北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　予防接種法の抜本改正法案
　　　　　　　　　　今年秋に提出を－民主・WT

　民主党の厚生労働部門・予防接種法改正ワーキングチーム(WT、顧問=足立信也参院議員)は8月10日、ワクチンの定期接種の対象疾病を拡大する予防接種法の抜本改正法案について、今年秋の臨時国会の提出に向けて検討していく方針を確認した。

　郡和子主査(衆院議員)は冒頭、「(昨年度の)補正(予算)で3つのワクチン接種に獲得した財源を、WTとしては何としても確保したい」と述べ、インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)など、今年度で終了するワクチン接種の公費助成の継続に強い意欲を示した。

　会合終了後、WT事務局長の仁木博文衆院議員は記者団に対し、「万が一、(臨時国会の法案提出が)間に合わなくても、新しく始まった3種のワクチン(の公費助成)は来年度もやっていく。

　(その場合は)2013年度の抜本改正に向けた予防接種制度を構築するという統一見解は得られたと思う」と説明。会合に出席した厚生労働省の外山千也健康局長は、遅くても来年の通常国会で法案を提出する見通しを示したという。

　仁木事務局長はまた、抜本改正の方向性について、「WHO(世界保健機関)の推奨しているVPD(ワクチン接種で感染を防ぐことのできる疾病)をできるだけ加味して、エビデンスのあるワクチンに関しては、基本的に定期接種化できるよう考えたい」と述べた。

　昨年度の補正予算で計上された「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」(約1085億円)では、▽子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン▽ヒブワクチン▽小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類の接種費用について、今年度まで国が助成することになっている。

(2011年8月10日（水）20:15　医療介護CBニュース）




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　　　　　　　被災地の高齢者のワクチン接種で公費助成を
　　　　　　　－日医・保坂常任理事

　民主党の厚生労働部門・予防接種法改正ワーキングチーム(WT、顧問=足立信也参院議員)は8月10日、日本医師会の保坂シゲリ常任理事から、今後の予防接種についてヒアリングを行った。

　この中で保坂常任理事は、東日本大震災で被災した高齢者が肺炎に発症し、重症化することに懸念を示した上で、肺炎球菌ワクチンによる予防が可能だとして、接種に対する国の予算措置を要望した。

　保坂常任理事はまた、インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)や小児用肺炎球菌など、今年度で終了する3つのワクチン接種の公費助成を継続するとともに、定期接種の対象疾患を拡大する予防接種法の抜本改正法案を速やかに国会へ提出、成立させるよう強く求めた。

(2011年8月10日（水）20:15　医療介護CBニュース）





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　　　　　　　　　＜東日本大震災＞宮城の住宅被害は３兆円超　　　　

　宮城県は１０日、東日本大震災での県内の住宅被害額が少なくとも３兆２５７８億円に上るとの推計結果を発表した。公共施設・農林水産業などを含めた県の震災関連被害額はこれまで約３兆円と試算していたが、６兆７１７３億円に倍増した。

　県によると、県内の住宅被害（８日時点）は全壊７万８１９棟▽半壊７万２１８棟▽一部損壊１２万６４２９棟－－に達した。阪神大震災の推計方法にのっとり、国土交通省の「建築着工統計調査報告」（０８～１０年度）を使い１戸あたり全壊２４８２万円▽半壊１２４１万円▽一部損壊４９６万円－－をそれぞれかけて被害額とした。

　(毎日新聞 8月10日(水)20時4分配信)





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　　　　　　　　厚生年金、2682億円の赤字
　　　　　　　　　　　　＝10年度、国民は黒字―厚労省　　　　

　厚生労働省は10日、年金特別会計の2010年度収支決算を発表した。いずれも時価ベースでサラリーマンらが加入する厚生年金では2682億円の赤字。一方、自営業者らの国民年金では2195億円の黒字となった。厚生年金の赤字は2年ぶり、国民年金の黒字は2年連続。

　厚生年金は、09年度がリーマン・ショック後の株価回復で運用収入が8兆6000億円を超す大幅なプラスとなり、3年ぶりに黒字に転じた。しかし、10年度は東日本大震災による株価低迷などの影響で運用収入が3069億円のマイナスとなり、再び赤字となった。

　一方、国民年金は10年度は保険料納付率が過去最低の59．3％となったことなどが影響し、歳入全体が4297億円減少。ただ、保険料納付率の低下に伴い、基礎年金給付のための繰入額を7553億円減らしたため、収支全体では黒字だった。　

