北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

　　　　　　　＜東日本大震災＞
　　　　　　　火葬続く被災地　「仮埋葬」の遺体、順次　　　　

　東日本大震災から５カ月が過ぎたが、土葬（仮埋葬）された犠牲者が今なお火葬の日を待っている。津波で大きな被害を受けた宮城県では、震災直後、火葬が追いつかず、２１０８体を仮埋葬せざるを得なかった。

　各自治体は順次、火葬しているが、県によると、遺体をすべて荼毘（だび）に付すには１０月末までかかるという。

　宮城県東松島市では１０４３人が遺体で見つかり、このうち３６９体が仮埋葬された。身元不明の１１体を含め、今も７４体が土の中で眠るが、市内で火葬できるのは１日２体に限られるという。

　同市野蒜の会社員、阿部大祐さん（３２）の長男龍之介君（当時７歳）も仮埋葬された。阿部さんは９日、火葬するため小さな遺体を掘り出し、ひつぎに納めた。「いつまでもこのままでいたい。燃やしたくない」とつぶやき、白い布にくるまれたわが子をじっと見つめた。【丸山博】

　(毎日新聞 8月12日(金)20時38分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　＜経産省＞新旧事務次官が会見　やらせ問題の説明なし　　　

　経済産業省の事務次官を１２日付で退任した松永和夫氏（５９）と、後任の安達健祐・前経済産業政策局長（５９）が同日、会見した。

　松永氏は東日本大震災への対応を振り返り、「東京電力福島第１原発事故の収束や被災地の復興に尽力してきた」と強調した。

　また安達氏は「復興支援やエネルギー政策、国内産業活性化に取り組む」と抱負を述べた。ただ、電力会社への「やらせ要請」など一連の問題の責任については、新旧トップともに明確な説明はなかった。

　松永氏は、自らを含む同省首脳３人が事実上更迭されたことについては「山積する課題に人心一新して臨むべきであるとの海江田万里経産相の判断だ」とのみ繰り返し、責任問題については明言を避けた。

　早期退職扱いで、自己都合退職より１０００万円以上高額の退職金を受け取ることについては「規定に沿って処理される」と述べるにとどめた。避難生活を続ける人々には「大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した。

　安達氏は、原発事故を受けて「原子力の安全神話に陥っていた。事故対応にかかわる行政組織の役割分担など見直すべき点は多い」と課題を指摘。これまでの経産省のあり方については「政策が間違っていたとか、いなかったとかいうことではない」と直接の評価を避けた。

　(毎日新聞 8月12日(金)20時33分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　「辞めた後は…」菅首相、早くも回顧モード？　　　　

　「首相を辞めたら、バイオマスをやりたい――」

　菅首相は１２日昼、民主党の石井一副代表や衆院当選１回の若手議員約１５人と会食し、首相辞任後に取り組みたいことや、首相在任中の成果などを率直に語った。政府・民主党内では「首相の関心は、政治家としての余生の過ごし方や回顧に移ってしまったのではないか」との観測も流れている。

　出席者によると、首相は出席者の質問に順番に答える形で現在の心境を語った。首相は退陣後の活動について、「いろいろ楽しみなこともあるが、自分としては、バイオマス（を使った発電の拡大）をやりたい。前首相として、あまり邪魔にならない程度に活動したい」と述べた。

　在任中の印象的な出来事を尋ねられると、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後に東電の撤退を防いだことを挙げ、「自分としては一番やり遂げた気がする」と強調した。

　(読売新聞 8月12日(金)20時22分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　東電本社前で3千人デモ
　　　　　　　　　　＝迅速な賠償求める―福島の農林水産業者　　　　

　東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県内の農林水産業関係者約3000人が12日、都内の東京電力本社前や銀座などをデモ行進した

