北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　明日早朝札幌市内で開催される、

　　地方議会議員特別セミナ－

　　「地方議会議員の今日的役割と課題」を受講するため、

　　政務調査研修事業として出席します。


　　今春の上ノ国町議会議員選挙は、

　　町議選挙史上初めて立候補者全員が無投票当選となりました。


　　改選前の昨年、議会改革特別委員会を設置し、

　　住民に開かれた議会を目指すことを全議員で協議し、

　　議会住民懇談会を開催しましたが、

　　今期中の議会において住民に約束した諸課題を

　　議会として実現していく体制づくりが急がれています。


　　そのためには古き経験に頼ることなく、

　　日々、住民の目線で活動する議員として

　　研鑽に励むことであるとの思いから

　　「地方議会議員特別セミナ－」に出席します。






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　　　　 出荷期の肉牛、国が買い上げ
　　　　　　　　　　＝予備費を活用―筒井農水副大臣　　　　　

　筒井信隆農林水産副大臣は4日の記者会見で、政府が福島県など4県に肉牛の出荷停止を指示したことを受け、出荷適齢期を迎えた肉牛を国が買い上げる方針を明らかにした。

　2011年度予算の予備費を活用し、国がいったん立て替えた上で、東京電力に必要額を請求する。

　農水省は7月26日、放射性セシウムに汚染された牛肉が流通していた問題で、暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超えるセシウムが検出された牛肉を業界団体が買い上げることを決定。

　しかし、福島に続いて宮城、岩手、栃木各県の肉牛にも出荷停止が拡大したことから、牛肉に加工する前の段階で、国が肉牛を買い取ることにした。　

(時事通信 8月4日(木)19時27分配信)





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　　　　　　　茨城官製談合、５０社に課徴金３億円　　　　

　茨城県発注の土木工事を巡って行われた談合に県職員が関与したとして、公正取引委員会は４日、同県に官製談合防止法に基づく改善措置を求めた。

　また、談合を繰り返していた同県古河市や坂東市などの土木業者５０社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計２億９２２７万円の課徴金納付を命じた。公取委が官製談合を認定したのは９件目。

　公取委によると、業者側は２００７年６月以降、茨城県境土地改良事務所発注の土木工事と、同県境工事事務所発注の舗装工事、土木工事の指名競争入札などで談合を繰り返した。

　境土地改良事務所では、工務課長が受注予定業者を決め、所長の了承を得たうえで業者側に知らせるなど、談合を主導。また境工事事務所では、業者側が所長に、談合で決めた受注予定業者について指名競争入札に参加できるよう要望した。談合への関与を認定された県職員は計１２人に上った。

　(読売新聞 8月4日(木)19時22分配信)




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　　　　　知事に初の改善要求
　　　　　　＝出先幹部12人が関与―茨城談合、課徴金3億円・公取委　　　　

　茨城県発注の工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は4日、県の出先機関の幹部12人が受注業者を決めるなど談合に関与したとして、官製談合防止法に基づき、橋本昌知事に改善措置要求を出したと発表した。同法に基づく知事への改善措置要求は初めて。

　公取委によると、県西部4市町の農地整備事業を管轄する境土地改良事務所の所長や課長計6人は2007年6月以降、約200事業で落札予定者を決め、県建設業協会境支部に伝達。

　道路整備事業を管轄する境工事事務所の所長や課長計6人も同月以降、約50事業について、地元業者で決めた落札予定者の順番通りとなるよう業者選定に配慮したとされる。

　公取委は知事に改善措置の実施や公表などを求めたほか、県西部の農林事業を管轄する県西農林事務所の土地改良部門でも官製談合が行われた疑いがあるとして、県に対して調査や県職員への法令順守徹底を要請した。

　また公取委は4日、独禁法違反（不当な取引制限）で、地元の建設業者63社に排除措置命令を出し、50社に対して計約2億9000万円の課徴金納付を命令した。

　橋本昌知事の話　
　談合排除のため、さまざまな取り組みを行ってきた本県として、このような行為があったことは極めて遺憾。県民の信頼を一日でも早く回復できるよう全力で取り組む。　

