訪れ、「韓国による竹島領有の既成事実化の動きを容認できない」とし、毅然(きぜん)とした姿勢で韓国に抗議するよう求め、枝野官房長官と松本外相あての要請書を提出した。

　同県によると、韓国国会の独島守護対策特別委員会の全体会議が１２日に竹島で開催されるとの情報もあることから、要請したという。

(読売新聞 8月2日(火)20時49分配信)





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　　　　　　＜待機児童＞４年ぶりに減少　増減に自治体間格差も　　　　　　

　１０年４月１日時点で５０人以上の保育所待機児童がいた全国１０１市区町村を対象に、毎日新聞が１１年４月１日現在の状況を調べたところ、待機児童は２万９０４人と前年を９２１人下回った。

　「５０人以上市区町村」の合計待機児童数が前年より改善したのは０７年以来４年ぶり。１００人以上減らした自治体も増えており、待機児童の増加に歯止めが掛かっている様子がうかがえる。

　自公政権は０８年度、国の交付金で各都道府県に「安心こども基金」を設置し、待機児童が１０人以上いる自治体への保育所整備費の補助率を２分の１から３分の２へ引き上げた。

　現政権も基金を総額３７２７億円へと積み増し、これで大幅に保育所定員を増やした自治体での改善が目立つ。一方で、定員を十分に増やすことができなかった自治体は待機児童が急増しており、市区町村間の「格差」が鮮明となった。

　待機児童が５０人以上いる自治体は、待機児童解消に向けた「保育計画」策定を義務付けられている。５０人以上市区町村の合計待機児童数は全体の７～８割を占め、全体の増減と同様の傾向を示す。

　５０人以上市区町村の合計待機児童数をみると、現在の集計方法で最低となった０７年は１万２５８８人で、前年より１５６０人減った。しかし、０８年は景気低迷により、家計を支えるために働く母親が増えたのに伴って増加に転じた。１０年は前年比９２９人増えた。

　１１年に再び減ったのは、各自治体が安心こども基金を活用し、保育所の定員を増やした効果が出てきたためとみられる。中でも待機児童を大きく減らしたのは▽横浜市５８１人減▽鹿児島市２７２人減▽川崎市２２５人減－－の順。秋田市は１７３人からゼロになった。１００人以上減らした自治体数は８で、底を打った０７年（１１自治体）以降では２番目に多かった。

　逆に急増したのは▽名古屋市６７７人増▽那覇市３８１人増▽福岡市２３８人増などで、１００人以上増えた自治体は６あった。それでも０９年（１５自治体）、１０年（８自治体）に比べると落ち着きを見せつつあるようだ。【堀井恵里子】

　(毎日新聞 8月2日(火)20時32分配信)





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　　　　　　静岡県産腐葉土からセシウム＝山口　　　　

　山口県は2日、静岡県産の腐葉土をサンプル調査した結果、1キロ当たり106ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内でセシウムが検出されたのは、生産県別では栃木県産に次いで2例目。

　県農業振興課によると、静岡県産を扱っていた問題の業者では、6月中旬から7月末までに、2リットル入りと40リットル入りを、それぞれ20袋、22袋、山口県内JAの2店舗に置いていた。

　しかし、農林水産省から、静岡県を含む17都県産の販売自粛の要請を受けて、JAは42袋を店頭から外していたという。
　同課は「健康上、直ちに影響を及ぼす数値ではない」としている。　

(時事通信 8月2日(火)20時6分配信)




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　　　　　　福井の７原発　運転差し止めを
　　　　　　　　　　　滋賀住民らが仮処分申し立て　　　　　

　福島第１原子力発電所事故で国の安全審査指針や技術基準の欠陥が明らかになったとして、滋賀県の住民ら約１７０人が２日、関西電力に対し、定期検査で停止している福井県内の原発計７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てた。

　福島第１原発事故後の原発差し止め請求としては、佐賀県の住民らが７月７日、九州電力玄海原発２、３号機の運転再開差し止めを求め、佐賀地裁に仮処分を申し立てている。

　弁護団には、金沢地裁で平成１８年に、石川県の北陸電力志賀原発２号機について日本で唯一、原発の運転差し止めの判決を言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士も名を連ねている。