(時事通信 8月10日(水)19時24分配信)





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　　　　　　　　　尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官　　　　　

　枝野官房長官は１０日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。

　みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。

　尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。
　(読売新聞 8月10日(水)18時32分配信)





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　　　　　　　　小沢一郎民主党元代表　講演要旨　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表が１０日国会内で開かれた同党参院議員有志の勉強会で行った講演の要旨は次の通り。

　政権交代で目指したものは、旧来の官僚主導の政治から政治主導、国民主導、国民を代表する政治家主導の政治の確立で、われわれが目指した根本の考え方、理念だった。

　政治家が見識と責任を持ち、その理念に従った政策決定や行動が難しいというあいまいな状況の中にあることが、今、民主党が国民から非常に厳しい視線を受けている、指摘されている最大の根本的な問題だ。

　民主主義、代議制民主主義を採るほとんどの世界の国々は、ほぼイコール政党政治だ。同じ考えを持つ人たちがグループをつくって、政権を目指して国民に訴えるという形になる。

　政党の公約を国民に示し、国民がそれを了とすることにで、政党と国民との契約が成立し、政権が成立する。この政権公約、マニフェストは、主権者たる国民との契約だから非常に重い。

　２年前の衆院選で、われわれが唱えた政治主導、国民の生活が第一という民主党の政治に国民が非常に期待をしたということが、この前の選挙の勝利の最大の要因だった。

　マニフェストに示された個々のいろいろな政策、個別の政策の論議、それは大事だが、国民が本当に期待した原点は何なのかということをもう一度、心に問いかけてみなければならない。

　「言うは易く行うは難し」というが、そういっていたのでは政権交代した意味がない。「難しくてできない」のなら、「もう辞めなさい」という話になってしまう。だから、なんとしてもわれわれの主張、国民との約束を実現していかなければならない。

　契約し、約束したからといって１００％できるということはなかなかない。時間のかかるものもあれば、カネもかかるものもある。

　だが、政治家が、自らの責任で決断し、実行する、この姿勢と努力を常に国民に示すならば、必ず国民の支持を戻し、国民の評価がまた民主党の上に来るだろうと確信を持っている。

(産経新聞 8月10日(水)17時22分配信)




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　　　　　　もう22歳なのに…榮倉奈々
　　　　　　　　主演男優に「小学生としゃべっているみたい」　

　映画「アントキノイノチ」の完成報告会見が１０日、都内で行われ、主演の岡田将生（２１）、榮倉奈々（２３）ら主要キャストが登場した。

　さだまさし（５９）の同タイトルの小説が原作。命をテーマに「遺品整理業」に従事する人間たちのドラマを描く。岡田は「タイトルだけ聞くとコメディのような変なタイトルかもしれませんが、命の大切さを描いた作品です」と説明。

　一方原田泰造（４１）は「この映画のオファーが来たとき、とうとうプロレス映画が僕のところに来たのかと思った」とアントニオ猪木（６８）をほのめかして笑いを誘った。

　今回初共演となった岡田と榮倉。「すごいしゃべりやすくて、（２つ年上でも）あまり年を感じさせないくらいしゃべりかけてくれた」（岡田）、「岡田くんは目が純粋なんですよね。小学生としゃべっているみたいで楽しかったです」（榮倉）とお互いの印象を語ると、岡田は「もう２２になるんですけど、そう言われるのはいいですね。ありがとうございます」と苦笑いまじりに答えた。

　「アントキノイノチ」は１１月１９日全国ロードショー。公開に先駆けて８月１８日から行われるモントリオール世界映画祭ワールド・コンペティション部門に正式出品されることも決まった。

　(スポニチアネックス 8月10日(水)15時10分配信)




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　　　　　　　特産・山城タケノコで焼酎開発　地域活性化へ
　　　　　　　　
　京都府木津川市山城町の石材店社長がこのほど、京都市伏見区の酒造会社などと協力し、特産のタケノコを使った「京筍（たけのこ）焼酎　山城」を開発した。「甘みがあり、タケノコの風味も残した仕上がり」といい、１０日から販売を開始した。

　企画したのは山城町綺田の丸八石材社長、岡光洋さん（４４）。他県の友人がまちおこしで焼酎開発や野菜作りに取り組んでいることに刺激を受け、地元で酒などを販売する梅本本店社長の梅本好成さん（５６）＝山城町平尾＝に相談。紹介された伏見区の酒造会社、北川本家と協力し、約４カ月かけて開発した。

