北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　＜民主代表選＞「大連立」に高い壁　　　　　　

　民主党代表選で、自民、公明両党との大連立を巡る議論が活発化してきた。ただ、民主党内には自民、公明両党との政策的な距離から「たやすいことではない」（玄葉光一郎国家戦略担当相）という意見は根強い。

　有力候補の野田佳彦財務相に呼びかけられた自公両党も慎重姿勢で、代表選後にどこまで大連立構想が現実化するかは不透明だ。【須藤孝、佐藤丈一】

　玄葉氏は１５日の記者会見で、大連立が望ましいと強調したうえで「周到な準備をして、話し合いをして進めていくことが必要だ」と指摘した。党政調会長を兼務する玄葉氏はマニフェスト見直しをめぐる３党合意の交渉当事者。

　政策のすり合わせが困難なことを熟知しており、野田氏の前のめりな姿勢に懸念を示した。中間派の高木義明文部科学相も「一つ一つの政策課題を協議するなかで形がうまれていく」と述べ、個別の政策で協力を探る部分連合から始めるべきだと指摘した。

　野田氏は、小沢一郎元代表らの「バラマキ路線」よりも、財政規律を維持する方が自公両党に受け入れられやすいとみている。特に「１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げる」とした税と社会保障の一体改革では、税率１０％をマニフェストに明記した自民党の協力を得たい考え。マニフェストの更なる見直しにも積極的だ。

　しかし、消費増税やマニフェスト見直しで連立交渉に入るには、まず民主党内をまとめるというハードルがある。さらに、自公両党は復興増税には慎重な姿勢で、菅直人首相が打ちだした脱原発や、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などの重要課題で連立協議をまとめるのは困難とみられている。

　党執行部が想定する、２８日の代表選実施、月内に首相指名の場合、政策協議を短期間でどこまでできるかも未知数。このため、連立協議を消費税をめぐる大枠の考え方や選挙制度改革などに絞り、期間を１年程度に限定する案を前原誠司前外相らが主張している。

　自民党は東日本大震災の復旧・復興で次の民主党政権との協力に前向きな姿勢を示しているが、大連立には慎重だ。党内では特例公債法案の成立に向けて民主党と妥協したことへの不満もくすぶる。次期衆院選での政権奪還戦略にもかかわるだけに、自民党から新政権に歩み寄る可能性は低いとみられる。

　谷垣禎一総裁は１５日、東京都内で記者団に「大連立を組むのはまさに例外中の例外であるべきだ」と改めて大連立に否定的な見解を示した。

　石破茂政調会長は毎日新聞の取材に、子ども手当見直しや再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の修正で民自公３党の協力が進んだことを挙げ、「今の体制ではなぜだめなのか明らかにすべきだ」として、閣外でも一定の協力は可能だと指摘した。

　大連立に踏み切れば次期衆院選が遠のくため、０９年衆院選の落選者を中心に執行部批判が噴出する恐れがある。最大派閥・町村派の１０日の会合では、大連立反対論が大勢を占めた。

　同派の稲田朋美衆院議員は１５日、「（民主党は）首相を退陣に追い込むためにマニフェストを捨てた。そういう政権に免罪符を与えるわけにはいかないので、大連立には反対だ」と記者団に語った。

　こうした党内の空気を反映し、自民党幹部は「連立を組むなら、衆院選の時期と、それまでに処理すべき政策課題を明確にする必要がある」と、大連立の条件をつり上げた。

　一方、公明党の山口那津男代表は１５日、都内の街頭演説で「（高速道路無料化などの見直しに関する）３党合意を基にして、しっかりと実現、実行していくことが求められる。最初の試金石が１１年度第３次補正予算案だ」と３党の協力体制構築に意欲をみせた。

　ただ、大連立については「具体的に意思決定をする段階ではない」と記者団に述べ、民主党代表選の行方を見守るとした。

　(毎日新聞 8月15日(月)22時8分配信)




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　　　　　　　仮設住宅「入ったものの…」
　　　　　　　支援打ち切りにとまどい　食事に困る高齢者も　　　　　　　

　仮設住宅に入居する被災者の前に“法の壁”が立ちはだかっている。入居者への支援は国の「災害救助法」の対象外になるため、行政による炊き出しや生活必需品の配給など、避難所で受けられた行政支援の多くが打ち切られるからだ。（渡辺陽子）

　「ただ家ができたってだけ。財政状態は全然変わらないんだから…」。岩手県大船渡市の仮設住宅で暮らす森田美智子さん（４３）の表情は晴れない。

　無職の夫（６８）、中学３年の長男（１５）、小学６年の長女（１２）、保育園の次男（４）の５人暮らしで、６月に入居したが、喜んだのもつかの間。厳しい現実を突きつけられている。

　震災で会社は美智子さんを解雇。夫の年金以外に収入がなくなった今、義援金などで支給された約７５万円を切り崩している。

　仮設では光熱費や食費など家賃以外は自己負担。食べ盛りの子供たちの食費だけでも月５～６万円と、生活費に月１０万円は必要だが、今のペースでは仮設退去までの２年ももたない。

　節約のため、消灯は午後９時。シャワーは短時間で切り上げ、夜はクーラーの代わりに扇風機を回す。来春、中学と高校に進学する子供たちの制服を買う余裕もない。「せめて仕事が見つかるまで支援が欲しいと思うのはぜいたくなのですか」と美智子さん。

　入居者らが支援団体に呼びかけて物資を募る活動を始めた地区もある。大船渡中学校敷地内の避難所にはこれまで、行政を通して支援物資などが割り振られていた。

　しかし、隣接する仮設住宅には支援の受け入れ窓口となる自治組織がなく、支援は激減。スーパーも遠く、その日の食事に困る高齢者もいた。

　そこで入居者の平山睦子さん（５５）らが窓口となり、支援の呼びかけを開始。内陸の団体や個人から新鮮な野菜や支援物資を受け取れる機会も増えた。

　平山さんは「本当に困っている人のために、行政は法に縛られず、柔軟な対応を」と訴える。

　仮設入居では、各家庭の事情で求められる支援が多様化するという問題もある。大船渡市の鈴木昭浩総務課長（５０）は「例えば家計の問題では『失職』か『債務』かで支援は異なる。一律に炊き出しや物資支援を続ければいいという話にはならない」と難しさを指摘する。