　再稼働差し止めを求めているのは、美浜原発１、３号機、大飯原発１、３、４号機、高浜原発１、４号機の計７基。原発立地の２０～１１０キロ圏内に住む住民らが申し立てた。

　申立書によると、福島第１原発事故で現行の国の安全審査指針や技術基準が「規範性を有しないことは明らか」とし、電気事業法上の適法な定期検査を受けたことにはならないと指摘。新たな基準で定検を終えるまで、再稼働させてはならないとしている。

　また、若狭湾周辺には多数の活断層があり、既存の原発が老朽化していることから、福島第１原発事故と同様の事故が福井県内で起き、琵琶湖が放射性物質に汚染され、京阪神の住民が生命の危険にさらされる可能性があるとしている。

　弁護団長の吉原稔弁護士は「緊急性が高く、早急な審理が必要と判断し、仮処分を選んだ」と話した。

　(産経新聞 8月2日(火)20時4分配信)





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　　　　　　　子ども手当修正で合意至らず　民自公幹事長　　　

　民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は２日、国会内で子ども手当の修正協議を行った。自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収８６０万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求。民主党は即答を避け、３日に再協議することになった。見直し案の実施時期なども折り合わなかった。

　会談では、民主党が児童手当法改正による手当額の変更は来年４月からとし、今年１０月から来年３月までは子ども手当法のつなぎ法案を成立させるよう要求。自公両党は反発し、３日に再協議することになった。

　３党は子ども手当の見直しで、０～３歳は月１万５千円、３歳～中学生は月１万円などとする支給額の変更ではすでに一致している。

　ただ、児童手当法改正により支給額を変更すれば地方負担が固定化してしまうため、民主党の岡田克也幹事長は「８月末の会期末までに地方との協議が間に合わない」と指摘。
当面はつなぎ法により支給額を変更するよう求めた。

　これに対し、自公両党は「児童手当法改正という担保がないと信用できない」（井上義久公明党幹事長）と主張し、平行線のまま終わった。

　また、自民党の石破茂政調会長は所得制限の水準として「額面の年収１千万円から９６０万円」とするよう求めた。民主党は持ち帰ったが、同党幹部は「所得制限の引き下げは無理筋だ」と否定的な見方を示した。

　一方、民主党は２日の国対役員会で、特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案について、今週中の衆院通過を目指す方針を確認。両法案は菅直人首相が退陣条件としており、自公両党に早く賛否を決めるよう圧力をかける狙いがある。

　これに対し、自公の幹事長、国対委員長は都内のホテルで会談し、子ども手当の見直しだけでは特例公債法案に賛成できないとの認識で一致した。

(産経新聞 8月2日(火)19時37分配信)





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　　　　　　＜セシウム汚染＞腐葉土
　　　　　　　　　農水省の対応の遅れを指摘する声　　　　　　

　全国のホームセンターで販売された腐葉土から、高濃度の放射性セシウムの検出が相次いでいる。腐葉土には暫定許容値や業者への指導がなく、農林水産省は２日、ようやく１キロ当たり４００ベクレルに設定。稲わらに続き同省の対応の遅れを指摘する声が上がっている。

　暫定許容値は食品衛生法の暫定規制値のような法的根拠はなく、超えるものを流通、使用させない行政指導の基準。同省によると、４００ベクレルは肥料（家畜排せつ物や落ち葉など）のほか、砂、培土など土に混ぜるもの全般。

　数値の根拠については「１０アールの土に毎年２トンを４０年間与え続けても、土壌のセシウム濃度が通常より上がらない値」と説明する。また、家畜の配合飼料（同３００ベクレル）と養殖魚の餌（同１００ベクレル）も許容値を新設した。

　腐葉土の問題では７月２５日、秋田県が「コメリ」（本社・新潟市）の県内店舗で販売した商品土から１キロ当たり１万１０００ベクレルの放射性セシウムの検出を発表。

　同２７日には鳥取県が「カインズホーム」（同・群馬県高崎市）の県内店舗の商品で同１万４８００ベクレルを検出したと公表した。２社の製品の製造業者は異なるが、いずれも園芸用の「鹿沼土」で有名な栃木県鹿沼市で作られていた。

