北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　親小沢・反小沢から脱却を…仙谷氏が呼びかけ　　　　　　

　仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）は１８日の前原誠司前外相グループの会合で、菅首相の後継を選ぶ党代表選について「『親小沢』か『反小沢』かという議論は乗り越えていかねばならない」と述べ、代表選後には小沢一郎元代表を含む挙党態勢を構築する必要があると強調した。

　仙谷氏は官房長官時代、菅首相と共に「脱小沢」路線を強力に推し進めた経緯がある。仙谷氏は前原氏らとともに、代表選への出馬の意向を固めている野田財務相の支援を検討しており、この日の発言の背景には小沢グループを含む党内の幅広い支持を取り付けたい思惑があるとみられる。ただ、仙谷氏は「小沢グループの誰と話せばいいのかわからない」とも語った。

(読売新聞 8月18日(木)21時16分配信)




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　　　　　　大連立、07年時は野田氏が慎重論
　　　　　　　　　　　　＝民主役員会のやりとり判明　　　

　民主党が野党時代の2007年11月、自民党との大連立の是非について役員会で話し合った際のやりとりの詳細が18日、党関係者が残していたメモで分かった。

　それによると、野田佳彦財務相は、自民党との大連立に慎重な考えを表明。代表選に向けて大連立に意欲を示す今とは異なる立場だった。

　当時の福田康夫首相と小沢一郎代表による党首会談を受けて、役員会は行われた。メモによると、小沢氏が福田氏から連立要請があったことを報告し、「推進できればいい」と理解を求めた。

　これに対し、輿石東参院議員会長、選対委員長だった赤松広隆氏が反対を表明。小沢氏が「条件が整えば実現したい」と食い下がると、広報委員長の野田氏は「連立はいかがなものか」と慎重な考えを示した。　

(時事通信 8月18日(木)21時7分配信)





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　　　　　市内の放射線量測定実施へ、幼稚園など80カ所で/秦野

　秦野市は22日から、市内の保育園や幼稚園、小・中学校など80カ所で放射線量などの測定を実施する。市民からの「住んでいる地域や学校の数値を知りたい」との声に応えるため、東海大学の協力を得て測定する。結果は、市のホームページなどで公開する。

　測定施設は、幼稚園や小・中学校のほか公園、児童館、公民館など民間と公共施設合わせた計80カ所。３台の測定機器を使い、事前に使い方の研修を受けた職員が３チームに分かれて、地上１メートル、50センチ、５センチを５回ずつ測定、平均値の線量を結果とする。

　同市はこれまで、県に測定を要望、７月26日に市役所１カ所で測定が行われ、地上50センチでは毎時０・06マイクロシーベルトの結果が出ている。しかし、継続的な測定が不確実な状況に加え、市民からは「自分たちが住む身近な地域の数値はどうか」などの声が出ていた。

　同市は１９８３年に東海大学と「連携に関する申し合わせ」を調印しており、同大工学部原子力工学科の協力を得て、測定機器を借用したうえ測定結果についての検討なども行うことになった。測定は22日から24日まで実施、結果は測定日の翌日に市のホームページで公開する。

　(2011年8月18日(木)21時0分配信　神奈川新聞)





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　　　　　　　　福島、宮城の肉牛出荷再開へ

　牛肉汚染問題で、政府は１８日、福島、宮城両県に対する肉牛の出荷停止指示を、近く解除する方針を固めた。両県が策定した牛の検査計画や汚染わらの管理対策が、おおむね了承できる内容となったため。早ければ１９日にも解除する。

　解除後は、両県が検査計画に基づいて解体後の牛の検査を実施。国の暫定基準値を下回り安全性が確認できたと両県が判断すれば、その農家の牛から出荷を順次再開できる。

(2011年8月18日(木)20時26分配信　共同通信)





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　　　　　　獄中のムネオが民主議員にメッセージ
　　　　　　「野田だけはダメだ」
　　　　　
　先日、小沢一郎元代表を支持する「北辰会」の会合で、気になる「緊急メッセージ」が読み上げられたという。鈴木宗男前衆院議員が、獄中から「野田だけはダメだ」という声明を寄せたのだ。

「増税などの政策的なマズさ以前に、野田氏は絶対に代表にはなってはいけない十字架を背負っている。後輩議員を死に追いやった暗い過去を忘れてはならないという内容でした。当時のことを詳しく知らない１年生議員の中には、初めて知る事実に言葉を失っている人もいました」（出席した議員）