　。参加者は、昼下がりの猛暑の中で「東電と国は全ての損害を速やかに賠償せよ」「福島県民を故郷に返せ」などと気勢を上げた。

　参加したのは、福島県農業協同組合中央会（JA福島中央会）など農林水産業21団体の会員ら。デモの後に東電本社を訪れ、西沢俊夫社長に直接、早期の賠償を要求した。西沢社長は「迅速に支払えるように、しっかり対応したい」と約束した。

　また、福島原発の周辺13市町村で構成する被災市町村議会連絡協議会も12日、事故の早期収束や賠償を西沢社長に要望した。　

(時事通信 8月12日(金)16時14分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　環境省への設置を決定
　　　　　　　　　＝原子力安全庁で関係閣僚会議―政府　　　　　

　政府は12日、東京電力福島第1原発の事故を踏まえた原子力安全規制の組織見直しで、来年4月に新設する「原子力安全庁」を環境省の外局とする方針を関係閣僚会議で決定した。15日に閣議決定する予定。

　安全庁は、経済産業省から原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を分離し、内閣府の原子力安全委員会や文部科学省の放射線モニタリング部門などと統合する新組織。

　原子力安全規制に関わる業務を一元化し、原発の安全確保につなげる狙い。原子力関連の許認可権限も新組織へ移す。　

(時事通信 8月12日(金)19時49分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　野田氏、谷垣自民総裁を評価…連携前向きの見方　　　　　　

　菅首相（民主党代表）の後継者を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めている野田財務相は１２日の閣議後の記者会見で、自民党の谷垣総裁について、「（自民党政権時代に）谷垣総裁が財務相の頃、（国会で）相当かみ合った議論ができた」と述べ、評価した。

　谷垣氏が１０日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で、野田氏について、「言動を見ると、思いつきをポンポン打ち上げる人ではない」などと評したことから、「返礼」した格好だ。

　民主党内では、野田氏の発言は、党代表に選出された場合を念頭に、野党第１党である自民党との連携に前向きな姿勢を示したものとの見方が出ている。野田、谷垣氏は共に消費税増税に前向きで、「政策的に似通っている」との評も少なくない。

(読売新聞 8月12日(金)19時44分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　北京―上海の高速列車、故障３７回…回収へ　　　　　

　【北京＝加藤隆則】列車車両メーカー「中国北車」が、６月末に開業した北京―上海間の高速鉄道で運行している「ＣＲＨ３８０ＢＬ型」について、計５４編成の回収を鉄道省に申請したことが１２日、明らかになった。

　中国紙「２１世紀経済報道」などが同日伝えた。全面的な改善を行い、安全な運行を確保するためという。

　同型は独シーメンスの技術をもとに開発。北京―上海間で運行開始後、警報装置やパンタグラフなどの故障が計３７回相次いだという。中国北車は８日、同型の生産・出荷を停止していた。今回の回収措置によって、北京―上海間では現在の１日８８往復から６６往復に減る見込みだ。

　浙江省温州で衝突事故を起こした車両は「中国南車」製。北京―上海間では南車製の「ＣＲＨ３８０ＡＬ型」も運行しているが、回収の動きはまだ出ていない。

　(読売新聞 8月12日(金)19時38分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　＜終戦記念日＞全閣僚
　　　　　　　　靖国参拝せず　民主政権の姿勢明確に　　　　

　菅内閣の全閣僚が１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない方向となった。１２日の閣議後会見で靖国参拝の意向を示した閣僚が一人もいなかった。昨年も全閣僚が参拝を見送っており、アジア諸国への配慮を重視する民主党政権の姿勢があらわれた。

　江田五月法相は「靖国神社は国民を戦争に駆り立てる役割を果たした。諸外国への迷惑への反省を考えれば、閣僚が参拝するのはいかがなものか」と指摘。

　北沢俊美防衛相は「（学徒出陣者の遺稿を集めた）『きけわだつみのこえ』を８月１５日には必ず読み返している」と語った。中野寛成国家公安委員長は「戦没者への追悼、畏敬（いけい）の念は人後に落ちないつもりだが、靖国参拝とは分けて考えたい」と語った。