　市内には園芸用土や肥料のメーカー約６０社が集まる。汚染発覚前、業者間では動画サイト「ユーチューブ」に６月下旬に投稿されたある動画が話題になっていた。

　ホームセンター店頭にある腐葉土の袋の上に放射線測定器を置くと「ピピピ」と検出音が鳴る。これを見たある業者は「震災後に集めた落ち葉が商品として出回る頃で、戦々恐々だった。だが行政の指導もなく、出荷を続けた」という。

　腐葉土をコメリに出荷した肥料会社社長は汚染を知り「血の気が引いた。園芸業界に大打撃を与えてしまった。

　危ないと知っていたら気をつけたのに」。同社に落ち葉を納めた栃木県大田原市の造園業者は「葉っぱの代金がもらえず、従業員に給料を払えない」と怒りを募らせる。

　業者は毎年秋から翌夏に同県那須塩原市などの別荘地で落ち葉を収集。それを肥料会社が商品化して６月に出荷したという。

　農水省によると、土壌の放射性セシウムが農作物に移行する割合はごくわずか。同省農産安全管理課は「現在判明している濃度の腐葉土であれば、農作物のセシウムが暫定規制値を超えるとは考えにくい」としている。
　　　×　　×
　２社の腐葉土に関する問い合わせは▽コメリお客様相談室０１２０・３７１１３４▽カインズホームお客様相談室０１２０・８７７１１１。【井上英介、浅野翔太郎、中村藍】

(毎日新聞 8月2日(火)19時35分配信)





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　　　　　　　　農地集約の加速を提言
　　　　　　　　　　＝5年間で集中改革―農業再生会議　　　

　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・菅直人首相）は2日の会合で、農業強化策を盛り込んだ中間提言をまとめた。

　環太平洋連携協定（TPP）など「高いレベルの経済連携と両立しうる持続可能な農林漁業」の実現を目標に、今後5年間で集中的に改革に取り組む方針を明記。

　具体策としては、生産性を向上するための農地の集約の加速や、農業法人を資金面で支援するファンドの創設を盛り込んだ。

　提言は、農業従事者の高齢化により、今後5年間で大量の離職が見込まれるとして、新規就農など担い手確保の重要性を指摘。

　1経営体当たりの生産規模については、平地で20～30ヘクタール、中山間地域で10～20ヘクタールに拡大する目標を掲げた。　

　(時事通信 8月2日(火)19時16分配信)





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　　　　　　　　小沢鋭仁氏が税制ＰＴ座長の辞意　　　　　　　　

　菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選への出馬意欲を表明した小沢鋭仁元環境相は２日、自身のグループ会合で「党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）座長を辞めたい」と述べ、辞意を表明した。

　小沢氏は社会保障と税の一体改革や東日本大震災復興財源をめぐる首相の増税路線に慎重姿勢を取っている。辞任により、代表選で小沢一郎元代表ら反増税派の支持を取り込む狙いがあるとみられる。

(産経新聞 8月2日(火)18時58分配信)





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　　　　　　　みんな・渡辺代表
　　　　　　　　　　「泣いているのは国民の方だ」　　　

　みんなの党の渡辺喜美代表は２日の党役員会で、菅直人首相夫人の伸子さんが国会審議で涙ぐんだ海江田万里経済産業

相を「泣くような人に大臣は務まらない」「あなた（菅首相）が泣いたら別れる」と揶揄（やゆ）したことについて、「今の政治に泣い

ているのは国民の方だ」と批判した。

　(産経新聞 8月2日(火)18時33分配信)





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　　　　　　　八ツ場ダム資料、国に公開命令
　　　　　　　　　　　＝利根川上流の流域図―東京地裁　　　　

　事業の必要性を検証中の八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐる情報公開請求に対し、国が建設予定地付近の図面を不開示としたのは違法として、弁護士が公開を求めた訴訟の判決で、東京地裁の定塚誠裁判長は2日、国に開示を命じた。