　ムネオの言う「十字架」とは、０６年の「偽メール事件」だ。前原代表時代、永田寿康衆院議員が予算委員会で質問に立ち、メールの存在を示して自民党を追及。結局、このメールがガセと判明して永田は議員辞職に追い込まれた。

　当時、永田の質問にゴーサインを出したのが、国対委員長だった野田である。メールの裏取りもロクにせず、イケイケで永田をけしかけた。当時の事情を知る民主党関係者が言う。

「永田氏は、選挙区が隣の野田さんを兄貴分と慕っていました。偽メール事件で、当初は野田さんも永田氏を手放しで褒めていた。ところが、ガセと分かって批判を受けると、野田さんは永田氏をかばうこともなく、議員辞職するよう説得したのです。野田さんはかつて『永田のことは墓場まで持ってくしかねえなー』と笑いながら話していたものです」

　野田の説得に折れて議員辞職した永田は、その後、徐々に精神に支障をきたし、０９年１月にマンションから飛び降りて命を絶ってしまった。

　弟分の命も救えなかった野田に、国民生活が救えるわけがないのだ。
（日刊ゲンダイ2011年8月15日掲載）

(2011年8月18日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ)





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　　　　　　　　大連立「何度も呼び掛け」
　　　　　　　　　　＝景気悪化なら増税見送りも―野田氏　　　

　野田佳彦財務相は18日夜、千葉市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、野党との協力の在り方について「閣外協力や部分連合があるかもしれないが、一緒に閣内でやってほしいという話は何度でも呼び掛けるべきだ。そういう大きな政治への局面の展開をぜひやり遂げたい」と述べ、自民、公明両党との大連立を目指す考えを強調した。

　また野田氏は、東日本大震災の復興増税について「あまりにも来年、景気が悪かったら増税はできない」と語った。

　(時事通信 8月18日(木)19時51分配信)




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　　　　　　　＜川下り船＞救命胴衣着用を義務付け　
　　　　　　　　国交省指導　　　　　

　浜松市の天竜川で船が転覆した事故で、国土交通省は１８日、全ての乗船客の救命胴衣着用を義務付けることを全国の川下り船事業者に指導したと発表した。現行の船舶職員法は１２歳未満の着用を義務づけているが、１２歳以上については努力義務に過ぎなかった。

　国交省は他に、救命胴衣ではなく救命クッションを使用する事業者には、乗客とクッションをひもで結ぶ対策を求めた。小児用の救命胴衣についても、大人用とは別に装備することなどを指導した。

　国交省によると、動力のついた小型船舶で川下り事業を実施するには、海上運送法に基づく一般旅客定期航路事業の許可が必要。各事業者はその際、安全管理規定（安全マニュアル）の提出が義務づけられているが、国交省は今回の指導内容を新たに盛り込んだ安全管理規定を各事業者に再提出させる方針。

　一方、動力のない船を扱う川下り船事業者に対しては、船舶職員法や海上運送法は適用されないが、国交省は各地の地方運輸局を通じ、今回の指導内容を徹底させるとしている。【川上晃弘】

(毎日新聞 8月18日(木)19時40分配信)





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　　　　　　　　　　新保安院長
　　　　　　　　　　　汚染水放出の外国通報で認識足りず　　　

　経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長が１８日、就任後初めて記者会見した。

　４月に東京電力福島第一原子力発電所から低濃度放射性汚染水を海に放出した際、諸外国への通報が遅れたことについて「（保安院は）やらなければならないことが多くて混乱していた時期で、外国への通報について十分、思いが至らなかった」と述べ、国として事前通報義務の認識が薄かったことを認めた。

　深野院長は、寺坂信昭・前院長に代わり１２日付で就任した。事故発生時は商務流通審議官だったが、３月２０日から原子力災害特別対策監として院長補佐を務めてきた。

　(読売新聞 8月18日(木)19時34分配信)





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　　　　　　　　　小沢氏の党員資格停止は凍結か解除を…輿石氏　　　　　

　民主党の輿石東参院議員会長は１８日の記者会見で、政治資金規正法違反での強制起訴を理由に、判決確定まで党員資格停止処分を受けた小沢一郎元代表について、「（裁判の）推定無罪の原則から言って、裁判所の判断が出る前に処分すべきでない。新しい代表の下で、党員資格停止は凍結なり解除なりすることが望ましい」と述べ、処分の取り消しを求めた。

　これに対し、岡田幹事長は１８日の記者会見で、「だれが（代表を）やっても同じルールに従って対応することが民主党の将来にとって大切だ」と述べ、処分取り消しには否定的な考えを示した。

(読売新聞 8月18日(木)19時29分配信)