　同市で支援を行うＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都）の大関輝一理事は、「被災者が支援の窓口すら知らない状態にあるのが一番の問題。支援団体と行政が互いの強みを持ち寄り、きめ細かな支援をしていかなければ、被災者の自立を支えることはできない」と話している。

(産経新聞 8月15日(月)22時0分配信)





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　　　　　　＜中国＞住民抗議で工場移転
　　　　　　　　　　　　政府批判恐れ異例の早期収拾策　　　　　　

　中国遼寧省大連市で１４日、市内の化学工場の移転を若者らが求め、市が即時操業停止と早期移転を決定するという中国では異例の事態収拾策が取られた。

　経済の急成長に伴って市民の権利意識が高まる一方、浙江省温州市で先月起きた高速鉄道事故のずさんな対応などによって政府への不満がくすぶる。中国当局に、事態の長期化で批判の矛先が政府に向き、収拾がさらに難しくなる懸念があったのは間違いない。【北京・工藤哲】

　国営新華社通信などによると、抗議行動は１４日午前１０時ごろから始まった。次第に若者を中心に人が集まり始め、参加者は約１万２０００人に膨れ上がった。８日に台風が接近し工場近くの防波堤が決壊し、有害物質が漏れ出す恐れが出た。

　開発区での大きな被害の危険性も地元政府が認識していた可能性があり、住民の怒りを買った。参加者は横断幕を掲げ「工場は出て行け！」「我々は生きたい」などと訴え、政府に抗議。市当局は抗議が始まった６時間後に、問題となっていた大連福佳大化石油化工有限公司の移転を約束した。

　インターネット上では「大連市民は自分たちで歴史をつくった」「（こうした工場の存在は）氷山の一角だ」などの書き込みが相次いでいる。

　中国では法律で集会やデモ行進は認められているが、当局の許可が必要で現実的には厳しく制限されている。住民が行政に異議を唱えること自体が「要注意人物」とみなされる危険を伴う。しかし今回は事態を重く見て、当局が抗議の即日に要求を受け入れ、新華社も伝えるという異例の事態となった。

　大連市は中国東北部で最大の経済都市で、都市部での環境汚染が進むことで国際的なイメージの失墜が懸念される。また、抗議行動が別の経済都市にも波及しかねず、事態の早期収拾を余儀なくされたとみられる。

　中国では先月２３日の温州での高速鉄道事故以降、内陸部の中規模都市など各地で地元行政当局の対応に不満を募らせたことによる抗議行動が頻発している。今回沿岸部の経済都市・大連で起きたことで、当局が危機感を強めた可能性もある。

　中国では０７年６月、福建省アモイ市で大型石油化学工場建設に反対する数千人の住民が「散歩」で抗議し、半年後に省政府が建設地を予定地の隣の市に変更することを決めた例がある。

(毎日新聞 8月15日(月)21時57分配信)





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　　　　　　　＜トンネルじん肺＞救済難航…今国会法成立は微妙　　　　

　トンネル工事で粉じんを吸引し「じん肺」を患った労働者を救済する法案の今国会成立が困難な見通しになった。民主、自民、公明３党の有志議員は救済策として基金を創設する方向で一致したが、資金拠出を求められる建設業界が反発し、制度の詰めが難航しているためだ。

　３党は１７日にも実務者が協議して打開を図るが、３１日の会期末まで残された時間は多くない。【岡崎大輔】

　トンネルじん肺を巡っては、０７年に国への賠償請求訴訟で和解が成立した。一方、ゼネコンを相手取った訴訟は全国１２地裁で約２６０人が係争中。

　自民、公明両党の議連は麻生政権時代、裁判外での解決を目指し、建設業界が資金を拠出して基金を作り、被害者に給付金を支給する案をまとめたが、政権交代で実現しなかった。

　業界内には「他の会社の不法行為まで背負うのはおかしい」との反発が根強く、日本建設業連合会は６月、基金創設に反対を議決した。

　これを受け、民主党のプロジェクトチームは各企業と労働者が「ＡＤＲ」（裁判外紛争解決手続き）を利用して協議し、双方が合意した場合のみ基金から給付する妥協案を主張しているが、公明党幹部は「ＡＤＲでは企業が納得せず、解決にかえって時間がかかる」と懸念する。

　子ども手当見直しや特例公債法案の成立に向けた３党協議のあおりで、じん肺の議論が遅れた面は否めず、この問題を手がけてきた仙谷由人官房副長官と公明党の漆原良夫国対委員長は１５日、国会で会談し、３党の実務者協議で結論を急ぐ方針を確認した。

　「ぎりぎりの状況になっているのは間違いない」（漆原氏）としながらも、今国会に議員立法で救済法案を早急に提出し、会期内成立を目指す。ただ、建設業界の支持を期待する自民党が基金創設でまとまるかはなお不透明だ。

　(毎日新聞 8月15日(月)21時25分配信)





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　　　　　　首相は社会のストレスのはけ口？
　　　　　　　　　　　　　　江田法相、低支持率の理由を説明　　　　　

　江田五月法相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、菅直人政権の支持率が低迷し続けた理由について「菅首相が（社会の）ストレスの受け手にされてしまった」と述べ、首相が正当に評価されていないとの見方を示した。

　菅政権の実績についても「成果とまでいかなくても方針をしっかり示した」と評価してみせた。その一方で、昨年の参院選で首相が唐突に「消費税１０％」を掲げたことについては「ちょっと肩に力が入りすぎた。そのツケは随分、大きかった」と振り返った。

　首相の人柄に関しては、「人をねぎらうのが上手ではない」と指摘。首相退陣後の新体制について「民主党が新代表をきっちり政権を支える政党になっていくことが大切だ」と強調した。

　江田氏は収録終了後、記者団に対し、大連立に関して「大連立もあり得るが、無原則、無限定ではなく、例えば震災復興とか、何のための大連立かをはっきりさせればいい」と話した。

(産経新聞 8月15日(月)19時12分配信)