　問題の資料は、八ツ場ダム建設が予定されていた利根川上流の「流域分割図」など2図面。自治体による建設負担金の支出差し止め訴訟の弁護団が昨年7月、国土交通省が算出した最大降雨時の流水量を検証するため公開請求したところ、黒塗りにして開示された。

　国側は「（八ツ場ダム以外の）構想段階のダムの位置が公にされると、補償金を目的とした予定地買収が助長される」と主張したが、定塚裁判長は「施設周辺の土地を購入できるほど正確な図面とは認められない」として退けた。

　原告の高橋利明弁護士は記者会見し「図面が開示されれば国交省の計算過程をチェックできる。算定した数字がおかしいということを実証したい」と話した。

　国土交通省関東地方整備局の話　主張が認められず残念。今後の対応は判決内容を検討し、関係機関と協議して決定する。　

　(時事通信 8月2日(火)18時15分配信)





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　　　　　　「脱原発」踏み込まず
　　　　　　　　広島市長「平和宣言」の骨子発表　　　

　広島市は２日、「原爆の日」（６日）に同市で営まれる平和記念式典で松井一実市長が読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。

　東京電力福島第１原発事故による放射線被害への懸念を表明し、国に「国民の理解と信頼を得られるよう、早急にエネルギー政策を見直す」よう求める。

　菅直人首相は「脱原発依存」を打ち出しているが、市として明確に「脱原発」の姿勢を示す表現は見送った。

　長崎市が７月２８日に発表した平和宣言骨子によると、「原子力に代わる再生可能エネルギー開発を進める必要がある」との表現にとどめ、直接的な「脱原発」には踏み込まない。両被爆地とも、菅首相と一定の距離を置く形で足並みをそろえる格好となった。

　広島市の松井市長は会見で、脱原発路線を盛り込むかどうかについて「（地元の有識者らと開いた平和宣言の）検討委員会でも意見が割れた」と説明。

　「市民の代表としての立場を重視し、いろいろな意見のニュアンスの違いを伝えるようにした」と、多様な考え方に配慮したことを明らかにした。

　宣言文では、同事故について「原子力発電に対する国民の信頼を根底から覆した」と指摘。

　「脱原発を主張する人々」や「原子力管理の一層の厳格化とともに再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいる」と現状をとらえ、日本政府に対しエネルギー政策見直しの具体策を講じるよう求める。

(産経新聞 8月2日(火)15時53分配信)





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　　　　　　　＜福島第１原発＞
　　　　　　　　「津波侵入は想定せず」社員２人死亡で東電　　

　東京電力福島第１原発で３月１１日、地震に伴う大津波警報発令後に東電の男性社員２人が４号機タービン建屋地下で点検に当たり、津波にのまれて死亡した問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２日の会見で「警報は認識していたが、これまでの経験から建屋内への津波の浸入は想定せず、建屋内での作業については具体的な指示をしていなかった」と釈明した。

　東電によると、大津波警報の発令とともに、当直長がページング（一斉放送システム）で作業員に緊急退避を指示した。社員２人は地震発生前、４号機の弁の開閉作業を担当していたが、マニュアルに従い、揺れが収まった後に上司の指示で水漏れの点検（パトロール）に向かった。

　松本本部長代理は、大津波警報発令時の最大津波高が「５．７メートル」と予測されていたことから「建屋内に津波が入ってくることは想定せずパトロールを続行した」としている。【久野華代、岡田英】

　(毎日新聞 8月2日(火)13時10分配信)



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　　　　　市民の党代表のよど号犯接触「首相は明快なけじめを」
　　　　　中野拉致問題担当相　　　

　中野寛成拉致問題担当相は２日の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が政治献金をしていた政治団体とかかわりのある「市民の党」の酒井剛代表が北朝鮮でよど号ハイジャック事件の犯人や関係者らと接触していたことについて「明快なけじめをつけることが必要だ。皆さんの疑問にできるだけ答えることだ」と述べ、首相も含めた関係者の説明責任を求めた。