　試作を重ね、タケノコと米こうじを発酵させ、蒸留後に竹炭でろ過する製法にたどり着いた。原料のタケノコも竹炭も地元の生産者や森林組合の手によるものだ。「山城」は７２０ミリリットル入り３千円（税込み）。１０日に山城町で試飲会を行い、丸八石材や梅本本店、近隣の一部飲食店で販売を始めた。

　岡さんは「多くの人に飲んでほしいので、独特の風味をどの程度残すか、何度も試飲した」と振り返り、「地域経済が弱体化する中、活性化への第一歩として作った。今後は竹製ケース開発や、おつまみになるタケノコチップ作りにも挑戦したい」と意気込む。

　地元の山城町商工会も後援し、藤原久博会長は「新規事業のモデルとして、他の人が新しい取り組みを始めるきっかけになれば」と期待を寄せる。

　問い合わせは、梅本本店ＴＥＬ０７７４（８６）２５０１へ。

(2011年8月10日(水)15時0分配信　京都新聞)





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　　　　　　　避難所閉鎖、めど立たず
　　　　　　　　＝岩手、宮城の13市町―福島は10月末目標　　　　

　東日本大震災の被災地の避難所について、岩手、宮城両県の計13市町で閉鎖のめどが立っていないことが各自治体への取材で分かった。

　損壊した自宅の修理が終わらない人が多い上、当選した仮設住宅が通院や買い物に不便だとして入居しない人もいるため。県主導で10月末までの閉鎖を打ち出した福島県も、実現は不透明だという。

　仮設住宅は9月中にも必要戸数がそろうが、秋に入っても多くの被災者が避難所生活を送る見通しだ。

　今月4日時点で公民館や学校、旅館、ホテルなどに避難所がある自治体は、岩手に13市町、宮城は18市町。このうち今月中に全て閉鎖するのは岩手7市町、宮城4市町で、岩手2市と宮城5市町は9月中を見込む。

　残る自治体は「めどが立たない」「未定」と回答。大半が、半壊程度の自宅を修理している被災者の存在を理由に挙げた。災害救助法は仮設住宅への入居を「自宅が全壊や流失した者」などと限定。仮設に入ると1世帯当たり最大52万円分の修理費も出ないため、自宅を改修・補修中の被災者の多くが避難所暮らしを続けているという。

　一部の自治体はこのほか、「買い物や病院、通勤通学に不便」「生活費に困っている」として仮設住宅に入らない人が出ることを想定している。　

　(時事通信 8月10日(水)14時43分配信)





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　　　　　　　九電副本部長、自民県議との会談メモも廃棄指示　　　　　

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に絡み、九電の原子力発電本部の中村明副本部長が廃棄するよう佐賀支社に指示した資料の中に、九電幹部が佐賀県の自民党の有力県議らと会談した際の内容を記載したメモが含まれていたことが１０日、わかった。

　この有力県議らは、玄海原発３号機のプルサーマル計画の導入を推進しており、九電による働きかけや、県議側の意向などが克明に書かれていたとみられる。

　九電の第三者委員会は、今回の証拠隠滅行為に、原子力部門トップの山元春義・副社長が関与したかどうかについて調査を進める。

　九電役員などによると、佐賀支社で廃棄されそうになったのはファイル１５冊で、内部告発を受けた第三者委事務局の経営管理本部が５日、廃棄寸前に回収した。

　ファイルには、九電が玄海原発３号機のプルサーマル計画導入を進めていた２００５～０６年、幹部が県議会最大会派の自民党県議団の有力県議らと会談した際、備忘録としてまとめたメモが含まれていた。

(読売新聞 8月10日(水)14時41分配信)





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　　　　　府立高の全校長を公募
　　　　　　　　定員割れで統廃合　橋下維新の条例案　　　

　大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、府議会に提出する「教育基本条例案」で、府立高校の校長の全員公募を打ち出す方針であることが９日、わかった。

　条例案の原案では、「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分反映されない不均衡な役割分担を改善すべきだ」と指摘。政治家が教育行政により積極的に関与する姿勢を明確にした。

　知事は、府教育委員会との協議を経て「高校が実現すべき目標」を設定し、教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合、議会の同意で罷免できるとしている。

　このほか府立高に関し、入学者数が３年連続で定員を下回り、改善の見込みがなければ統廃合する。正副校長は条例制定後５年以内に任期付き採用に切り替える規定なども盛り込む方針。

