北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　陸前高田の松
　　　　　　　「大文字」も使用＝京都の五山全てで護摩木に　　　　　　

　東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」の松を、京都の伝統行事「五山送り火」で燃やす薪に使う計画が一時中止された問題で、「大文字保存会」（京都市左京区）は11日、陸前高田市から別の薪を受け入れ、送り火で使用することを決めた。

　京都市の受け入れ要請を受け、「京都五山送り火連合会」（同）を構成する他の四つの保存会は既に受け入れを決定していた。これにより、高田松原の松が16日に五山全てで震災の犠牲者を鎮魂する護摩木として燃やされることになった。

　11日夕、京都市内で記者会見した大文字保存会の松原公太郎理事長（58）は「五山一緒にやってはどうかとの連合会からの呼び掛けで受け入れることにした。大勢の方にご心配とご迷惑を掛けた」と謝罪した。

(時事通信 8月11日(木)20時31分配信)





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　　　　　　　救急車ＡＥＤ、電極パッド忘れ使えず…患者死亡　　　　

　秋田県能代市の能代消防署が、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の電極パッドを忘れた救急車で心肺停止状態の７０歳代女性を搬送していたことがわかった。

　ＡＥＤが使えず、隊員が心臓マッサージするなどした。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。

　同署によると、救急車は７月２３日、１１９番で同市の老人介護福祉施設から３・５キロ離れた病院に女性を搬送。救急車に３組常備する電気ショックを与えるため患者の胸に貼る電極パッドが一つもなかった。担当者が補充を忘れ、救急隊長も点検時に不備を見落とした。

　一方、同署は「ＡＥＤが使えなかったことと死亡とは因果関係がないと病院側から説明を受けた」とし、遺族に説明していない。

　(読売新聞 8月11日(木)20時7分配信)





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　　　　　　　原子力安全委、班目委員長らヤジで一時退席　　　　　　

　内閣府の原子力安全委員会は１１日、北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村、９１・２万キロ・ワット）の営業運転について、事実上承認した。

　営業運転へ向けた最終検査（総合負荷性能検査）の結果について、経済産業省原子力安全・保安院から「技術的な問題はない」とする報告があり、委員からは異論は出なかった。

　総合負荷性能検査を含む定期検査の合否は法令上、保安院が判断することになっているが、二重チェックのため、保安院が安全委員会の意見を聞いた。

　しかし、安全委員会の班目春樹委員長が検査結果の合否について明確に言及しなかったため、一般傍聴者から「きちんと審議せよ」などとするヤジが約３０分間続いた。

　班目委員長が制しても静まらなかったため、班目委員長と４委員が退席。３０分後に委員らが着席したが、予定していた審議の一部を次回に延期して終了した。

　安全委員会への報告を受け、海江田経産相は同日、記者団に対し「北海道の理解を得た上で、できるだけ早く（定期検査の）終了証を交付したい」と改めて述べた。

(読売新聞 8月11日(木)20時4分配信)





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　　　　　　日吉ミミさん、すい臓がんで死去　享年６４　　　　

　歌手、日吉ミミさん（本名・黒岩和子）が、１０日午前５時３０分、すい臓がんのため死去したことが１１日、わかった。所属事務所が１１日に発表した。６４歳だった。葬儀は故人と遺族の意思により、親族のみによる家族葬ですませた。

　日吉さんは１９６７年に池和子としてデビュー。６９年に日吉ミミに改名し、翌７０年に「男と女のお話」、「男と女の数え唄」が大ヒット。その年のＮＨＫ紅白歌合戦にも出場した。

　０８年にすい臓がんが発見され入院、手術し一時は復帰したものの今春から再び体調を崩し入院していた。

(サンケイスポーツ 8月11日(木)18時13分配信)





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　　　　　　避難の成功例　釜石９小中学校
　　　　　　　　　　　　ほぼ全員が情報待たず避難　
　　　　　

　岩手県釜石市の沿岸部にある９つの小中学校で、全児童生徒を対象に、東日本大震災のあった３月１１日当日の避難行動を調査したところ、回答者１５１２人（回答率９４・９％）のほぼ全員が、気象庁や行政の災害情報を待たずに地震直後に避難を開始していたことが１１日、群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）らの分析で分かった。

　今回の大震災で津波の波高を低く予測し、避難の遅れを招いた－と批判を浴びている気象庁は「自らの判断で逃げることを求める」方向で津波避難情報の見直しに着手しており、調査結果は今後の津波避難の指針づくりに影響を与えそうだ。