　政府の取り組みとしては「拉致被害者家族が心配されるのはもっともなので、何らかの形でこたえていくことが必要だ。今後も決然たる姿勢で拉致問題の解決に臨んでいく」と強調した。

(産経新聞 8月2日(火)11時40分配信)





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　　　　　　なでしこ国民栄誉賞、助成充実へ

　枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、サッカー女子ワールドカップで初優勝した日本代表（なでしこジャパン）に国民栄誉賞を授与すると正式発表した。枝野氏は「最後まであきらめないひたむきな姿勢で、国民に困難に立ち向かう勇気を与えた」と称賛した。同賞は１９例目で団体の受賞は初めて。１８日に首相官邸で表彰式を行う。

　枝野氏は女子スポーツへの政府補助の拡大を検討するよう高木義明文部科学相に指示。高木氏は会見で「なでしこジャパンのメンバーへの個人助成の充実、なでしこリーグへの助成の充実を検討したい」と表明した。

（朝日新聞 2011年08月02日 11時21分)




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　　　　　　　　民主、野党に圧力　
　　　　　　　　菅首相退陣条件の特例公債・再エネ、週内衆院通過の方針　　　　　　

　民主党は２日午前の国対役員会で、平成２３年度予算執行に不可欠な特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案について、今週中の衆院通過を目指す方針を確認した。

　両案の成立は、菅直人首相が自らの退陣条件に位置付けている。民主党執行部は早期の新体制移行のため、今月中旬の両案成立を目指してきた。

　今週中の衆院通過の方針を示すことは、自民、公明両党に両案への賛否を早急に決めるよう圧力をかける狙いがある。

　特例公債法案の賛否について、自民、公明両党は民主党に子ども手当などのマニフェスト（政権公約）見直しを要求。子ども手当の修正をめぐり、２日中に３党幹事長会談が開かれる見通しだ。

　民主党は３党協議が整うか否かにかかわらず、特例公債法案を３日に衆院財務金融委員会で採決するよう野党側に提案し、揺さぶりをかける構えだ。

　民主党の斎藤勁国対委員長代理は２日午前、与野党協議が難航している再生エネルギー特別措置法案について「５日にまとまるならまとめ、まとまらないならまとまらないと判断し、採決したい」と記者団に述べた。

(産経新聞 8月2日(火)11時0分配信)





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　　　　　　野党硬化、退陣の道筋見えず…首相「続投」発言　　　　　　　

　菅首相が、今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投する考えを示したことで、与野党に波紋が広がった。

　民主党執行部は成立を急ぎたい考えだが、自民党には不人気の首相が衆院を解散して衆院選に突入する事態を期待する向きもあり、法案の採決に簡単に応じる気配はない。３１日の国会会期末まで１か月となっても、首相退陣への道筋は見えないままだ。

　◆焦る執行部

　「子ども手当見直し協議でも、野党が態度を硬化させるのは確実だ。余計なことを言ってくれた」

　首相の発言を聞いた民主党幹部の一人は１日、深いため息をついた。

　党執行部は自民、公明両党と子ども手当見直しで合意し、両党の協力を得て特例公債法案を成立させたい考えだ。子ども手当見直しは２日にも３党の幹事長・政調会長会談で大詰めの協議を行うが、所得制限などに関して歩み寄れるかどうかは微妙な段階だ。

　子ども手当以外の政策の見直しも求める自民党は、子ども手当で合意しても同法案に直ちに賛成するわけではないとしている。ただ、公明党が賛成に回れば、与党側は参院でも過半数を確保でき、法案は成立する。

　民主党執行部では「公明党だけでも協力を得られないかと努力している時に、野党を脅すような首相の発言は百害あって一利なしだ」という声が広がっている。

　実際、野党は態度を硬化させている。自民党の石破政調会長は１日、党本部で記者団に、「法案が通れば、首相が辞める条件が整うという考えにはくみしない。首相の退陣条件を整えるのは民主党の責任だ」と語った。公明党幹部も「首相の退陣と法案対応は全く別問題だ」と突き放した。

(読売新聞 8月2日(火)7時9分配信)





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