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　　　　　　　　「大連立」に反発も＝代表選の焦点に―民主　　　　　

　民主党代表選に出馬の意向を固めている野田佳彦財務相が自民、公明両党に連立を呼び掛ける考えを示したのを受け、政権内で15日、野党との協力の在り方が主要な争点になるとの見方が広がった。

　最大勢力である小沢一郎元代表のグループでは「マニフェスト（政権公約）が骨抜きになる」と反発する声も上がり、大連立への賛否が代表選の行方を左右する可能性も出てきた。

　野田氏が大連立構想を打ち上げたことについて、同氏周辺は15日、「『確信犯』だ。実現できるかどうかは別として、発言は変えない」と、代表選でも辛抱強く主張していく考えを示した。

　大連立をめぐっては、野田氏擁立に関与する岡田克也幹事長が「お互い譲るところは譲りながら合意を見いだしていくことは当然必要だ」と同調。前原誠司前外相も「大連立を目指すべきだ」と積極的だ。

　岡田氏らが大連立に前向きなのは、ねじれ国会の下、特例公債法案など重要法案の処理に苦慮した経験からだ。自公両党の賛成を取り付けるため、民主党は子ども手当など主要政策の廃止や見直しを余儀なくされた。

　玄葉光一郎国家戦略担当相は15日の記者会見で「誰なら与野党協力ができるのかは当然ポイントになる」と述べ、代表選の争点化は避けられないとの見方を示した。

　しかし、大連立となればマニフェストは一層の見直しを強いられる。マニフェスト堅持を求める小沢グループの若手は同日、野田氏の主張に対し「増税に加えて大連立では、ますます推せる候補ではなくなった」と語った。

　ただ、同グループ幹部の一人は「大連立がやれればそれに越したことはない」と、頭からは否定していない。新政権でも野党の協力が必要な事情に加え、代表選で幅広い選択肢を確保する思惑もあるとみられる。　

(時事通信 8月15日(月)19時11分配信)





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　　　　　　　泊原発３号機、北海道知事１６日営業運転容認へ

　定期検査中で調整運転している北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）の営業運転再開問題で、北海道の高橋はるみ知事が１６日、営業運転再開の容認を表明する見通しになった。

　道議会が同日午後に開く産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会での各会派の意見を踏まえ、決断する。海江田経済産業相は道の判断を待って定期検査の終了証を交付する方針で、泊３号機は一両日中にも営業運転に移行する可能性が高くなった。

(2011年8月15日(月)18時58分配信　読売新聞)





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　　　　　　　　避難先から一時帰宅途中の車同士…４人死傷事故　　　　　

　１３日午前１０時４５分頃、福島県飯舘村臼石の国道３９９号で、同県南相馬市原町区下北高平、農業小川力さん（７１）の乗用車が、同村の無職男性（５７）の乗用車に追突。

　小川さんの車の助手席に乗っていた妻美紀子さん（７０）が内臓出血で約１３時間後に死亡したほか、小川さんと、男性の車に同乗していた２人の計３人が胸などに軽傷を負った。

　南相馬署の発表によると、小川さんの車が、左折しようとした男性の車の側面に追突した。小川さん夫妻の南相馬市の自宅は東京電力福島第一原子力発電所事故で緊急時避難準備区域となり、夫妻は避難先の福島市から一時帰宅する途中だった。

　男性宅がある飯舘村も全域が計画的避難区域で、男性も避難している福島市から一時帰宅するところだった。

(読売新聞 8月15日(月)18時54分配信)





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　　　　　　　琴光喜恐喝事件、元幕下力士に懲役６年求刑　　　　　

　大相撲の元大関琴光喜（３５）から昨年１月、野球賭博の口止め料名目で現金３５０万円を脅し取ったなどとして、恐喝と同未遂罪に問われた元幕下力士の無職古市満朝(みつとも)被告（３９）の公判が１５日、東京地裁であった。

　検察側は懲役６年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は１０月７日。

　検察側は論告で、古市被告は３５０万円の恐喝のほか、昨年３月にも元暴力団関係者２人と共謀し、元大関から現金８０００万円を脅し取ろうとしたとし、「陰湿で巧妙な犯行の首謀者で、責任は重い。公判で不合理な弁解を繰り返し、反省は皆無だ」と非難した。

　一方、弁護側は最終弁論で、古市被告が受け取った３５０万円は、元大関が野球賭博の勝ち金を回収してもらう謝礼として支払ったもので、恐喝罪には当たらないと主張。恐喝未遂についても、「元大関らに８０００万円という数字を言ったことはない」と否定した。
(読売新聞 8月15日(月)18時38分配信)





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　　　　　　　「泣いてはいけない」＝海江田氏が反省の弁　　　　　

　海江田万里経済産業相は15日午後の読売テレビ番組で、国会論戦で即時辞任を迫られて泣きだし、与野党から批判が出ていることに関し、「万感胸に迫ったが、泣いてはいけない。答弁の時はこらえたが、自分の席でこらえ切れなかった。答弁で泣いたわけではない」と釈明した。

　海江田氏は菅内閣の総辞職前に閣僚を辞任する意向を示しているが、その時期については「自分では決めているが、自分だけではどうにもならない事態もある。（菅直人）首相がいつ辞めるのかも分からない」と明言を避けた。民主党代表選への対応についても、「今すぐ出るとか出ないとは言えない」と述べるにとどめた。

　(時事通信 8月15日(月)17時48分配信)





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　　　　　原発廃止志向は64％＝7割が安全性に懸念
　　　　　　　　　　　―政府にはマイナス評価・時事世論調査　　　　　

　福島第1原発事故を受け、時事通信社が実施した世論調査で、原発廃止を志向する人の割合が回答者の64．7％に上ったことが分かった。原発の安全性に懸念を示した人は7割。東日本大震災と原発事故への政府の対応にも、7割を超える人がマイナス評価だった。

　調査は7月7～18日まで、全国の成人男女4000人を対象に個別面接方式で実施した。回収率は31．7％。各項目の質問ごとに回答者が0～10の点数で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。

