北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　耐震解析の数値にミス
　　　　　　　　＝影響過小評価―東電福島第2原発　　　　　

　経済産業省原子力安全・保安院は11日、東京電力福島第2原発2号機の耐震安全性評価の中間報告で使われた解析モデルの一部に誤りがあり、原子炉の機器など2項目への影響が過小に評価されていたと発表した。

　再評価の結果、耐震安全性に問題はなかったという。保安院は、2号機と同様に日立GEニュークリア・エナジー（茨城県日立市）が解析した他社の原発についても、同様の誤りがないか調べるよう指示した。　

　(時事通信 8月11日(木)13時11分配信)





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　　　　　　深田恭子　不倫にまつわる役も
　　　　　　　　　　　　「身近に起こってほしくない」　　　

　女優の深田恭子（２８）が１１日、都内で行われた主演映画「夜明けの街で」完成報告会見に共演の岸谷五朗（４６）、木村多江（４０）、若松節郎監督（６２）とともに出席した。

　妻があると知りながら不倫をするミステリアスな女性を演じる深田は「明葉という女性を演じるのは私にとってはとても大きな挑戦でした。撮影期間中、気持ちも演じるうえですごく大変で、監督にそのシーンごとに細かく演出していただいたり、何とか演じることができました。

　皆さんにこの役をご覧いただいて、新しい深田恭子の一面を発見していただけたら」と苦労を重ねがら体当たりで演じた役を振り返った。

　今回出席した中で唯一未婚の深田。今回は愛人を演じ、９月２３日公開の映画「セカンドバージン」でも不倫をされる妻と不倫にまつわる役どころが続いている。不倫感を問われ、「まだ結婚に夢を持ちたいので、こういう話を聞いているとすごくさみしいです。

　本当に結婚ってそういうものなのかなって不信感が湧いてしまって。（不倫は）身近に起こってほしくない」と３０歳を前にした未婚の女性の本音をもらした。

　映画の中では、久しぶりに歌声も披露している深田。９９年にＣＤデビューをして以来、７枚のシングル、４枚のアルバムをリリースしている歌手でもあるが、「あまり自分が歌がうまくないと気づいてからは歌の仕事はしたくないなと思っていましたけど、今回は精いっぱいやらせていただきました。（音楽活動は）もうないと思います」と苦笑いをしていた。

　(スポニチアネックス 8月11日(木)12時52分配信)





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　　　　　　　＜民主代表選＞樽床氏が出馬に意欲示す
　　　　　　　　グループ会合で　　　　　　

　民主党の樽床伸二元国対委員長（５２）は１１日昼、党内の自らを支持するグループの会合で、菅直人首相の後継を決める民主党代表選について「今後の政治日程が明確になった段階で結論を出す。判断は一任していただき、一致結束して頑張ってほしい」と述べ、出馬に意欲を示した。

　菅首相が退陣を明言し、野田佳彦財務相が出馬する意向を固めたことを受け、中間派として存在感を示す必要があると判断したとみられる。樽床氏は復興増税に反対する考えも示している。

　樽床氏は当選５回。衆院大阪１２区選出で、衆院国家基本政策委員長を務めている。【大場伸也】

(毎日新聞 8月11日(木)12時44分配信)





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　　　　　　　集団移転、沿岸２６市町村が検討…高台や内陸へ　　　　

　東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち、約７割の２６市町村が高台や内陸部への「集団移転」を検討していることがわかった。

　宮城県内では現時点で約４０００世帯が集団移転に加わる意思を示している。政府は自治体側の要請を受け、移転費用の国負担分の拡大を検討しているが、明確な方針は示されていない。このため、自治体が計画の具体化に踏み込めず、住民から不満の声も出ている。

　震災５か月を前に、読売新聞が沿岸３７市町村に集団移転の検討状況を聞いた。２６市町村の内訳は、岩手県９市町村、宮城県１３市町、福島県４市町。このうち２１市町村は復興計画案や基本方針に「移転」を明記している。

　宮城県では９市町が対象世帯数を推計しており、合計すると最大約１万５０００世帯に上った。このうち仙台市と南三陸町は最大で各３２００世帯と見込んでいた。

　ただ、同県内で現時点で集団移転の具体的検討に入っているのは１１市町８７地区の計約５５００世帯。このうち６２地区では住民が会合を開くなどし、約４０００世帯が集団移転に「合意」しているという。

　(読売新聞 8月11日(木)9時2分配信)





