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2011年08月31日

小沢氏の要職起用望ましい=民主・輿石氏




       小沢氏の要職起用望ましい=民主・輿石氏     

 民主党の輿石東幹事長は31日、小沢一郎元代表について「この難局に参加してもらうことに、皆さん異存はないと思う」と述べ、党の要職などで処遇するのが望ましいとの認識を示した。

 その上で「そのためにどうすればいいのか議論していく」と語り、小沢氏の党員資格停止処分の解除に関しては党内で議論する考えを重ねて示した。国会内で記者団の質問に答えた。

 また、平野博文国対委員長は、衆院選マニフェスト(政権公約)見直しに関する3党合意について、「公党間のことだから尊重する。しかし、具体的なことはこれから真摯(しんし)に向き合いながら進めていく」と述べた。

(時事通信 8月31日(水)17時32分配信)




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2011年08月31日

 尖閣上陸調査は「必要」=衆院決算委




     尖閣上陸調査は「必要」=衆院決算委      

 衆院決算行政監視委員会は31日の理事会で、沖縄県の尖閣諸島の現状把握に向けて検討していた同委メンバーによる上陸調査について、「必要性がある」との認識で一致した。

 ただ、民主、公明両党が、持ち帰って党内の意見を集約する必要があると主張したため、改めて協議することになった。

 尖閣諸島は中国も領有権を主張しており、日本政府は原則として政府関係者以外の上陸を認めていない。同委による上陸調査は、自民党の下村博文氏が7月に提案していた。 

(時事通信 8月31日(水)16時36分配信)




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2011年08月31日

増税反対議連が発足=民主・国民新からも参加




        増税反対議連が発足=民主・国民新からも参加        

 東日本大震災の復興財源確保のための増税に反対する超党派の議員連盟「日本を根っこから変える保守の会」が31日、衆院議員会館で設立総会を開いた。

会長に就任した自民党の塩崎恭久元官房長官は「もう一回強い日本を復活させる。安易な大増税はあり得ない」とあいさつした。
 
設立総会には民主党の松野頼久元官房副長官、国民新党の下地幹郎幹事長を含む35人が出席、松野氏を議連の幹事長に選出した。今後、増税に頼らず、経済成長や行政改革による財源創出を柱とする提言をまとめる方針だ。 

 (時事通信 8月31日(水)16時33分配信)





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2011年08月31日

 「ミッドフィールダー集団」=民主新役員の布陣で野田新首相




       「ミッドフィールダー集団」
           =民主新役員の布陣で野田新首相
       

 野田佳彦新首相(民主党代表)は31日午後の同党両院議員総会で、輿石東幹事長ら新たな党役員人事について、「全体を見渡して戦略的にパスを回せるミッドフィールダーの集団が必要だ。そういう観点から提起した」と、攻めと守りの両方に対応できる実務型の布陣であることを強調した。

 サッカーでミッドフィールダーは、フォワードとディフェンスの間に位置して、守りに協力しながら攻撃にも参加するポジション。

 野田氏は「私も含めてセンターフォワードになりたい人はいっぱいいる。しかし、一番必要なのは、掛け替えのない同志が存分に力を発揮する態勢だ」とも語り、スタンドプレーに走りがちな同党議員を戒めた。

(時事通信 8月31日(水)14時58分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 19:20Comments(0)

2011年08月31日

<オリンパス訴訟>社員側逆転勝訴




      <オリンパス訴訟>
       社員側逆転勝訴「配置転換は人事権乱用」
      

 上司による取引先社員の引き抜き行為を社内のコンプライアンス窓口に通報したところ、不当な配置転換を命じられたとして、精密機器メーカー「オリンパス」(東京都新宿区)社員の浜田正晴さん(50)が、同社側に配転先で働く義務のないことの確認などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は31日、浜田さん側逆転勝訴の判決を言い渡した。

 鈴木健太裁判長は「配転は業務上の必要性と無関係で、人事権の乱用」と述べ、事実上の報復人事にあたると判断した。

 1審・東京地裁(10年1月)は、浜田さんの通報について「異動による浜田さんの不利益はわずかで配転命令は報復目的ではない」と指摘。コンプライアンス窓口の担当者が上司に連絡したことも「浜田さんの承諾があり、社内規定に反しない」などとして、浜田さん側の主張を全面的に退けた。

 これに対し、高裁は「浜田さんの承諾はなかった」として社内窓口の守秘義務違反を認定。さらに配転について「上司が内部通報に反感を抱いて行ったもの」と指摘し、通報者に不利益となる扱いを禁じた社内規定に反すると判断した。

 さらに配転後の勤務状況について、「達成が難しい業務目標を設定し、(浜田さんが)できないことをもって極めて低い評価をした」と指摘。2度目の配転以降、新入社員同様の学習とテストを受けるだけの状態に置いた点も「50歳となった原告への嫌がらせにあたり、違法だ」と批判した。こうした点から、会社と上司に対し、配転による賞与減額分と慰謝料など220万円の支払いを命じた。