　同市は小中学生の避難率がほぼ１００％で、避難の成功例として「釜石の奇跡」と呼ばれ注目を集めているが、今回の調査で全容が明らかになった。

　調査対象となった９校はいずれも浸水エリア内か近くにあり、３校が全壊した。各校では、児童生徒から家族が聞き取った内容を回収し、同市で防災教育・訓練の指導をしてきた片田教授がまとめた。

　同市では児童生徒の半数近くの自宅が被災し、６割近くが家族や親類を亡くしている厳しい状況だったが、調査によって、その状況でも避難した様子が浮かび上がってくる。

　避難を開始した場所は、３分の２が学校、それ以外は自宅か、他施設、屋外など。避難をしようと決断した理由については、「防災無線や気象庁の大津波警報など公的な災害情報」とした記述は数件にとどまり、ほぼ全員が、自分の判断や教師の指示などにより「地震の揺れがおさまった直後、すぐに避難を開始した」と回答している。

　学校にいた児童生徒の多くは「上履きのまま走って逃げた」とし、「逃げることに一生懸命で、津波は見なかった」と答えた児童生徒も多数いた。全児童が在校していた唐丹小学校は津波で全壊したが、「全員が高台に避難後、津波警報を聞いた」という。

　さらに、地震直後に避難を開始したことで時間的余裕が生じたことから、「避難をしぶる祖父母や父母を説得し避難させた」「体の不自由な同級生をおぶって逃げた」「低学年の児童や幼稚園児の手を引いて逃げた」など、周囲の人の避難を誘導している様子も随所にみられる。

　気象庁の津波避難情報の見直しは今秋にもまとめられる見通し。見直し作業のアドバイザーを務める片田教授は「津波からの避難は地震を感じたら、すぐ行動を開始することがベストであることを示した。迅速な行動が災害弱者への救援活動にもつながった」と評価したうえで、「津波を起こす地震がどのような性質か、どれぐらいの時間で津波が到達するかを知っていれば、災害情報に頼らなくても避難できる」と、防災教育・訓練の重要性を強調している。

(産経新聞 8月11日(木)14時42分配信)





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　　　　　　　＜郵政再統合＞
　　　　　　　特別委に直接法案付託　民国社の賛成多数で　　　　

　衆院議院運営委員会は１１日、郵便事業会社などグループ３社を再統合する郵政改革法案について、衆院本会議での趣旨説明を省略し、郵政改革特別委員会（郵政特）に直接付託することを民主、国民新、社民３党の賛成多数で決めた。自民党は反発して欠席、公明、共産両党は出席した上で反対した。

　法案付託は国民新党が強く求めていた。与党は、近く郵政特で法案の審議入りをしたい考えだが、残る会期が少ないことから法案自体は継続審議となる見通し。

(毎日新聞 8月11日(木)19時47分配信)





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　　　　　　＜特例公債法案＞自民・町村氏が採決前退席
　　　　　　　３党合意を批判　　　

　自民党の町村信孝元官房長官は１１日の衆院本会議で、赤字国債の発行を認める特例公債法案の採決前に退席した。同氏は執行部が民主、公明両党と同法案の成立で合意したことに批判的で、記者団に「農家の戸別所得補償、高校無償化にわが党は反対だが、（３党合意は）先送りしただけだ」と理由を説明した。

　自民党内には早期の衆院解散・総選挙を期待する議員らに執行部への不満がくすぶっており、谷垣禎一総裁は町村氏の処分を見送る意向だ。

　一方、社民党は同法案の賛否がまとまらず自主投票になり、６人の衆院議員のうち照屋寛徳、服部良一両氏が反対、阿部知子氏が退席した。【佐藤丈一】

　(毎日新聞 8月11日(木)19時25分配信)





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　　　　　　　　在宅医療、農作物栽培…ＩＴとの連携で新産業を創出
　　　　　　　　　政府が行動計画公表　　　

　政府は１１日、医療や自動車、農業などの産業に情報技術（ＩＴ）産業を組み合わせ、新しい産業を創出するための行動計画を策定した。

　在宅医療や農作物の効率的な栽培などを実現する新システムを開発して日本の産業競争力を高めることを目指す。政府は企業同士の連携や、開発された製品・サービスの海外展開を支援する。

　行動計画は経済産業省の産業構造審議会情報経済分科会がまとめた。家庭用太陽光発電などの分散型電源やスマートグリッド（次世代送電網）の活用でエネルギーの効率利用を実現する社会のほか医療、ロボット、自動車、農業、コンテンツ（情報の中身）の６つを重点分野に位置づけ、ＩＴ産業との融合を目指す。