　原発の今後のあり方について、「速やかに廃止」（0点）が13．2％で、「継続推進」（10点）とした人の1．3％を大幅に上回った。全体では廃止を志向する人（0～4点）が64．7％、「どちらでもない」が25．1％、継続推進志向（6～10点）は7．0％だった。

　原発の安全性は「全く安全でない」（0点）が20．9％。全体では安全に懸念を示した人（0～4点）が70．1％、安全だとした人（6～10点）は7．7％にとどまった。

　東日本大震災や原発事故への政府の対応について、マイナスの評価をした人は73．4％で、プラス評価は7．1％。東京電力の原発事故対応ではマイナス評価が80．2％、プラス評価は4．3％だった。

　回答者の地元にある電力会社への信頼度は「評価する」が30．7％で、「評価しない」の29．3％をわずかに上回った。電力会社別では、東京電力と九州電力の平均点が5点を下回った。

　直近1カ月と震災前と比べた家庭の電気使用量は、51．2％が減ったとし、39．1％が変わらないと回答。64．0％の人が電力会社から呼び掛けられれば、さらに節電できると答えた。　

(時事通信 8月15日(月)17時46分配信)





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　　　　　安愚楽牧場、今年最大の倒産だった
　　　　　負債総額４３３０億円超　　　　　　

　和牛オーナー制度で知られた黒毛和牛の全国展開畜産会社で、今月９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場（栃木県那須町）の負債総額が４３３０億８３００万円に膨らみ、今年最大の倒産となったことが１５日、分かった。

　東京商工リサーチによると、３月末時点の負債総額は約６１９億８７００万円だったが、約７万５千人いるオーナーに対する契約解除にかかる費用がかさみ、それまで最大だった林原（岡山市）の負債１３２２億円を大きく上回った。

　１７日に神戸市、１９日に東京都内で債権者への説明会を開く。

　同社幹部は、経営悪化の要因として、東京電力福島第１原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落を挙げ、「われわれの過失もあるが、東電の過失割合は大きい」として、損害賠償を請求する考えだ。

　商工リサーチによると、安愚楽牧場は１９７９年に牧場経営を開始。繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛を同牧場が買い取り、支払う独自のビジネス「和牛オーナー制度」で知られる。超低金利のなか、「高利回り金融商品」として注目された。

　同社は、全国４０カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場を３３８カ所を抱え、黒毛和種牛牧場として国内最大規模。２０１１年３月期の売上高は約１０２７億円、約５億円の利益を計上していた。

　３月１１日、東日本大震災が発生し、福島第１原発の爆発で放射性物質が拡散。肉牛からセシウムが検出され、汚染された稲わらや汚染牛肉が流通。市場価格が暴落し、出荷を見合わせざるをえず、資金繰りが悪化していた。

(産経新聞 8月15日(月)17時38分配信)





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　　　　　　　　国の責任で除染＝地域指定し放射能対策　　　　　　　

　福島第1原発事故で放射能に汚染された土地の除染やがれきなど廃棄物の処理に関する特別措置法の整備に向け、政府と民主、自民、公明3党がまとめた案が15日、明らかになった。汚染が著しい地域を環境相が「特別地域」に指定し、国の責任で除染計画を策定、実施する。

　特措法に関しては、民主党が今月に入って骨子案を作り、その後、政府と民主、自民、公明3党の枠組みで協議を進めている。政府・民主党としては、今国会での法案成立を目指し、詰めの調整を急ぐ方針だ。　

(時事通信 8月15日(月)17時28分配信)





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　　　　　仮設住宅、5055戸未完成
　　　　　　　　　＝首相の目標達成できず―国交省　　　　　

　国土交通省は15日、東日本大震災の被災者に対する仮設住宅の整備状況を発表した。菅直人首相はお盆までに希望者全員が入居できるようにするとの目標を掲げていたが、必要戸数5万2358戸のうち、同日現在で完成したのは4万7303戸。5055戸は未完成で、首相の目標は達成できなかった。

　全戸を用意できなかったのは、宮城、福島両県。宮城は敷地選定や用地造成の遅れなどで、必要戸数2万2060戸のうち、2292戸が未完成。

　福島は民有地の契約手続きなどに時間がかかり、同1万6000戸のうち、2763戸の建設が間に合わなかった。両県とも9月中に全て完成する見通しだ。　

　(時事通信 8月15日(月)17時15分配信)





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　　　　　　　　　　　　　　第２回定例町議会(６月)一般質問と答弁

○議長（若狭大四郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時２５分）

○議長（若狭大四郎君）　10番、尾田孝人議員。
○１０番（尾田孝人君）
　それでは、通告順に従い、町長に３点について質問させていただきます。
　　第１点目として、3,000万円の義援金は全額被災者に届けられておりますかという点でございます。
　
　　日本の歴史上未曾有の大災害となりました東日本大震災が発生して３カ月を過ぎて、今なお8,700人以上の行方不明者を遺族の方々が捜索を続け、また、捜索する家族もいない犠牲者も多数存在するという悲劇の現実にあるにもかかわらず、政府・与党は党内政争に明け暮れ、この大災害に対応する法制度の成立がいまだ12本だけにとどまっていることは、残気にたえがたい出来事であります。
　
　　我が町ではこの大震災を我が町の出来事ととらえ、町民の皆さんや議会、行政が一体となった取り組みを行い、3,000万円の義援金を被災者に届けるべく、臨時議会を開催して予算執行を議決し、町長は直ちに予算執行をなされたと思いますが、義援金はどこに届けられましたか。

　　また、日本赤十字社等に集まった東日本大震災関係の義援金は、2,700億円以上に上っているとのことであります。その義援金から被災県や被災者等に届けられたのが、470億円余りにとどまっているとのことであります。上ノ国町がこれらの団体等に義援金を届けているとしたら、今日までに数百万円より被災者に届いていないことになります。このような実態がマスコミ等で連日伝えられている状況を検知して、町長は直ちに義援金等が被災者に届けられるよう、何らかの行動を起こしておるのかどうかお伺いいたします。
　
○議長（若狭大四郎君）　町長。
○町長（工藤　昇君）
　10番、尾田孝人議員の御質問にお答えいたします。
　　１点目、「3,000万円の義援金は全額被災者に届けられていますか」の御質問であります。
　　義援金については、４月14日開催の第３回町議会臨時会において予算の議決をいただき、これまで議員の皆様にも御説明したとおり、日本赤十字社を通じて送ることとして、去る４月22日に同社へ送金したところであります。
　
　これまで日本赤十字社及び中央共同募金会等へ寄せられた義援金の受け付け金額は、６月15日現在で約2,734億円で、このうち各都道県に設置された義援金配分委員会へ送金された金額は、約844億円の30％となっております。