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　　　　　　もんじゅ廃炉、次期政権で検討を
　　　　　　　　　　　＝福島原発事故は「人災」―首相　　

　菅直人首相は11日午前の参院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しに関し、「撤退して別のルートを取ることはあり得る。私が内閣の責任を持つ間は責任をもって検討するし、その後の政権も継続してくれると思う」と述べ、次期政権による検討に期待を示した。

　首相は、事故やトラブルが相次いだもんじゅについて、「長い年月と費用、人材をかけても、壁を越えられない。どの段階で完成できるのかはっきりしない」と述べ、実用化は困難との認識を示した。

　また、東京電力福島第1原発事故について、首相は「直接の原因は地震と津波だが、危険性を予測して大規模な事故に陥らないようにすることが本来の務めだ。広い意味では人災という側面が大きい」と述べた。民主党・新緑風会の平山誠氏への答弁。　

　(時事通信 8月11日(木)12時20分配信)





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　　　　　　　　　津波の倒木でモニュメント…震災から５か月　　　　

　東日本大震災から５か月の１１日、宮城県七ヶ浜町の菖蒲田浜で、津波で倒れた防風林や流木を利用して作った高さ約４メートルのモニュメントが完成した。

　ボランティアや地元小学生ら約５０人が周囲の花壇にサルビアなど約１０００株を植え、犠牲者の冥福を祈った。

　モニュメントは、震災の教訓を伝えようと、町災害ボランティアセンターのスタッフが、浜のがれき撤去を進めながら作った。

　設計した仙台市の土木コンサルタント会社顧問・大泉紀男さん（７１）は「人々が抱擁する姿をイメージした。地区を離れた人もいるが、震災で機会あるごとにここに集ってほしい」と話した。

　この日、被災地では各地で犠牲者を追悼する式典やイベントが開かれた。警察庁などのまとめでは、１０日現在で震災の死者は１万５６８９人、行方不明者は４７４４人。全国の避難者は８万７０６３人（７月２８日現在）に上っている。

(読売新聞 8月11日(木)12時13分配信)





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　　　　　　　　新首相訪米
　　　　　　　　9月下旬で調整＝国連総会を利用―外務省
　　　　　　

　外務省は11日、菅直人首相が月内にも退陣することを踏まえ、新首相が9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に出席し、オバマ米大統領と初の首脳会談を行う日程案の検討に入った。

　日米両政府は同月前半の首相の公式訪米で合意しているが、「招待されたのは菅首相」（外務省幹部）として、新首相の前半の米国訪問は見送る。これに伴い、首脳会談で発表する予定だった、日米同盟深化に関する共同声明も先送りとなる。

　外務省幹部が明らかにしたもので、近く米政府との調整に入る。日程を詰めた上で、新首相の了承を得て、確定させたい考えだ。　

　(時事通信 8月11日(木)12時12分配信)





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　　　　　　２８日にも民主党代表選、ポスト菅へ動き活発化　　　　　

　菅首相（民主党代表）が退陣を明言したことを受け、民主党内で１１日午前、「ポスト菅」をめぐる動きが活発化した。

　民主党の岡田幹事長ら執行部は、代表選の日程について、２８日の実施を軸に調整を進めている。出馬の意向を固めた野田佳彦財務相（５４）を支持するグループを始め、党内の各グループは相次いで会合を開き、結束を確認する予定だ。

　菅首相は１１日午前の参院予算委員会で「約束の行動を取る」と述べ、退陣条件に位置づけた特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の２法案の成立後に、速やかに退陣する意向を改めて明言した。

　民主党執行部は、８月３１日までの今国会の会期内に新政権を発足させることを目指している。このため、代表選では党員・サポーターによる投票は行わず、党大会に代わる両院議員総会で、国会議員による投票で新代表を選ぶ方針だ。

　党内では参院幹部を中心に、代表選は９月上旬に実施すればいいとの声も出ているが、岡田幹事長らは、世界同時株安で経済情勢が不透明感を増す中、「政治空白」の長期化は避けるべきだとして、２８日の代表選実施で党内の了承を取り付けたい考えだ。

　ただ、２８日に代表選を行うには、来週中に特例公債法案、再生可能エネルギー特措法案を成立させることが大前提となる。特例公債法案は２４日にも成立するめどがついている。

　民主党は１１日午前、再生可能エネルギー特措法案について、自民、公明両党と大詰めの修正協議を行った。同日午後にも３党政調会長会談で正式合意し、１２日に衆院を通過させ、２６日までに参院で成立させたい考えだ。