　具体的には、インターネットを使って自宅にいながら医療診断を受けられるシステムや、農作物のハウス栽培で温度や湿度などの生育環境をコンピューター管理するシステムの構築などを想定。

　政府は異業種企業が参加できる情報交換の場を設けたり、資金を支援するほか、システムをパッケージとして輸出する際の窓口役などの役割を担う。

　(産経新聞 8月11日(木)19時21分配信)





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　　　　　　　公益法人制度を再確認＝相撲協会改革委　　　　　　　

　日本相撲協会の公益法人制度改革委員会は11日、東京・両国国技館で作業部会を開き、協会が移行を目指す公益財団法人と一般財団法人との違いを再確認した。

　移行に当たっては、複雑であいまいな協会と力士・親方の契約関係を、法制度に照らして明確に位置付ける必要があり、作業部会メンバーの春日野親方（元関脇栃乃和歌）は「雇用か委任かは全てにつながってくる」と話した。

公益法人化の障害になる恐れがある年寄名跡制度の改革については、この日は踏み込まなかったという。

　公益財団法人と一般財団法人は税の優遇措置などに違いがあり、どちらへ移行するかが協会の将来を大きく左右する。　

(時事通信 8月11日(木)19時16分配信)





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　　　　　　　　再生エネ法案修正で民自公の実務者合意　　　　

　民主、自民、公明３党は１１日、菅首相が退陣条件の一つに掲げた再生可能エネルギー特別措置法案について、修正して成立させる方針で実務者が大筋合意した。

　太陽光など自然エネルギーの買い取り価格を決める際には、第三者機関による透明な手続きを取ることなどを新たに盛り込むこととなった。

　３党は同日夜に政調会長会談を行い、正式に合意する。

　(読売新聞 8月11日(木)17時59分配信)





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　　　　　　　　節電でドア開けた家、泥棒は狙っていた　　　　　

　神戸市内のマンションに侵入して財布を盗んだとして、窃盗容疑などで兵庫県警神戸水上署に逮捕された住所不定、無職丸山仁容疑者（２０）が「玄関ドアの開いている家を狙い、盗みを繰り返した」と供述していることがわかった。

　周辺では、梅雨明け後の７月中旬以降、同様の被害が数件あり、県警は「節電の夏、エアコンを使わず、玄関や窓を開けてしのいでいる人は用心して」と呼びかけている。

　捜査関係者によると、丸山容疑者は８月７日午前６時３０分頃～同８時頃、同市中央区港島中町のマンションで、玄関を開けて寝ていた無職男性（６１）方に侵入し、８０００円入りの財布などを盗んだ疑い。

　丸山容疑者は８日朝、このマンション近くにある集合住宅の玄関前にいたところを住民に見つかり、１１０番で駆けつけた同署員の職務質問で犯行を認めた。

　(読売新聞 8月11日(木)17時43分配信)





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　　　　　　ゼロメートル地帯などに限定を
　　　　　　　　　＝スーパー堤防で報告書―国交省検討会　　　　　

　国土交通省の有識者検討会は11日、政府の行政刷新会議による事業仕分けで廃止と判定されたスーパー堤防の整備に関する報告書をまとめた。

　人命を守ることを重視し、今後は整備予定区間のうち、海抜ゼロメートル地帯や住宅密集地など堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間に絞って整備するよう提言した。

　座長の宮村忠関東学院大名誉教授は、この見直しにより、整備区間は計画されている873キロの1～2割程度に減るとの見通しを示した。同省は、報告書を基に来年度の事業内容を詰める方針だ。

　スーパー堤防は通常の堤防より幅が広く、大洪水が起きても決壊しにくいのが特徴。同省は利根川や淀川など首都圏、近畿圏の6河川を対象に1987年から事業を始めたが、整備済み区間（事業実施中を含む）は約50キロにとどまる。事業仕分けでは、費用や時間がかかり過ぎる点が問題視された。　

　(時事通信 8月11日(木)17時37分配信)





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　　　　　　　仮設など入居までの費用を全額負担　福島県　　　　　　

　福島県は１１日、東日本大震災で家が全壊したり東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けたりして避難した際に、自分で県内の民間住宅を借りた世帯に対し、家賃などを負担すると発表した。