　一方、細野豪志原発事故担当相は「時々参拝しているが、８月１５日に参拝することは全く違い政治的な意味合いがあるので参拝しない。静かな環境で行ける時に参拝する」と靖国参拝の意義は否定しなかった。

　靖国神社がある衆院東京１区が地元の与謝野馨経済財政担当相は「地元の大きな神社でしょっちゅう行っているが、８月１５日に行ったことは一回もない」と語った。

　菅直人首相は昨年の国会答弁で「在任中に参拝するつもりはない」としている。【田中成之】

　(毎日新聞 8月12日(金)19時19分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　　原発被災者弁護団が発足
　　　　　　　　　　　　＝仮払い申請など支援―東京3弁護士会

　東京、第一東京、第二東京の3弁護士会は12日、福島第1原発事故の被災者を支援するための弁護団を結成したと発表した。

　今後被災者からの依頼を受け、和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争解決センター」への申し立てや、原発賠償仮払い法に基づく仮払い申請などを法的に支援する。

　弁護団によると、被災者支援のための弁護団結成は全国初。有志50～60人でスタートし、最終的に若手を含めた数百人になる見通し。

　弁護団長の丸山輝久弁護士は「被災者が適切に申請できるよう、専門家である弁護士がサポートしたい」としている。

　支援の対象となるのは、福島第1、第2原発の事故に関連する被災者。住所や居住地は問わないが、遠距離の場合や因果関係の立証が困難な風評被害は対象にならない場合もある。将来的には損害賠償請求などの提訴も支援する。

　費用は被災者の負担にならない程度の額を検討しており、着手金は不要。平日の午前10時から午後5時まで、被災者からの電話相談を受け付ける（13、14日は土日も実施）。フリーダイヤル（0120）730750。

　また、16日には午前と午後の2回、東京・霞が関の弁護士会館で、損害賠償請求準備のための無料説明会を開催する。　

　(時事通信 8月12日(金)19時2分配信)




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　退職金上積み、問題なし　更迭の松永経産事務次官　　　　　

　海江田万里経済産業相が１２日付で更迭した松永和夫前経産事務次官は同日、会見し、退任の理由について「人心を一新して（エネルギー行政に）取り組むという海江田大臣の判断」と述べた。

　退職勧奨を受けての辞任との考えを強調し、東京電力福島第１原子力発電所事故での一連の対応の不備などの責任を取って辞職するとの見方を否定したかたちだ。

　国家公務員の退職金制度では、退職勧奨を受けて辞職する場合、自己都合退職よりも退職金が上積みされる。松永氏のケースでは、退職金が１１００万円程度増額されて、約７５００万円になるとみられるが、松永氏は「規定に則って処理されている」と述べ、上積みに問題はないとの見方を示した。

　また同時に会見した後任の安達健祐事務次官はこれまでの原子力行政について「安全神話に陥っていた」と指摘し、抜本的な改革に意欲をみせた。

　また今後の課題として、当面の電力需給対策のほか、企業の国内立地支援、法人税減税、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの自由貿易体制の推進を挙げた。

(産経新聞 8月12日(金)18時49分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　民主有志、鹿野氏に出馬要請へ
　　　　　　　　　　　　　＝小沢氏、盆明け活動本格化　　　　

　菅直人首相の後継を決める民主党代表選に向け、鹿野道彦農林水産相（69）の擁立を目指す有志議員は12日午後、都内で会合を開き、盆休み明けの18日にも鹿野氏に出馬要請することを決めた。

　また、党内最大勢力を率いる小沢一郎元代表は周辺に、当面は党内情勢を見極め、休み明けから活動を本格化させる考えを示した。

　鹿野氏を支持する会合には篠原孝農水副大臣、生方幸夫選対委員長代理ら中間派を中心に約20人が集まった。

　生方氏は会合後、「党を一本にまとめるにはベテランの鹿野氏が一番ふさわしい。鹿野氏は受けてくれる」と記者団に強調。立候補に必要な推薦人20人について、別の出席者は「既に集まっている」と語った。