 判決によると、浜田さんは07年6月、「上司の行為は信頼失墜を招く」として社内の窓口に通報したが、窓口担当者は浜田さんの氏名と通報内容を問題の上司を含む複数の同社幹部に連絡。その後、浜田さんは別部署に異動となり、1審判決を控えた昨年1月以降も2度の配転を命じられた。【和田武士】

 ◇企業の報復に警鐘

 上司の行動を問題視し、社内のコンプライアンス窓口に通報した社員の配転の是非が問われた訴訟で、31日の東京高裁判決は社内窓口の守秘義務違反を指摘し、配転後の勤務実態などをふまえて通報と配転の因果関係を認めた。不当な目的のない「善意」の内部通報者に対する企業側の報復や制裁を戒めたと言える。

 昨年10月の消費者庁の調査では、同種の社内通報制度を持つ2604事業者のうち過去1年間の通報がゼロだった事業者は約44%に上った。また、労働者3000人の約43%が会社の不法行為を知っても「通報しない」とし、このうち約30%が「不利益な扱いを受ける恐れがある」との理由を挙げた。労働者側が萎縮している実態が浮かぶ。

 内部通報した労働者を守る公益通報者保護法(06年4月施行)の要件が厳しすぎるという問題も横たわる。同法は保護の対象となる通報を400余りの法違反に限定しており、労働者個人に難しい法解釈を求めているに等しい。違反企業に罰則もなく、実効性を疑問視する意見が強いが、運用実態の調査が不十分であることを理由に見直しの検討は先送りされている。

 一方で匿名性の高いインターネット上の告発サイトも存在し、企業は内部情報流出の危険にさらされている。流出を防ぐためにも労働者側からみた内部通報制度の信頼度を高める必要があるといえ、判決もそれを後押しする内容となった。【和田武士】

(毎日新聞 8月31日(水)12時46分配信)




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2011年08月31日

官房長官、川端氏で調整=財務相に岡田氏有力



官房長官、川端氏で調整
        =財務相に岡田氏有力―閣僚人事・民主新執行部が始動
      

 野田佳彦新首相(民主党代表)は31日午前、党の主要人事が内定したのを受け、新内閣の閣僚の人選を進めた。

 要となる官房長官に中間派で旧民社党出身の川端達夫元幹事長(66)を軸に調整しており、重要閣僚での処遇が固まっている岡田克也幹事長(58)は財務相が有力だ。

 野田氏側近の藤村修幹事長代理(61)は、文部科学相か厚生労働相での起用が検討されている。

 川端氏は民主党の野党時代に幹事長や国対委員長を務めるなど経験豊富で、野党とのパイプもある。岡田氏は幹事長として、子ども手当など主要政策の見直しに関する民主、自民、公明の3党合意の取りまとめを主導しており、政策全般に詳しい。

 また、野田氏は、代表選を争った鹿野道彦農林水産相(69)について、横滑りも含め閣内にとどめることで調整。枝野幸男官房長官(47)の閣内残留も検討している。

 このほか、自身のグループの長浜博行党財務委員長(52)は環境相に名前が挙がり、外相には外交・安全保障に詳しい若手の長島昭久元防衛政務官(49)を抜てきする案も浮上している。一方で、海江田万里経済産業相は閣外に去る見通しだ。

 平野達男復興担当相(57)、細野豪志原発事故担当相(40)は、東日本大震災からの復興策や福島第1原発事故対策の継続性を重視して再任する方向だ。

 野田氏は31日午前、閣僚人事について財務省で記者団に「なるべく早く決める。適材適所でいく」と語った。 

(時事通信 8月31日(水)12時3分配信)




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2011年08月31日

首脳会談の早期実現要請=野田新首相



       首脳会談の早期実現要請=
           米財務長官と電話会談―野田新首相
     

 野田佳彦新首相は31日午前、ガイトナー米財務長官と電話会談した。野田氏が新首相に決まって以降、海外政府要人との会談は初めて。

 野田氏は会談後、記者団に対し、オバマ米大統領との首脳会談を早期に実現したいと同長官に伝えたことを明らかにした。世界経済の安定に向けて日米政府が緊密に連携することを改めて確認したという。

 政府は、9月下旬の国連総会の際に日米首脳会談を開く方向で調整するとみられる。米財務長官との電話会談を踏まえ、野田氏は「電話も含めていろいろな意味で早くと思っている」と語り、緊急電話会談も視野に、新政権が日米関係の深化を重視する姿勢を示した。

 野田新首相は現在、財務相の職務を継続している立場。野田氏は、9月9、10両日に仏マルセイユで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控え、米財務長官に「(G7に参加する)後任の財務相を早く選ぶ」と伝え、不安定な市場への対応など、世界経済問題に協調して対処することを改めて確認したという。

 (時事通信 8月31日(水)10時23分配信)




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