　災害援助法に基づき、最終費用の９割弱は国費で賄われる。県は県外避難者も対象にしたい考えで、各県に一時的な予算措置など協力を求める。

　対象となるのは、３月１１日以降、県の仮設住宅への入居や５月１日に県が民間住宅の借り上げを実施するまでの間に支払った家賃、敷金、礼金、仲介手数料などで、「緊急時の対応」を理由に総額、家賃ともに上限は設定していない。ただし、原発事故による自主避難は対象外となる。

　申請は１２日から１０月３１日まで、郵送で受け付ける。申請書は県のホームページに掲載し、市町村の窓口でも配布している。問い合わせは県災害対策本部遡及措置担当（電）０２４・５２２・６５１１、６５１２。

(産経新聞 8月11日(木)17時20分配信)





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　　　　　　　＜サポート情報＞農業の仕事と住まいを提供　１１日現在　　　　　

　有機野菜の宅配通販会社「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）は７月から、東日本大震災や福島第１原発事故の影響でふるさとでの農業が続けられなくなった生産者に仕事と住まいを提供する「ファームエイドプロジェクト」を始めた。

　北海道、茨城、愛媛、長崎の４道県にある同社の契約生産者と協力し、移住して農業を続けたい被災生産者を計１０世帯ほど受け入れる。

　ケールや豆類を生産している北海道の「株式会社キューサイファーム千歳」の農場では、正社員かパート社員として受け入れ、千歳市が家賃・敷金無料の雇用促進住宅を提供する。他に、３０ヘクタールの田畑を持つ有機栽培の団体や、ミカンを栽培する農事組合法人なども受け入れを表明している。

　「らでぃっしゅぼーや」が移住希望者と受け入れ先の仲介役となり、現地の視察や面接を通じて労働条件や住まいなどを協議する。

　受け入れ期間は一律ではなく、３～５年後をメドに、ふるさとへ戻るか永住するかなど、被災生産者の希望を話し合う予定。申し込みは同社電話０３・５７７７・８６３１へ。

　(毎日新聞 8月11日(木)17時15分配信)





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　　　　　外国人献金、検察が捜査と法務省局長
　　　　　　　　　＝菅首相は返却領収書を開示せず―参院予算委　　　　

　西川克行法務省刑事局長は11日午後の参院予算委員会で、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日外国人から計104万円の献金を受けていた問題に関し「検察当局が（市民団体からの）告発を受理し、捜査中だ」と説明した。

　首相は「（対応は）すべて弁護士に任せている」と述べ、自身や関係者が聴取を受けたかどうか明らかにしなかった。自民党の西田昌司氏への答弁。

　また首相は「3月14日に弁護士が当事者に会って現金で返却した」と改めて説明。西田氏は「同10日に返却したとの情報がある」として返却の領収書を直ちに開示するよう求めたが、首相は「総務省に一定の手続きの下で提出する。それを待っていただければ公開される」と応じなかった。

(時事通信 8月11日(木)17時3分配信)





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　　　　　　　コメ放射能検査「シロ」
　　　　　　　　　＝出荷自粛、3市で初解除―千葉県　　　　　

　千葉県は11日、館山、鴨川、南房総の3市17カ所で収穫後のコメの放射線量を検査した本調査で、「全地点とも放射性物質は検出されず、安全性が確認された」とする初の分析結果を発表した。3市に対するコメの出荷自粛措置も同日付で解除した。

　館山市の4カ所、鴨川市の7カ所、南房総市の6カ所で収穫、乾燥調製された玄米を検査した。県は、コメの作付けを行っていない浦安市を除く53市町村を対象に本調査を進めており、8月中に完了させる方針。

　今回の結果を受け、森田健作知事は「消費者の皆さまに安心して安全なお米を食べていただけるよう、安全性が確認されたもののみ、出荷・販売していく」とのコメントを発表した。　

　(時事通信 8月11日(木)16時51分配信)





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　　　　　　　復興財源の新税導入断念へ…携帯・パチンコ課税　　　　　

　政府は１０日、東日本大震災の復興策の財源として検討してきた「携帯電話」課税や「パチンコ」課税などの新たな課税制度の創設を見送る方針を固めた。

　新税導入には、細かな仕組み作りや納税者への説明が必要で、復興財源を賄うには時間が足りないと判断した。新税を巡っては、与謝野経済財政相が携帯電話の端末ごとに一定額を課税する構想を示したほか、パチンコ玉の個数に応じて業者に課税する案なども出ていた。