　ただ、政治的中立性を保つため、教育委員会は独立組織と位置付けられてきており、教職員組合だけでなく、教育委員会サイドからも反発を招く可能性が高く、論議を呼ぶのは必至とみられる。

　(産経新聞 8月10日(水)14時14分配信)





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　　　　　　　高岡蒼甫が突然謝罪
　　　　　　　　　　「社会人として配慮にかけていた」　　　　　　

　韓流を強く推すテレビ局を批判し、大騒動となっていた俳優の高岡蒼甫さんが2011年8月10日、ブログを更新し、突如謝罪した。

　タイトルは、「沢山のご意見を下さった方々へ」。

■「家族に迷惑かけてしまった」ことも反省？

　　「今回の一連のtwitterでの発言により、自分を今まで支えて下さった沢山の方々、そして何より一番近くで支えてくれている家族に迷惑をかけてしまったことについて、一人の責任ある社会人として、発言に対する配慮にかけていたことを深く反省し、お詫び申し上げます」

と謝るとともに、「沢山の激励のお言葉を下さった方々、本当にありがとうございました」と感謝。

　今後については「一人の人間として、言葉の持つ影響力への理解を更に深め、一人の表現者として、一人でも多くの方に表現の素晴らしさを伝えていけるように、日々精進していきたいと思っています」と書いている。

■「着地点が一向に見えないので一回休憩に入ります」

　高岡さんは7月下旬、ツイッターに「TV局の韓国おし無理。 けーPOP、てめーの国でやれ」などと投稿。ネットで大きな話題となり、韓流ドラマやK-POPを多く流していたフジテレビ前でデモが起きるほどの騒動となった。

　その後も「人権擁護法案」に反対するなど、ツイッター上で政治的、社会的な発言を続けていたが、8月5日に突如更新がストップ。同日のブログには、「最近なんか方向性が明らかに違う気がする。言ってない事まで捻じ曲げられ飛躍してる。思うままにいきたいけど最近は違和感が上回ってる」「このままじゃ着地点が一向に見えないので一回休憩に入ります」と書いていた。

　今回の突然の謝罪に対し、「発言は後悔せずに高岡さんらしく、これからも行って下さい」「今回、デモに発展していますが遅かれ早かれいずれそうなっていたと思います」といったコメントが600件以上寄せられている。

　(J-CASTニュース 8月10日(水)11時22分配信)





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　　　　　　「ポスト菅」動き急…８月中の新首相選出目指す　　　　　

　「ポスト菅」に向けた政局が本格的に動き出した。

　民主、自民、公明３党幹事長が９日、菅首相の「退陣条件」のうち最大の難関だった特例公債法案の成立で合意したことで、首相退陣に向けた環境がほぼ整ったためだ。民主党執行部は早ければ８月中の新首相選出を目指す。

　「ポスト菅」の有力候補とされる野田佳彦財務相（５４）は９日、代表選に向けてようやく沈黙を破った。国会内で開いた自らのグループの会合で、１０日発売の「文芸春秋」に発表する「政権構想」論文を披露したのだ。

　出席した約２０人のメンバーに示した論文では、首相との違いを随所にちりばめた。原子力政策では「短兵急に原発輸出を止めるべきでない」「大切なのは『脱原発』対『推進』の対立ではなく、国民的な幅広い多角的な議論だ」などと強調。

　首相がこだわる「政治主導」の見直しにも触れ、政務三役による意思決定は継続するとしつつも、「官僚組織をフル活用する」とし、官僚不信に凝り固まる首相を当てこすった。

　代表選の争点となりそうな増税には直接触れなかったものの、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとした社会保障・税一体改革について、「覚悟をもって実現していきたい」と決意を示した。

　野田氏をめぐっては、仙谷由人代表代行（官房副長官）ら党幹部の間に擁立論があったが、野田氏自身は現職閣僚として代表選への言及を避け続けてきた。この時期に動いたのは「そろそろ動き出さないと、月内にも代表選が実施された場合、間に合わなくなる」（グループ中堅）との焦りもあったためとみられる。