(時事通信 8月4日(木)19時15分配信)





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　　　　　　再生エネ法案、議論本格化
　　　　　　　　　　＝「買い取り価格上限」に賛否―自民　　　　

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院政審会長）は4日午後、党本部で会合を開き、再生エネルギー特別措置法案の修正協議に向けた党内論議を本格化させた。

　席上、山本氏が(1)太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取る際の価格や期間を法律で明示すべきだ(2)買い取り金額の総額に上限を設けるべきだ―などとする「論点」を提示した。

　出席者からは賛成意見の一方、「価格の上限設定は、再生エネルギーを拡大しないということになる」（河野太郎衆院議員）との反対論も出た。

　山本氏は、特命委として月内に、長期的なエネルギー政策に関する中間報告をまとめる考えも示した。　

(時事通信 8月4日(木)18時47分配信)





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　　　　　　　国民年金法改正案成立
　　　　　　　未納保険料、１０年分まで事後納付可能に　　　　　

　未納になっている国民年金保険料の事後納付を２年分から１０年分に延長する国民年金法改正案が４日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、最大約４０万人が無年金を免れるほか、最大１６００万人の年金受給額が増えることになる。

　事後納付の拡大は３年間の時限措置。未納保険料をさかのぼって納めてもらうことで、無年金者や低年金者の発生を防止することが狙い。収める月額保険料には利子が加算され、１万４３４０円～１万５３５０円となる。

　１０年分の未納保険料を納めれば、受け取る年金が約月１万６５００円増える計算となる。さらに、厚生労働省によると、現在無年金となっている６５歳以上のうち、最大約８千人が年金を受け取れるようになり、企業型確定拠出年金の加入要件も現行の６０歳から６５歳に緩和される。

　国民年金の年金受給資格期間は２５年間。保険料を支払った期間が１カ月でも足りなければ、老後に受け取る年金はゼロになる。また、２５年以上払っていたとしても保険料の未納期間があれば、その分受け取る年金も減額される。

　特例で事後納付を認める措置は、これまで昭和４５年、４９年、５３年に３回行われてきた。ただ、こうした措置は「年金制度の周知が不十分だったため、仕方なく取った」（厚生労働省）もので、５３年以降、特例措置は取られてこなかった。

　一方、国民年金保険料の未納率は４割を超えており、無年金者や低年金者が増えれば、その分生活保護受給者が増えることも懸念される。こうした事態を防ぐ目的からも、特例として事後納付期間の延長を認めることとした。

　政府の当初案では、事後納付期間を無期限としていたが、野党側は「『いつか払えばいいんだから今は払わない』というモラルハザードを起こしかねない」と批判。昨年秋に民主、自民、公明３党が３年間の時限措置とすることで合意し、臨時国会で衆院通過していたが、継続審議となっていた。

(産経新聞 8月4日(木)18時25分配信)





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　　　　　新首相でも９月の日米首脳会談目指す　外務副大臣　　　　　　

　高橋千秋外務副大臣は４日の記者会見で、９月前半に予定されている米国ワシントンでの日米首脳会談について、菅直人首相が訪米前に退陣した場合でも、新首相とオバマ米大統領による首脳会談実現を目指す考えを示した。

　高橋氏は、首相訪米に向けた政府間の調整状況に関し「できれば行いたいということで調整している」と説明。その上で「まだ菅首相がそのときに（首相を）やっているのか言う立場にないが、誰が首相であろうとぜひ会談を行いたい」と述べた。

　ただ、首相の退陣時期によっては、民主党代表選や国会日程などが続き、新首相の９月前半の訪米は難しいとみられる。

　(産経新聞 8月4日(木)18時13分配信)





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　　　　　　　原発３首脳更迭「パフォーマンス」と野党反発　　　