　政府は、財源を賄う臨時増税の候補として、所得税、法人税、消費税の基幹税や、相続税、たばこ税、酒税、揮発油税などを検討する。

　政府税制調査会が月内にまとめる複数案から最終的な増税案を決め、２０１１年度第３次補正予算案に合わせ、９月にも税制改正法案を臨時国会に提出したい考えだ。

(読売新聞 8月11日(木)15時40分配信)





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　　豊かな命の宝庫　誇り胸に養殖再開へ　　　　


　【海、よみがえれ　被災地を潜る】

　水深５メートル。太平洋の大きく、ゆったりとしたうねりに漂うワカメやヒジキが頬をなでる。目の前を小さなウミタナゴの群れが通り過ぎ、４０センチほどもある大きなアイナメが足元で身を翻した。

　宮城県気仙沼市の唐桑（からくわ）半島沖。がれきが撤去されたエリアの漁場を潜った。ここまで案内してくれた船長が自慢した天然のアワビやウニ、それにホヤ。なるほど、形のよい良質のものが岩のあちこちにくっつき、成長している。

　ちょうど５カ月前、猛烈な津波に襲われた磯は今、生き物を育む海藻の森が育ち、豊かな命の海に戻っていた。

　震災前、唐桑半島では波穏やかなリアス式の入り江にカキやワカメ、ホタテの養殖棚が数多く浮かんでいた。中でも養殖ガキは地元の自慢。宮城県漁協唐桑支所の立花洋之支所長（５１）も「身が大きくて、プリッとしておいしい。どこにも負けない味です」と胸を張る。年間出荷量はむき身で約６０トン、殻付きで１００万個にのぼったという。

　その養殖棚が津波で破壊され、半島の１６漁港はいずれも大打撃を受けた。カキの殻をむいたり、ワカメをボイルする共同処理場も流され、その後の地盤沈下による港湾施設のダメージも大きい。

　今回の津波を教訓に、地元漁協はさまざまな見直しを行った。養殖棚を従来のいかだ式から、波に強いといわれる延縄（はえなわ）式に転換していくのもその一つ。もともと潮の流れの速い湾の入り口付近では行われていたが、潮通しがいいためカキの成長が早く、シンプルな構造で作業もしやすいという。

　「単に災害に強いからという発想ではない。生産者、消費者にとってより良いものを作りたいという思いが震災を機にさらに強まった。再開に向け、知恵を出し、力を合わせて頑張っていきたい」と立花さん。

　唐桑の海の生き物は今回の津波にも負けなかった。その残された海の幸をいかに生かし、復興につなげるか－。「唐桑の誇り」を胸に、漁業関係者の挑戦が始まった。（写真報道局　頼光和弘）

　(産経新聞 8月11日(木)15時34分配信)





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　　　　　　＜食料自給率＞１０年度は３９％　猛暑で生産減　　　　　

　農林水産省は１１日、１０年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度より１ポイント下がり、３９％になったと発表した。下落は２年連続で、４０％割れは０６年度以来４年ぶり。

　冷夏によるコメの大凶作で緊急輸入した９３年度の３７％を除けば過去最低水準となる。政府は昨年３月に策定した「食料・農業・農村基本計画」で２０年度までに５０％に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。

　農水省によると、自給率低下は猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が減ったことが原因。猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率も前年度比１ポイント減の６９％となった。

　一方、自給率への寄与度が大きいコメの１人当たり年間消費量は今年３月１１日に発生した東日本大震災以降、消費者が購入量を増やしたため３年ぶりに増加に転じ、前年度比１キロ増の５９．５キロとなったが、他の下落要因をカバーできなかった。

　カロリーベースの自給率は、国内で１年間に供給された食料のカロリーのうち国内で生産された分の割合。１９６０年度は７９％だったが、国民の食生活の変化などで食料の輸入依存が進んだため下落が続き、主要先進国では最も低い水準となっている。【行友弥】

(毎日新聞 8月11日(木)14時31分配信)





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　　　　　　　がれき処理特別措置法案、衆院で可決　　　　　

　東日本大震災で生じたがれきを国が市町村に代わって処理できることなどを盛り込んだ「がれき処理特別措置法案」が１１日昼の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付された。

　１２日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　法案は、市町村事務のがれき処理について、被災市町村長から要請があり、必要と認められる場合に、国が代わって行うと定めた。処理費用については、市町村の処理費用に対する国の補助率を平均９５％とし、地方負担分は後年度に国が穴埋めする。

(読売新聞 8月11日(木)13時19分配信)





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