　また、実際に被災者に分配された額はこのうち約370億円となっております。その後、６月17日に義援金配分委員会へ第２次配分額1,336億円の送金が行われ、義援金の約80％が都道県に配分されております。
　
　寄せられた義援金については、学識経験者や日本赤十字社などの義援金受付団体及び被災都道県で構成された義援金配分割合決定委員会で配分方法を検討した上、被災都道県の義援金配分委員会へ送金され、さらに被災市町村を経由し被災者へ分配されることとなっております。
　
　同決定委員会としても迅速な配分を最重要課題として取り組むため、速やかに被災都道県から被災状況の報告を受け、早急に送金することを決定したところでありますが、今回の東日本大震災は未曾有の大災害でもあり、すべての被災者に公平に義援金を分配されるためには相当な時間が必要と考えられますことから、町といたしましては義援金配分割合決定委員会及び各都道県の義援金配分委員会の対応を見守りたいと存じます。

○議長（若狭大四郎君）　10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
　それでは、１点目の3,000万円の義援金の件でありますけれども、町長は４月22日に日本赤十字社に送金したということであります。今回の東日本大震災については、本当に我が町が全道140町村の中で一番義援金を送ったわけです。

　奥尻南西沖地震のときにも檜山沿岸では各町村がそれぞれ災害被害をこうむった、また奥尻では甚大な人身の死亡の災害事故まで発生したわけでありますけれども、特に奥尻島においては今回の大震災に大きな甚大な被害をこうむった岩手、宮城、福島県に、直ちに町長が500万円の義援金を持参して届けていたということなわけです。
　　
　私は我が町の町長はそういう形で、本当に町が連合町内会から議会に対しても、こういう甚大な被害に直ちに議会としても行動を起こしてもらいたい、予算議決をしていただきたいという要望書まで出されて、連合町内会が中心になって、各町内会員から義援金の応募を求めたわけですね。それにこたえて多くの町民の皆さんが義援金を出してくれた。それとあわせて町の3,000万とすれば、相当な額が上ノ国町から届けられたことになるわけであります。
　
　そういう観点からすれば、本当に町長が直接少なくとも岩手、宮城、福島、この甚大な被害を負った３県に持っていくならば、日赤で審査している時間よりも早く、県段階で災害弔慰金、義援金の支給体制がもっと迅速に進められる可能性があったのではないのかなと。その点では非常に残念な思い、今の被災されている皆さんの窮状を考えると、非常に残念に思ってならないわけであります。

　　ですから、そういう点でやはり全道に範する模範となるようなそういう思いを届けたという我が町では、そういう行動をなぜ町長が直ちにとれなかったのかなと、その点ではどういう思いがあったのか、町長はかなりの思いがあって義援金の3,000万円も本当に町税の10％、町民の皆さんに協力をお願いしたいという形で、議会もそれを議決したわけであります。
　
　　そういう点では、我々議会も本当に一日も早く被災者に届けられるものと、そういう思いだったんですけれども、今日も町長の第１回目の答弁のような状況にある。その点では判定委員会が終わって、先日、きのう、おとといの新聞では約2,000億円が県、被災者等のところまで今おりてきているという状況でありますけれども、どうその辺の当初の手続をなされたのか、その点についてお伺いさせていただきます。
○議長（若狭大四郎君）　総務課長。
○総務課長（疋田英夫君）

　　まず、町長の思いなんですが、確かに各それぞれの岩手、福島、宮城ですか、こちらのほうに行ってお渡しするのもあれなんですが、逆に町長がみずから行ったら、向こうのほうにその対応で迷惑をかける部分もあるのではないかというものを考えた部分もあります。そういうことで、そういう形ではなくて送金という形をとったんですね。

　　なぜ日本赤十字社を通じたかというと、被災されたところは、３県は最も大きいんですが、そのほかにも被災されたところはありますので、そういうところに皆さんに町として被災された全体の方々に送りたいという気持ちがありましたので、日本赤十字社を通したということであります。
　
　それからもう一つ、直接都道県のほうに持っていった、県のほうに持っていった場合、速やかに配分されたのではないかということなんですが、あくまでも赤十字社に行ったものも決定委員会のほうで決定して各都道県のほうにお渡しするんですけれど、直接各都道県に渡ったものも、あくまでも各都道県それぞれ設置している配分委員会、こちらのほうで審議された上で各被災市町村、また個人のほうに分配される金額が決定いたします。
　
　ですから、そういう意味で言いますと、各都道県から被災市町村に配分された金額というのは、15日現在でも270億円のうちの、これは844億円ですか、各都道県、実際今度各都道県から被災市町村に配分されているのは400億くらいなんですよね。ですから、直接持っていったとしても、実際各被災者へ配分されるのは最終的には同じような時期になってしまうということもありますので、そういう部分では直接持っていくと速やかに配分されたかという質問の部分については、そうでないというふうな認識を持っております。

○議長（若狭大四郎君）　10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）　
　　私が今言ったように、日赤の組織の中の配分委員会があるわけです。それぞれの被災状況に応じてそれで配分されて、都道県段階においてさらに配分委員会があるわけです。ですから、今言ったように先に日赤に行くよりも都道府県に行ったほうが、一つの審査の段階がクリアできる。

　それぞれの都道府県の中で直ちに委員会の中で決定されていく工程表になっていますので、その分がある程度時間的に縮まるのではないのかなという思いがするわけです。

　　日赤の、今3,000万の分だけですけれども、議会も町長から議員協議会に提案されたときに、我々も十分制度そのものを熟知しないで3,000万義援金をすぐ決定したわけで、そこの弱点もあったところがあると思うんです。