　政府が経済産業省の松永和夫事務次官や寺坂信昭原子力安全・保安院長ら３人を更迭する方針を決めたことについて、野党から４日、「更迭を装ったパフォーマンス」などと一斉に批判の声があがった。

　自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で、「政治の責任、菅直人首相や大臣の責任を棚上げにする形で、こういう人事を行うのは疑問だ。なぜ唐突に決断したのか、明確に説明すべきだ」と要求。

　同党の佐藤勉国対筆頭副委員長も「（人事権者の）海江田万里経済産業相はどう対処するのか。（辞任しないなら）責任転嫁だといわれても仕方がない」と非難した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に、「更迭を装ったパフォーマンスだ。海江田氏はこれを手柄にして、民主党の次期代表選に出るつもりだろう」と揶揄（やゆ）。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で、福島第１原発事故での対応のまずさや保安院の「やらせ質問」を念頭に、「トップの首をかえて責任を取った形にして、ちゃんとした組織になったかのように扱っては問題は解決しない。保安院全体の解体が必要だ」と強調した。

　(産経新聞 8月4日(木)18時0分配信)





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　　　　　子ども手当廃止、批判相次ぐ
　　　　　　　　　＝鳩山氏「理念失う危機」―民主　　　

　民主党内で4日、執行部が子ども手当を2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意したことに対し、批判や不満の声が相次いだ。

　鳩山由紀夫前首相は同日昼、衆院議員会館で開いた自らを支持する議員グループの会合で、「（野党から年少扶養）控除を復活せよ、という強い圧力を受けており、屈してしまえば理念そのものがうせてしまう危機だ」と述べ、野党に譲歩を重ねてきた岡田克也幹事長らを強くけん制した。

　鳩山氏は、民主党政権が「控除から手当」を掲げ、国民への直接支給を重視してきたことに触れ、「マニフェスト（政権公約）の理念、政権交代の原点が失われてしまうとすれば、看過できない」と強調。

　出席者からも「マニフェストの大事な部分だ。旗を降ろすのはいかがなものか」などと異論が続出した。　

　(時事通信 8月4日(木)16時19分配信)




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　　　　　　＜小沢元代表＞
　　　　　　「ポスト菅」勝ち馬探し、候補を品定め　　　

　民主党の小沢一郎元代表が、自らに近い議員との会合で、ポスト菅候補の情報収集や、人物評の披露をしている。グループ内に有力候補がいないなか、次期政権で影響力を残すために「勝ち馬」に乗ろうと、品定めに入ったようだ。

　海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相、馬淵澄夫前国土交通相。小沢元代表が１日夜、国会近くの居酒屋で会合を開いた際、これまで党代表選出馬を取りざたされた４人について語った。

　「泣いちゃったなあ」。国会審議で辞任を迫られ涙を流した海江田氏への論評だ。野田氏は「堅いんだよなあ」。鹿野氏の動きには関心を持っているようで、「誰が推しているのか」と出席者に質問した。

　また、馬淵氏を「若い議員から評価されている」と分析した上で、いち早く代表選に意欲を示したことについて「民主党の中ではああいう（首相の座に突き進む）人間は珍しいよな」と指摘。また、「（権力欲を表に出すところが）仙谷（由人官房副長官）と似ている」と話した。

　各種世論調査で名前の挙がる前原誠司前外相や枝野幸男官房長官には触れなかったが、どの候補者についても明確な「不合格」は出さなかった。【葛西大博】

(毎日新聞 8月4日(木)2時30分配信)





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　　　　　　 「予期せぬ事故」扱いは誤り
　　　　　　　　　　　　＝福島原発事故で米NRC委員　　　

　【ワシントン時事】米原子力規制委員会（NRC）のアポストラキス委員は3日、ワシントン市内で講演し、福島第1原発事故を「予期せぬ事故と見なすのは誤っている」との認識を示した。