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　　　　　　　　私学復旧助成法案を参院委否決、本会議は可決へ　　　　　　

　東日本大震災で被災した私立学校の復旧を支援するため野党が提出した私立学校復旧助成法案は１８日、参院文教科学委員会で、民主、国民新両党の反対多数で否決された。

　参院全体では野党が多数のため、２２日にも開かれる本会議で可決され、衆院に送付される見通しだ。ただ、衆院では可決、成立のめどは立っていない。

　同法案は自民、公明、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の野党５党が参院に提出。現行では、私立学校に対する災害復旧工事費などの国の補助は２分の１だが、公立学校と同等の３分の２まで割合を引き上げる。必要経費は約６４９億円を見込む。

　参院事務局によると、委員会で否決された法案が本会議で可決されれば、２００８年１月、インド洋での自衛隊給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法の対案として民主党が提出した法案以来となる。

(読売新聞 8月18日(木)19時19分配信)




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　　　　　　　谷垣総裁の野田氏評価発言、伊吹氏が苦言　　　　　　

　自民党伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は１８日の派閥総会で、民主党代表選に出馬の意向を固めている野田財務相について、谷垣総裁が前向きに評価したことに関し、「他党の代表選のことだから慎むべきだ。

　これから（自民党が）戦わなければならない人だ」と述べ、苦言を呈した。谷垣氏は今月１０日、野田氏について「思いつきでポンポン打ち上げる人ではない。もう少し頑張ってもらいたい」などと語った。

(読売新聞 8月18日(木)18時59分配信)




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　　　　　　　鳩山前首相
　　　　　　　　「大連立と増税に否定的な候補選ぶべき」
　　　

　鳩山由紀夫前首相は１８日、次期民主党代表選について自民、公明両党との大連立や増税に否定的な候補者を選ぶべきだとの考えを示した。

　自らを支持する議員グループの会合で「大連立は望ましくない。東日本大震災の復興財源としてすぐ増税という議論も望ましくない。こういう視点で候補者を選ばなければならない」と述べた。

　(産経新聞 8月18日(木)18時27分配信)





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　　　　　「原発、絶対安全ではない」
　　　　　　　　　　　　＝深野・新保安院長が会見　　　　　　　

　経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行新院長は18日、就任後初の記者会見で、原発の安全性について、「絶対に安全だと言うつもりはない」と述べ、リスクを含めた説明を行っていく方針を示した。

　深野院長は東京電力福島第1原発事故について、「想定外のことが起き得るというのが、今回の最大の教訓と思っている。いろいろなケースについて、どういうことが起こるかを頭を使って考えないといけない」と述べた。　

(時事通信 8月18日(木)17時33分配信)





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　　　　　　　　鹿野氏、出馬要件整う
　　　　　　　　＝野田氏講演、各陣営活発化―民主代表選　　　　

　菅直人首相の後継を決める民主党代表選への出馬を検討する鹿野道彦農林水産相は18日、立候補に必要な20人以上の推薦人を確保した。

　鹿野氏は19日に中堅・若手議員から出馬要請を受けることにしており、首相の退陣表明後に出馬の意向を明らかにする可能性が高まった。一方、有力候補と目される野田佳彦財務相は18日夕、千葉市で講演。代表選に向けた動きが活発化した。

　鹿野氏擁立を目指す有志は18日夜、都内で会合を開催。呼び掛け人には山田正彦前農水相、筒井信隆農水副大臣、生方幸夫党選対委員長代理ら30人が名を連ねる。

　野田氏はこれまで「時機が来れば先頭に立つ覚悟だ」と繰り返し強調。民主、自民両党との大連立を目指す考えや、東日本大震災の復興財源確保のための増税の必要性などを訴えている。講演でもこうした「政権構想」を説明するとみられる。

　こうした中、去就が注目される前原誠司前外相は18日、野田氏の呼び掛けで17日夜に都内で会談し、支援要請を受けたことを記者団に明らかにした。ただ、自身の対応については「仲間との話し合いを通じて決めたい」と答えるにとどめた。　

　(時事通信 8月18日(木)16時42分配信)





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　　　　　　　橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対　　　　　　

　大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。

　「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。

　構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。

　府は７月、府内の持ち家、賃貸住宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円として義務化した場合、賛
成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額２２万６０００円で賛否が同数になった。

(読売新聞 8月18日(木)15時38分配信)




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　　　　　　　　＜就学支援金＞被災小中高生向け、底突く
　　　　　　　　　…文科省積み増しへ　　　　　