　小沢氏は12日、自身を支持する中堅・若手グループ幹部と都内で会談し、代表選への対応について「今は動かざること山のごとしだ。お盆明けの18日からだ」と指示した。　
　(時事通信 8月12日(金)18時33分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　鉱物勧誘で相談増加
　　　　　　　＝金高騰背景か、注意呼び掛け―消費者庁　　　　

　鉱山の採掘権や鉱物の取得権がないのに、あるかのような説明を行い、売買を持ちかける不適切な勧誘が増加しているとして、消費者庁は12日、消費者安全法に基づき、消費者向けの注意喚起を行った。

　消費者庁によると、不適切な勧誘を行っていると判明した業者は、「ビジネスタウン」（東京都中央区）、「中部産業」（杉並区）、「天然資源開発コンサルティング」（目黒区）、「ヤマト興産」（川崎市高津区）、「山神鉱床」（不明）、「薩州鉱山」（同）の6社。6社以外にも、同様の勧誘をしている業者がいる恐れもあるという。

　今年5月1日から8月9日にかけて、全国の消費生活センターに、6社から勧誘されたとの相談が計162件寄せられた。4月以前には、6社の勧誘に伴うトラブルの相談はなかった。

　寄せられた相談の81％は60歳以上の高齢者からで、業者に対して1900万円を支払った人もいた。同庁は鉱物にからむ勧誘トラブルが増えたことについて、「金相場の高騰が背景となっている可能性もある」と指摘。勧誘に応じないよう注意を促した。　

(時事通信 8月12日(金)17時49分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

低燃費・安い…軽自動車普及、２世帯に１台超す　　　　　

　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１２日発表した軽自動車の国内普及台数は、調査を始めた１９８６年以来、初めて２世帯に１台を超えた。

　燃費性能が高く普通乗用車より安価な軽自動車人気は高まっている。

　調査によると、今年３月末の１００世帯当たりの保有台数は５０・６台と、昨年の４９・９台を上回り、初めて２世帯に１台の比率を超えた。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除き、普及台数が最も多かったのは鳥取県（９８・０台）で、最も少なかったのは東京都（１１・０台）だった。

　高まる軽自動車人気を受け、トヨタ自動車は今秋に「軽」販売に参入する。日産自動車と三菱自動車は今年６月に軽自動車開発の新会社を設立している。

(読売新聞 8月12日(金)17時33分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　モ～ついてない！
　　　　　　　　原口前総務相が骨折＆脱臼で全治１カ月
　　　　　　　
　民主党の原口一博前総務相（５２）が、地元・佐賀県でのイベントで左肩を脱臼していたことが分かった。骨折を併発しており、全治１カ月の重傷という。以前は「ポスト菅」の有力候補だった原口氏だが、菅直人首相が退陣表明したタイミングに負傷発覚とは…。

　原口事務所によると、原口氏は今月６日、選挙区内の佐賀県神埼市で行われた「第２回城原川ハンギーまつり」に参加した。地元に伝わるたらい舟「ハンギー」で川を渡る競技を終えて、陸上に引き上げてもらう際に肩をひねって脱臼し、病院に運ばれたという。

　原口氏は、小沢一郎元代表を「オヤジ」と慕い、昨年の２度の代表選では小沢グループが擁立を模索したこともある。だが、６月２日の内閣不信任決議案の際、いち早く賛成から反対に転じて不評を買った。

　そのせいか、月内とされる次期代表選で「ポスト菅」に推す声はほとんど聞かれない。

　今回のけがについて、原口氏はツイッターで「足らざる自分に先祖が警告を与えているのではないか」とつぶやいたが、痛みは肩だけではないのかもしれない。

(2011年8月12日(金)17時0分配信　夕刊フジ)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。