　同委員は、福島原発を襲った巨大地震や津波の発生確率は「1000年に1度」などとする分析があると指摘した上で、「原子炉の安全性を考える上では（放置してもよいと）認めることはできない確率だ」と語った。　

(時事通信 8月4日(木)6時33分配信)



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　　　　　　　子ども手当廃止、所得制限は年収９６０万円　　　　　

　民主、自民、公明３党は３日、現行の子ども手当が９月で期限切れとなるため、今年１０月～来年３月の間、新たな特別措置法案を今国会に議員立法で提出し、子どもへの現金給付を継続することで合意した。

　特措法案に児童手当法改正によって２０１２年度から所得制限を含む新制度を導入する方針を明記することで、双方が折り合ったものだ。

　焦点だった所得制限の対象基準も、自公が要求していた「税引き前年収９６０万円以上」とすることでまとまった。子ども手当の見直し協議は、４日午前にも行われる幹事長、政調会長会談で決着する見通しだ。

　民主党はこれまで、子ども手当を継続するため、１０月以降は、「つなぎ法案」で対応することを主張していた。

　しかし、子ども手当の廃止を求める自公両党が反対したため、特措法案に「年内に児童手当法の改正を行い、１２年度以降は所得制限を盛り込んだ新制度を導入する」との方針を付則に盛り込み、１２年度から児童手当に移行する担保を明記することにした。

(読売新聞 8月4日(木)3時12分配信)




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　　　　　　　　「あの程度で涙では」…海江田氏、辞め時失う？　　　

　辞任の意向を示した海江田経済産業相が、いつ最終決断するかが注目を集めている。

　３日には担当する原子力損害賠償支援機構法が成立したが、自らの進退は明確にしなかった。民主党では、海江田氏の真意をいぶかる声が広がっている。

　海江田氏は３日、同法成立を受け、国会内で記者団に、「感慨もひとしおだ」と語った。しかし、代表選出馬は「考えたこともない」と否定し、進退には触れずにその場を立ち去った。

　党内には、海江田氏は同法成立直後に辞任するという見方もあった。鳩山前首相も１日、海江田氏に電話で「周囲に惑わされるな。時機を逸するぞ」と早期辞任を促した。できるだけ早く菅内閣と距離を置くことで、「ポスト菅」に名乗りを上げる環境を整えることができるというわけだ。

　海江田氏自身は周囲に、「再生可能エネルギー特措法案も残っており、投げ出した形になるのは嫌だ。まだタイミングではない。僕が辞めることが（首相を退陣に追い込む）最大のカードだから、時期はじっくり見極める」と職にとどまる理由を語るが、党内では「原発事故をめぐる菅首相との確執で辞意を示しただけに、自分が辞めて首相が自由に『脱原発』を追求できるようになるのが嫌なのだろう」との見方もある。

　海江田氏は７月２９日の衆院経産委員会の質疑で、自らの進退問題を追及され、涙ぐんだ。党内では「あの程度で泣くのでは首相は務まらない。辞め時を失い、代表選出馬も厳しくなった」という声が出た。

　(読売新聞 8月3日(水)21時31分配信)




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　　　　　　　　安愚楽牧場の経営悪化問題、被害者弁護団結成へ　　　　

　和牛オーナー制度で知られる栃木県那須塩原市の安愚楽牧場が経営の行き詰まりから取引先などへの代金支払いを停止している問題で、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の副委員長を務める紀藤正樹弁護士（東京第二弁護士会）は３日、弁護団を来週にも結成し、牛のオーナーなどからの相談に応じる方針を明らかにした。

　４日に開かれる全国各弁護士会の消費者問題対策委員長が集まる会議で議題にし、詳細を詰める。

　紀藤弁護士の事務所（東京都千代田区）には１～３日、和牛のオーナーや牛を預かっている農家からの電話相談が計約３３０件寄せられ、大半が「解約したい」という相談だという。

(読売新聞 8月3日(水)21時12分配信)





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