　東日本大震災をきっかけに経済的な理由で就学が難しくなった小中高校生向けの就学援助費や奨学金などとして、政府は今年度１次補正予算に１１３億１３００万円を計上したが、既に約９８％に当たる１１１億２３００万円分の申請があり、ほぼ底を突いていることが分かった。

　今年度分の利用見込み６万８１４０人に対し、７万２９８０人が申請。子供を持つ被災地の家庭が苦しい生活を強いられている実態が浮かんだ。

　◇申請すでに１１１億円

　この制度は震災対応として、生活保護世帯などを対象にした通常の就学援助とは別に創設された。支援は転出先でも受けられる。予算の残額は１億９０００万円しかなく、年度途中で今後の申請に対応するのが困難になった。文部科学省は、原発事故が収束していない福島県を中心にさらに申請が増えるのは必至とみて、３次補正予算で積み増しを図る。

　これまでに申請があったのは、高校生向け奨学金１万５５３２人（４０億２７００万円）▽小中学生向け就学援助４万３８７６人（４０億６００万円）▽私立専修学校・各種学校の生徒向け授業料減免２９３９人（１７億５６００万円）▽私立学校の小中高生ら向けの授業料減免６１６６人（８億９３００万円）－－などとなっている。

　このうち小中学生向けの就学援助は、学用品費や通学費、給食費などを対象に、学年に応じ年間約１１万２０００～約２２万７０００円を目安に支給。小学生２万８９０１人、中学生１万４９７５人から申請があった。

　県別では宮城県の２万２０７１人が最多で、昨年度に通常の制度で就学援助を受給していた１万９９９１人を上回った。福島県は９２０９人、岩手県は５０９３人が申請している。

　文科省によると、原発事故の影響が続く福島県では、転校による児童生徒の分散などによって対象者を把握しきれていないとみられ、申請者が大幅に増える可能性がある。新学期開始に合わせて改めて状況を調査し、３次補正予算案に反映させる。【木村健二】

(毎日新聞 8月18日(木)15時0分配信)




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　　　　　　　縦割りが阻む復興…被災地に公共施設の廃虚群　　　

　東日本大震災の被災地で、津波被害から５か月が過ぎても、破壊された多くの公共施設が解体されずに放置され、がれきの片づけが進む現地でひときわ異様な光景となっている。

　各省庁の復旧補助が同じ場所で建て替える場合を対象とし、解体だけすることを想定していなかったためだ。自力で解体する余力のない被災自治体からは、「国の制度には不備がある」「被災地のイメージを悪くする」などの批判が相次いでおり、政府は新たな補助の枠組み作りの検討を始めた。

　津波で大部分が浸水した岩手県陸前高田市の中心市街地。がれきの約９割は撤去されて更地が広がるが、その中にぽつんと鉄筋４階建ての市役所庁舎が残る。４階の床上まで浸水して全壊状態だが、いまだに解体のめどは立たない。

　「更地に戻さなければ、市街地の全体構想が描けない。当然、解体は国の補助だと思っていたが……」。同市財政課の熊谷正文課長は、そうこぼす。市街地で解体されていない被害建物の大半が公共施設で、市民会館や体育館、図書館、消防本部なども残る。小学校４３校が解体されていない宮城県石巻市など被災地の多くの自治体で同様の状態だ。

　政府は３月１２日、東日本大震災の復旧事業に対する国庫補助の増額を決定。５月２日、財政支援を拡大する制度も施行した。これで、建物の復旧では原則３分の２を国が補助し、残りの大半も地方交付税などで補われることになった。

　ところが、これらの制度は同じ敷地に施設を再建する「復旧」が前提。各省庁では「別の場所で建てた場合は補助の対象にならない」との見解が一般的だ。

　これで困ったのが各自治体。陸前高田市内では地盤沈下の影響で、海岸線が約１００メートルも後退した地域もある。熊谷課長は「今後の津波対策を考えれば同じ敷地での再建は現実的ではない」と指摘。このほかにも「現状では移転や補修の方向が決まらない」（岩手県岩泉町）、「被害を受けた建物を残したままでは復興の足かせになる。歯がゆい思いだ」（宮城県南三陸町）と不満が続出している。

　しかし国側の反応は鈍い。総務省は市町村の庁舎については、仮庁舎の建設も補助対象としたが、「行政機能の復旧が目的で、旧庁舎の解体費は対象にならない」。学校の復旧を所管する文部科学省も「復旧補助の趣旨は『学校教育の円滑な実施を確保する』こと。解体費の補助はこの趣旨とずれる」と話す。