　本当にその3,000万を３県に何％直ちに持っていく、あとは日赤に届けようという形をとれば、私はもっと早い時期にそれぞれの罹災者、被災者に届くのではないのかなと、その思いがあったわけなんです。
　
　　今回のように、このように長くなっているということは、本当に被災者の現実の報道を見ている思いからすれば、本当に何と情けない思い、多額の全国の国民の思い、国内外からのそういう思いが滞っているということですね。

　　だから、大きな改善しなければならない問題であるし、私はそういう点では町長にどういう行動をとったのかというようなことになれば、直ちに配分されるような体制を迅速に進めてもらいたいと、そういう要望行動をとっていたのかなということであったわけです。その辺の行為はなかった答弁ですけれども、なぜそういうこともとれなかったのかその点をお伺いいたします。

○議長（若狭大四郎君）　町長。
○町長（工藤　昇君）
　　今の義援金の支出方法については、共同募金会までさまざまあると思います。その中でよもや私たちも４月22日の支出した段階では、こんなにおそくなると、まさに国会で論議したぐらいですから、やはり我々が考えられないような要素がさまざまあったのかなという思いであります。
　
　　そういう中で、一つ私が実は方法論として、各３つの県に1,000万ずつを持っていったらどうだという案も出されました。私はそうやることによってマスコミにも載るし、上ノ国町のＰＲになりますよという、そういうある程度アドバイスも受けましたけれども、私は今回のこの3,000万については、上ノ国町の徳を積むという意味で3,000万円送りました。それも単なる徳でなく、陰徳を積むにはどうするのかということで、今回はあえて私が行って新聞等に取材させてＰＲするという意味でなく、あくまでも我々とすれば、最終的に被災者にどうやったら一円でも多く届けるかという中で出したわけであります。

　　結果的によもや３カ月もたつとは私も思いませんでしたけれども、その当時はそういう思いで支出したということを御理解願いたいと思います。

○１０番（尾田孝人君）　
　　２点目として、町災害弔慰金支給条例の一部改正をについてであります。
　　上ノ国町の災害弔慰金の支給等に関する条例は、平成５年６月に一部改正され、今日に至っております。我が町の条例も国の災害弔慰金支給法に基づき、遺族の範囲と順位を、配偶者、子、父母、孫、祖父母として制定されております。
　
　今回の東日本大震災で国の災害弔慰金支給法は、災害弔慰金や義援金の支給に格差や矛盾が被災者の間にあるとの声が、多数出されております。それは、遺族の範囲が兄弟姉妹は支給の範囲となされていないことでありますので、我が町の災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正し、遺族の範囲を兄弟姉妹にも支給できるよう、我が町でも災害発生したときに直ちに対応できるよう早急に改正すべきでありますが、どのようにお考えか町長の所見をお伺いいたします。

○町長（工藤　昇君）
　　次に、２点目「町災害弔慰金支給条例の一部改正を」の御質問であります。
　　災害弔慰金の支給等に関する条例は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸し付けを定め、被災者や被災者の遺族を物心両面で支援することを目的に、国の災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づき、定められた制度です。
　　災害弔慰金の支給等に関する条例では、災害弔慰金の支給の対象となる遺族を配偶者、子、父母、孫、祖父母と定めており、御指摘のとおり兄弟姉妹を対象から除いております。これは、災害による死亡者の世帯における生計維持の状況を対象としている法律の趣旨から規定したものであります。このことから、法律で定めた災害弔慰金の支給対象範囲を見直す考えはありませんので御理解願います。

○議長（若狭大四郎君）　10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
　　それでは、２点目の町災害弔慰金の条例の一部改正であります。
　　これも国のほうが災害弔慰金や義援金の支給対象を、私が言ったように配偶者と子供、父母、孫、祖父母ということで、特になぜ今回は本当に、これらの５順位の方々が全部亡くなって本当にきょうだいよりも残らなかったという、そういう被災者もかなりの数が出ているわけですから、これが国レベルの問題にもなっているということであります。
　
　　それで、今１回目の答弁では、国のほうの範囲の中で見直す考えはないということでありますけれども、これは町独自に、それは今、喫緊のそういう大災害が起きないかもわかりませんけれども、そのような今回のような事例が発生したときに、もし町が兄弟姉妹まで対象とするという範囲を条例で定めた場合に、国のほうに反することになるのか。定めてはならないということに国が指導しているのか、その点についてどうなのかお伺いいたします。

○議長（若狭大四郎君）　住民課長。
○住民課長（佐藤栄治君）
　　国のほうからそういう指導というのは一切ないというふうに考えています。ペナルティーとかそういうのも一切、当然ないというふうに考えています。

○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
　　そうなんですね。ですから、ただ一つは、町で定めた場合に、まだ国がそのほうを兄弟姉妹まで支給範囲の対象として決定されていないので、そこの範囲では今言ったように弔慰金や義援金等の支給はないわけです。ただ、町独自に改正した場合に、町は一時立てかえ、町が支給しなければならないことになるわけであります。
　
　　それで、今回のこの大震災の関係する市町村では、そういう兄弟姉妹に支給されないということで、国のほうはそういうゴゾクの範囲になるけれども、やっぱり兄弟姉妹にもこの対象として範囲を拡大する条例を、各町村でどんどん改正してきているわけですよね。岩泉町だとか田野畑村だとか。
　　ですから、上ノ国町でも本来からいけばこれは多分、町長部局では改正しないというまた答弁になるだろうと思うんですけれども、これはそういう答弁があっても私たち議会としては条例改正提案できるわけでありますから、最終的にはそういう議員間で協議して、そういう手だてをして万全の体制を今後被災された場合に、町民に対する万全のそういう支援体制をとるような方法をとっていきたいなと、私は思っているわけであります。その点で全く本当に改正する考えがないのか、もう一度確かめさせていただきたいと思います。