　(読売新聞 8月11日(木)11時58分配信)





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　　　　　　民主、各グループも始動＝代表選にらみ結束固め　　　　

　菅直人首相が退陣を明言したことを受け、民主党の各グループは11日、後継を決める党代表選をにらんだ活動を本格的にスタートさせた。党内情勢を分析するとともに、結束固めに努める構えだ。

　同日昼前から、出馬の意向を固めている野田佳彦財務相、出馬が取り沙汰される前原誠司前外相を中心とする両グループのほか、樽床伸二元国対委員長、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表をそれぞれ支持するグループが一斉に定例会合を開催し、今後の対応を協議した。

　かねて出馬に意欲を示す樽床氏は、自身のグループ会合で「政治日程が明確になった段階ですべての自らの結論を出したい」と述べるにとどめ、立候補の意思は明確にしなかった。

　一方、鳩山氏は会合で「衆院選マニフェスト（政権公約）が将来どうなるか心配だ。政権交代を果たした原点をもう一度思い出さなければならない」と述べ、公約順守を明確にする候補者を支持する考えを強調。

　小沢氏支持グループは、結束して対応する方針を確認した。会合に先立ち、野田グループの幹部は「われわれは走りだす」と述べ、多数派工作に入ることを強調した。同グループは、同じ主流派である前原グループに連携を呼び掛けている。

　(時事通信 8月11日(木)11時44分配信)





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　　　　　　　国内最大級「浮島メガソーラー」始動　
　　　　　　　東電・川崎市　　　　　

　東京電力が川崎市の臨海部に建設を進めていた「浮島太陽光発電所」（同市川崎区浮島町）が１０日、運転を始めた。年末には「扇島太陽光発電所」（同区扇島）の運転が開始される予定で、２施設の合計出力は約２万キロワットとなり、大規模太陽光発電所（メガソーラー）としては国内最大級となる。

　浮島太陽光発電所の面積は約１１ヘクタール。敷地内には約３万８０００枚の太陽光パネルが敷き詰められている。現在工事が進められている扇島太陽光発電所には約６万４０００枚の太陽光パネルが設置される予定となっており、川崎区の全世帯（１０万５９１３世帯、平成２３年４月現在）の約５・６％に当たる約５９００世帯分の年間使用電力を賄えるという。

　メガソーラーの開発は川崎市と東電の共同事業として進められ、浮島太陽光発電所の敷地は同市が平成２０年にごみ最終処分場だった土地を東電に無償で提供した。工事は両発電所とも平成２２年４月に着工され、今月１０日に電気事業法に基づく使用前自主検査が終了したことから、浮島太陽光発電所の運転が開始された。

　同発電所に隣接する展望スペースからは、同発電所の太陽光パネルが一望できる。同スペースには予約制で一般の人も入場可能。

　同市地球環境推進室は「メガソーラーが再生可能エネルギー普及のＰＲ施設として、市民に浸透していってほしい」と話した。　

　(産経新聞 8月11日(木)11時36分配信)





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　　　　　＜泊原発＞３号機再開を先送り
　　　　　　　　　　　　　経産相、北海道知事に伝える　　　　　

　調整運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開について、海江田万里経済産業相が１０日夜、北海道の高橋はるみ知事に「知事の判断は大切で、（再開を）待ちたい」と電話で伝えていたことが１１日、道への取材で分かった。

　３号機は１０日に経産省原子力安全・保安院の最終検査を終え、１１日にも営業運転が再開される見通しだったが、これに伴い先送りされることになった。

　道は泊村など地元４町村や道議会の意見を聞き、運転再開の是非を判断する方針。４町村に運転再開に目立った反対意見はなく、３号機の停止で電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとみて、道は運転再開を容認するとみられる。

　道によると、海江田経産相は１０日午後７時ごろ、高橋知事に電話し、道が運転再開の是非を判断するまで検査終了証を交付しない考えを伝えるとともに「（判断を）できるだけ早くまとめてほしい」と求めた。高橋知事は「道としての考え方をできる限り早く集約する」と答えたという。

　３号機の運転再開を巡っては海江田経産相が９日、調整運転中の原発の営業運転再開を「再稼働には当たらない」とする政府見解を道に提示。あわせて原子力安全・保安院が北電に最終検査を申請するよう指導した。