　各省庁のしゃくし定規の対応には、閣内からも異論が出た。平野復興相は５日の閣議後会見で「（問題を）分かっていながら知らんぷりしている」と批判した。

　こうした声に、政府もようやく重い腰を上げ、現在、環境省の災害廃棄物処理事業に公共施設の解体を含める対応を検討中。同省幹部は「既に他省庁の補助制度があったため、公共施設を対象外としていた。行政の縦割りがあったのは事実だが、復興の妨げにならないように、近日中には制度を固めたい」と話している。

　(読売新聞 8月18日(木)14時54分配信)





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　　　　　　現金23億7千万円回収
　　　　　　＝金庫5700個、96％を返還―被災地の拾得物で警察庁　　

　中野寛成国家公安委員長は18日の記者会見で、東日本大震災の被災地で拾得物として警察に届けられた金庫は7月10日現在で約5700個で、中から回収された現金が約23億7000万円に上ったことを明らかにした。岩手、宮城、福島3県警は、このうち約96％に当たる約22億7000万円を持ち主に返還したという。

　3県警は業者に委託して金庫を開錠。中にあった現金を一枚一枚洗って乾燥させ、預金通帳や権利書などから持ち主を特定した。中身が空の金庫もあったが、多くはホテルや旅館の客室に備え付けられたものだったとみられる。

　(時事通信 8月18日(木)13時26分配信)




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　　　　　　＜天竜川転覆＞「考えられない事故」…専門家　　　　　

　天竜川で川下り船が転覆した事故はなぜ起きたのか。公益社団法人「日本河川協会」理事を務める杉山恵一・静岡大名誉教授（生物学）は「現場付近はかなりのスピードが出る場所なので、操舵（そうだ）を誤って岩にぶつかったのだろう。ただ、今回の川下り船ほどの大きさがあれば、単に流れに巻き込まれただけでは、大惨事に至らなかったはずだ。客の乗船位置の偏りなど、不測の事態があった可能性も考えられる」と推測する。

　栃木県日光市の鬼怒川で川下り船を運営する鬼怒高原開発の沼尾敏司・総務課長は「川の形状によっても異なるが、船頭は普通、事前に危険な場所を把握し、それを避けて通るテクニックを持っている。事故当時の川の状況が通常通りであったのなら、考えられない事故だ」と話した。

　国土交通省浜松河川国道事務所によると、現場の約２キロ下流にある鹿島観測局の１７日午後２時の水位は平年より約３０センチ低かったが、同事務所河川管理課の担当者は「ごく普通の８月中旬の状況で、安定していた」と話す。

　現場の約３キロ上流には、水力発電用の船明（ふなぎら）ダムがあるが、１７日午後２時の放水量は毎秒１９０トンと少なく、船の運航に影響はなかったとみられるという。【木村健二、和田浩幸、山田奈緒】

　(毎日新聞 8月18日(木)13時5分配信)




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　　　　　　　　前原前外相にグループ内から擁立論相次ぐ　　　　　　

　民主党の前原誠司前外相は１８日、自らが率いる党内グループ「凌雲会」に所属する議員らと都内のホテルで意見交換し、次期党代表選での対応を協議した。前原氏は代表選出馬を求める声が相次いだことを受け、「重く受け止めて慎重に判断し、近日中に態度を明らかにしたい」と述べ、出馬に含みを持たせた。

　前原氏はこれまで自身の出馬に関し、「全くの白紙」と明言を避けていた。

　出席者によると、会合で前原氏は「今の日本の現状を考えたときに自分の取るべき道が何なのか今、模索しているところだ」と指摘。出席者からは「この国難の時だからこそ動いてほしい」と立候補を求める声が若手中心に続出した。

　また、前原氏とすでに立候補の意思を固めた野田佳彦財務相の２人を念頭に、「大統領と副大統領として一緒に戦ってほしい」と共闘を求める声もあった。

　やはり「凌雲会」に所属する仙谷由人官房副長官はこれまで野田氏支持だとみられてきたが、この日の会合で仙谷氏は「私が野田さんを推しているとの報道があるが、そんなことはない」と打ち消した上で「皆さんの意見を聞き、考え方は変わった」と述べた。前原氏を擁立する「主戦論」に傾きつつことをにじませた発言だ。

　一方、前原氏は意見交換会に先立つ１７日夜、都内で野田氏と会談した。野田氏は代表選への支援を要請したとみられる。

　前原氏は各種世論調査で人気が高く待望論も強かったが、３月に在日韓国人からの違法献金問題が発覚し、外相を辞任した経緯もあり、今回は「１回休み」との見方もあった。

　(産経新聞 8月18日(木)12時51分配信)




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