○議長（若狭大四郎君）　町長。
○町長（工藤　昇君）
　　今、尾田議員の質問内容については、国で制定している法律と全く別枠でという、もしくは横出しで国の、本来はこれは２分の１が国で４分の１が道で、我々の持ち出しは約４分の１ということ、25％なんですけれども、当然それが兄弟姉妹になるとそれは100％町の持ち出しになると。ですから、尾田議員はそういう場合に一般財源で対応するくらいの腹があるかどうかということの御質問だと思います。
　
　　実は私もやはりこういう災害でないとこういう弔慰金を、正直言ってめったに見る機会はありません。この中で見ましたら、今回のこの弔慰金については、直系尊属、直系卑属、それと配偶者と。ただ、その配偶者の中でも事実、籍を入れたとしても別居している場合についてはだめだとか、あくまでも同一世帯というのが第一条件だと思います。
　
　ただ、問題はその中で、一つは生計を維持しているというのが１つのポイントで、２つ目としては兄弟までさせた場合に、じゃ、おじおばまで持っていく必要があるのかとか、正直言って相続関係とかそこら辺も全部加味しないと、ただ一概に兄弟までオーケーというわけにはいかないだろうなという話は、今現在我々のほうではしています。
　
　ただ、国とすれば今の担当のほうから聞いた状況では、兄弟あたりまでを検討するという情報は得ておりますけれども、町独自とすれば現在そういう難点がありますので、今のところ現時点ではそれを改正するという確定的なことは言えませんけれども、そういう問題がある中で、我々も苦慮しているという部分を、今これからありますように、もっともっとこれからこういうことがあることも可能性ありますので、その点についてはもう一度我々としても、現時点ではやりませんけれども、兄弟姉妹まで行くのか、もしくはおじおばまでいかなければならないのか、そこら辺も含めた中で、これからの私は検討課題にするべきでないのかなという思いであります。
　　以上です。
○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）　これは答弁は要らない。これだけ述べて終わりたいと思います。
　　町長が今言ったように、なぜ今の義援金配分法に不備があるのかといいますと、遺族の範囲は戦病者戦没者遺族新法では、兄弟まで年金を支給する法になっているんです。ですからそれとの矛盾があるということで、今全国の弁護士の皆さんたちが、やはりそういう矛盾ある法制度では正しくないと。本当にこういう大災害に直ちにこたえられるような法制度の改正をということで求めている現実もありますので、町長もその辺の十分情報を得ながら検討して、やっぱり町民がそういう立場にあった場合直ちにこたえられるような、本当に少しでも支援していけるような体制をぜひつくっていけるように検討していただきたいと思います。以上だけ述べて終わります。

○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
　　第３点目、上ノ国消防署の移転整備計画についてであります。
　　平成27年度までの第５次上ノ国町総合計画では、上ノ国消防署本屋等の整備計画は計画されておりません。町内すべての災害発生時において直ちに出動体制を整えられているのは、常備消防体制下にある職員と施設機器体制の充実のもとで迅速にこたえられていくものであります。
　

　　現消防署本屋施設は老朽化の現実にあり、また施設の場所も、今回の東日本大震災に類似する大津波等が発生したときには、直ちに災害発生現場に出動することが危ぶまれる場所とも考えられるところであります。消防署の移転改築等の整備計画を早急に進めるべきでありますが、どうお考えか町長の所見をお伺いし、以上の３点について第１回目の質問とさせていただきます。

○町長（工藤　昇君）
　　次に、３点目「上ノ国消防署の移転計画を」の御質問であります。
　　上ノ国消防署は、昭和51年12月に鉄筋コンクリートづくり２階建てで建築され、築35年がたち、一部老朽化しているところも見受けられますが、まだ十分使用に耐えられると思われること、また９番議員の答弁でお答えしました現在の津波シミュレーションでは、消防署の現在地は危険地域から外れていることなどから、今のところ移転改築する考えはございません。






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がれきでアワビ生育、防波堤にも…田老地区

　東日本大震災の津波で壊滅した岩手県宮古市田老地区にある田老漁港沖で、がれきのコンクリート廃材を海中に沈め、アワビを生育する「増殖場」や防波堤を設ける工事が進んでいる。

　がれきの処理費用を浮かせることができるうえ、養殖漁業の発展にもつなげられる一石二鳥のアイデアで、数年後にはがれきで育った“復興アワビ”が市場にお目見えしそうだ。

　田老地区では、高さ１０メートルの防潮堤などが津波で破壊され、大量のコンクリート廃材が出た。県宮古水産振興センターは５月中旬、環境省や宮古海上保安署に対し、廃材を復興に役立てることを提案。田老町漁協と市に対しては、津波で壊れた防波堤の復旧と、アワビやウニの増殖場の新設のために廃材を使うとの方針を説明し、了承された。

　センターによると、廃材を増殖場などに利用すれば中間処理費や処理施設までの運搬費はかからず、防波堤の建設費用も抑えられる。

県は、陸に置かれたままの廃材は防波堤の再建に利用することを決め、全長約７０メートル、幅約１０メートル、高さ約３・５メートルにわたって積み上げる作業をほぼ終えた。消波ブロックを表面に並べて、９月末には防波堤が完成する見通しだ。

　一方、増殖場用には、津波で流され漁港内に沈んでいる防波堤の巨大ブロック３０個のうち、航路にあるものを粉砕して活用する。

計画では、防波堤に隣接する海底に、約４万平方メートルにわたって投下し、さらに別の石材を積み上げて増殖場とする。他の漁港に沈んだ防波堤のブロックも再利用し、数年間で完成させる。

(2011年8月15日（月）08:55読売新聞)





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日本の牛肉「重大な」健康リスクないと英専門家

日本の牛肉から検出された放射能汚染のレベルは国際的な安全基準を上回っているものの、この肉を食べても重大な健康リスクになるほどではない――。日本の関係者に協力している英専門家たちは、こう話している。

3月11日の地震と津波の後に起きた原発事故による放射性降下物で、福島地域の稲わらが一部汚染された。その販売と使用を適切に制限できなかったのが、今回の問題の主な要因だ。

稲わらは福島の地元だけでなく国内の複数地域で、肉牛の餌となった。そしてその結果、日本の規制値（1キログラム当たり500ベクレル）の6倍にあたる放射性物質が検出された。これは日本より基準の緩い欧州規制値の3倍にあたる。

放射線生態学を専門とするポーツマス大学のジム・スミス博士は「公共衛生上の重大な問題だとは思わない。この汚染レベルの肉を1キロ食べても、リスクが実質的に高まるわけではない」と話す。