　この動きに対し、高橋知事は、国が地元の同意を取り付けないまま再開に向けた手続きを進めているとして強く反発していた。

　泊原発３号機は１月５日、定期検査に入り運転を停止。３月７日に再起動し、フル出力で調整運転を始めた。福島第１原発事故を受けた緊急安全対策などで最終検査が先送りされ、調整運転が長引いていた。【高山純二、片平知宏】

(毎日新聞 8月11日(木)11時23分配信)





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　　　　　　郵政改革法案成立絶望で
　　　　　　　　　　亀井（国民新党代表）ブチ切れ
　　　　　　
＜自見金融相も同調、ドミノ崩壊狙い＞
　ついに延命最優先男に見切りをつけたようだ。

　北沢俊美防衛相や江田五月法相らと共に、数少ない菅の相談相手であり、擁護者だった亀井静香・国民新党代表。約束を一向に守らない菅にブチ切れ、近く首相補佐官を辞任するとの見方が永田町で広まっているのだ。

「今国会での郵政改革法案の成立が、絶望的になったことに亀井さんは激怒しているのです。国民新党にとって、小泉元首相が行った郵政民営化の見直しは最優先課題です。支持母体の全国郵便局長会も期待している。昨年９月には亀井さんと菅首相が、速やかに成立を期すことで合意までしている。それなのに１月に国会がスタートしても、菅首相は『自民党が抵抗している』などの理由で、なかなか進めようとしない。

　亀井さんは『今国会で成立しないと、次はいつになるかわからない』との思いから、菅首相を支え続けたが、当の本人は知らんぷり。

　２次補正予算案や再生エネルギー法案などの３条件の成立を優先させた。ここまで裏切られコケにされたら、亀井氏が辞表を叩きつけるのも当然です」（与党関係者）

　最近の菅に対する亀井の言動をみても、「約束を破ったら、決定的な対決に入るぞ」「今のままでお遍路に行っても、地獄に行く」「補佐官を辞任するぞ」と強硬的だ。辞任を宣言し、今後は泥舟からの脱出のタイミングを計っていく。

「閣僚では海江田経産相が、盆明けに辞める方向で最終調整しています。亀井さんと同じく国民新党の自見金融相も、海江田さんや小沢元代表と連絡を取りながら、同じタイミングで辞任することは十分ありえる。

　閣僚ドミノを起こすことで、一気に菅首相を退陣させられるからです。その後亀井さんは、小沢元代表が推す民主党代表選の候補者を共に支えるか、自民党の参院議員や石原都知事に声をかけて新党を結成するか、どちらかでしょう」（政治評論家・浅川博忠氏）

　菅にさんざん裏切られた政界古ダヌキから目が離せない。

(2011年8月11日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ)





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　　　＜菅首相＞政権の「成果」強調…にじむ未練　　　　　

　「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。

　原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。

【菅首相】退陣を明言「残り２法案成立時」

　「十分国民の皆さんに理解をいただけていないという意味では残念なところはあるが、やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いは決してない」

　首相は１０日の衆院決算行政監視委員会で未練を否定する一方、東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、税と社会保障一体改革を成果として列挙した。

　９日には自身のブログで「脱・原発依存」方針について「言葉を繰り返しているだけではない」と強調。経済産業省の幹部更迭と原子力安全・保安院の分離を決めたことにより「中味（人事）と器（組織）の入れ替えで、もう後戻りはさせない」と訴えた。

　ブログへの書き込みは６月２日の退陣表明以降１９回に及び、政権の幕引きを意識した実績アピールの場となっている。

　民主党の岡田克也幹事長ら執行部が首相退陣へ動いたのは、野党との協力関係を構築することで次期政権で主導権を握るためだ。首相がお盆前に退陣時期を表明して代表選に突入する日程を岡田氏は描いていたが、首相はこれにはなお抵抗している。

　本来、自らの路線を引き継ぐはずの現執行部の代表選戦略に、全面協力できない首相の複雑な心境。潮時とは分かっていても、退陣そのものに納得できない悔しさが、成果を強調する言葉の端々に表れている。【平田崇浩】

　◇「菅直人首相が進退に関して行った主な発言◇

６月２日（民主党代議士会）　震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい

６月２７日（記者会見）　この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える

７月６日（衆院予算委）　「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない

８月９日（官邸で記者団に）　これまで自分で言ったことについては責任をもちます

８月１０日（衆院財務金融委）　（３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る

　(毎日新聞 8月10日(水)21時57分配信)





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