「これほど広範な地域での監視はとても困難なので、こういう案件がもっと頻出していないことに驚いている。似たような事態はまた起きると思う」

英ランカスターの生態水文学センターのブレンダ・ハワード博士は、放射性降下物が家畜に与える影響を30年にわたって研究してきた。1986年のチェルノブイリ事故による公衆健康被害の最たるものは、放射性ヨウ素で汚染された牛乳から数千人が発症したとされる甲状腺がんだが、日本ではこれを回避できているとハワード博士は言う。

事故にあった福島第一原発から放出された放射性ヨウ素のほとんどはすでに環境から消えた。主な問題として残ったのは、残存期間のもっと長いセシウム、特に半減期30年の放射性ヨウ素137だ。

残留放射能による健康リスクでこれからしばらく問題となるのは、主に野生の食材によるものではないかと複数の専門家は言う。特に、土壌からセシウムを積極的に吸収する野生のキノコ類が心配だと。

しかし福島から遠く離れた地域でこれまでに最も影響を受けた野菜類は、茶葉だ。「これについては今のところ、誰も理由がわからず当惑している」とハワード博士は言う。

チェルノブイリでの経験に照らし合わせると、福島第一原発の放射性降下物で汚染された農地に対する長期的な土壌修復対策をまとめるのは、非常に複雑な作業になるだろうと、ハワード博士。なぜなら土壌から植生から気候に至るまで、あらゆる要因が関係してくるからだ。

「チェルノブイリからの降下物堆積から1年たって時点でも、予想以上に汚染度の高い地区が見つかっていた」と博士は言う。

チェルノブイリ事故から25年たった今、北ヨーロッパの一部では今でも、家畜の移動や販売規制に相当する高濃度のセシウム137が計測される。

「日本の食品に対して今後何年も規制がかかったとしても驚かない」とスミス博士は見ている。（翻訳・加藤祐子）

(2011年8月15日（月）08:00フィナンシャル・タイムズ)　





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　　　　　　　富士火災、被災地の遺児を支援---新規契約数から寄付

　私有地にある被災車両の撤去はまだ完了していない。女川町（7月下旬）《撮影　池田忍》富士火災海上保険と富士生命保険は、東日本大震災の復興支援のため、新規契約数のうち、一定額を義援金として寄付する活動を開始した。

　今回の取り組みは、期間内に新たに加入を獲得した対象商品の契約1件につき一定額を、被災地の子どもの育成を支援するため「あしなが育英会」に寄付する。

　また、地域経済活性化を目的に「日本商工会議所」を通じて、被害に遭った中小企業を支援する被災地域の商工会議所にも寄付する。

　震災発生から5カ月が経過し、被災地で深刻な問題も浮上する中、富士火災グループは、地域経済の活性化と被災地の遺児や孤児、さらに親が重度の怪我を負い働くことができない家庭の子どもたちを支援する。

今回の取組みは2012年3月まで行う。

　　　　　　　　　　　　　(レスポンス 8月15日(月)06時45分 )





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　　　　　　　　　中国・大連で化学工場撤去求め１万人抗議行動　　　　

　【大連（中国遼寧省）＝角谷志保美】中国東北部最大の経済都市・大連で１４日、郊外にある化学工場の撤去を求める市民ら約１万２０００人が地元当局施設前の広場で抗議行動を行った。

　当局側は市民らの要求を受け入れる形で工場の即時閉鎖を発表したが、一部では治安部隊と市民の小規模な衝突も起きた。

　抗議行動は１４日午前９時ごろから開始。市民らが広場を埋めつくし、「危険な化学工場はいらない」「大連を守れ」などと連呼した。午前中に地元指導者が登場して群衆に向けて工場移転を約束したが、市民らは「信用できない」と抗議を続けた。

　午後には若者ら数千人が街頭でデモ行進。当局側は約３時間後、武装警察など治安部隊を大量投入して道路を閉鎖し、デモを解散させた。その際、一部のデモ参加者が治安部隊と衝突した。

　問題となっているのは、沿海部にある大連福佳大化石油化工有限公司の工場。ポリエステル繊維などの原料となる化学物質パラキシレン（ＰＸ）を製造している。今月８日の熱帯低気圧接近の際に近くの防波堤が決壊。有毒物質が流出する恐れが一時強まったことから市民らに反発が広がり、ネットなどでデモが呼びかけられていた。

(2011年8月15日（月）01:40 読売新聞)





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　　　　　　　東電が煽る“電力不足”のウラ

　「東電が煽る今夏の電力危機は原発の必要性を強調するため、巧妙に仕組んだヤラセではないのか」－－。首都圏を始め、東電管内のユーザーが目を剥く、そんな疑念が燻っている。

　東京電力は7月15日、今夏の電力供給見通しを7月末は5730万キロワット、8月末は5610万キロワットになると発表した。これは現在の最大使用電力より1000万キロワット程度上回っている。

　被災した契約先の電源開発沼原発電所(栃木県那須塩原市)の復旧にメドがつき、揚水発電の出力が700万キロワットに増えたのがその理由だ。

　揚水発電に関して、昨年までの東電は「貯水池の水量など自然条件によってブレが生じる」ことを理由に、水力発電による電力供給量にはカウントしていなかった。今年になって“認知”したのは福島第一原発の大惨事で背に腹は代えられなくなったからに他ならない。
　「揚水発電の存在を表舞台に出せば、電力事情の逼迫感をアピールできる。しかし、それに幻惑されてはいけません。東電は昨年3月期で7769万キロワットの発電実績があった。これから運転停止に追い込まれた福島原発分などを差し引いても単純計算で6300万キロワット近い供給力がある。

　原発事故の直後に鳴り物入りで行った計画停電は、東電と政府が仕掛けた不安煽りたてのワンマンショーだったといえば話は早い。既存の設備を有効に使えば計画停電は必要なかったのです。

　そうしなかったのは、だから原発は必要欠くべからざるエネルギーだとアピールしたかったからに違いありません」(東電ウオッチャー)
　電力会社の闇の深さに底はない。
　(2011年8月14日(日)22時0分配信　週刊実話)





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