　ただ、担当閣僚として対処が求められる世界的な株安や円高に歯止めがかからないさなかでの論文発表に、党内からは「タイミングが悪すぎる」との批判も相次いだ。

　このため、野田氏は９日夜の閣議後の記者会見では「しっかり職責を果たすのが自分の職分だ。（代表選に向けた）辞任も全く念頭に置いていない」と釈明に追われた。

　代表選には、馬淵澄夫前国土交通相（５０）、小沢鋭仁元環境相（５７）も出馬に意欲を示す。ベテラン議員などの間では鹿野道彦農相（６９）を推す声があり、鳩山前首相のグループに属する海江田万里経済産業相（６２）の出馬も取りざたされている。

(読売新聞 8月10日(水)10時25分配信)





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　　　　　　　　　円高止まらず76円台＝米金融緩和の長期化で　　　　　　

　10日の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝76円台後半に上伸した。東京市場での76円台は、3日以来1週間ぶり。米連邦公開市場委員会（FOMC）がゼロ金利政策を2013年半ばまで継続すると表明したことを受け、ドルを売って円を買う動きが強まった。午後1時現在は76円83～86銭と前日比46銭の円高・ドル安。

　FOMCが米国の景気見通しを下方修正し、一段の金融緩和を行う姿勢を示したため、「ドルには弱材料」（大手外銀）との見方が広がった。

　市場では、米金融緩和の効果について、景気下支えの力は弱く、「一時的な時間稼ぎにすぎない」（大手銀行）と受け止めら
れている。また、欧米の債務問題は未解決のままで、今後も引き続き、ドル、ユーロに対して円が買われやすい状態が続くとみられている。

　　　　　　　　　　　　(時事通信 8月10日(水)13時27分配信






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　　　　　　　新首相選出「早いに越したことはない」
　　　　　　　と山口公明代表　　　　

　公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見で、菅直人首相が退陣条件とする特例公債法案の成立で民主、自民、公明３党の合意が成立したことについて、「震災被災地の復旧・復興や円高・株安対応で政治の役割が極めて重要な中で、合意ができたことは大きな前進だ」と評価した。

　その上で、新首相を選ぶ首相指名選挙の時期について「後々の道行きを考えたときには早いに越したことはない」と述べ、今国会中の新首相選出が望ましいとの考えをにじませた。

　(産経新聞 8月10日(水)12時39分配信)





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　　　　　　＜東日本大震災＞
　　　　　　「津波死亡は誘導ミス」幼稚園を提訴　石巻　　

　東日本大震災の大津波で送迎バスに乗っていた幼稚園児５人が死亡したのは園側が安全配慮義務に違反したとして、園児４人（当時５～６歳）の遺族が１０日、宮城県石巻市の日和幼稚園を相手に計２億６６８０万円の損害賠償を求め、仙台地裁に提訴した。

　訴状によると、日和幼稚園は３月１１日の地震発生から約１５分たった午後３時ごろ、園児を２台の送迎バスに乗せ、発車させた。そのうち１台が沿岸部に向かったところで津波で横転。

　さらに付近で発生した火災に巻き込まれ、女児４人と男児１人が死亡し、添乗員の女性が行方不明になった。もう１台は幼稚園に引き返し無事だった。

　遺族側は「大津波警報が発表されていたのに高台にある園に待機せず、園児らの安全に考慮しなかった。地震発生後の情報収集もしなかった」などと園の対応に問題があったと訴えている。【須藤唯哉】

　(毎日新聞 8月10日(水)11時58分配信)




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　　　　　　　「守るべきもの守る党に」首相、小沢氏らけん制　　　　　　

　菅首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、６月の菅内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権し、野党側に同調した民主党の小沢一郎元代表らを、「野党が出す不信任案に賛成するのは議論を超えている。

　一定のルールで守るべきものは守り、一体となってやっていく党に立て直さなければならない」と批判した。

　「与党内で抗争と言われるようになっているとすれば、あるべき姿ではない。民主党代表である私に最も大きな責任がある」とも語った。

　一方、野田財務相は、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとした政府・与党の社会保障・税一体改革案について、「この問題はどの政権も避けて通れない、先延ばしのできない大事な課題だ。歳入改革をやらないといけない」と述べた。
(読売新聞 8月10日(水)11時31分配信)





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　　　　　　　＜再生エネ法案＞自民が修正案　今国会成立へ　　　　　

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院政審会長）は１０日午前、菅直人首相の退陣条件として残る再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、政府・与党に修正を求める項目をまとめた。同日午後に民主、公明両党と修正協議を開始する。３党合意を経て今国会中に成立する見通し。

　自民党の修正案は経済産業省による価格決定に関する部分が中心で、（１）中立的な第三者機関を関与させる（２）経産相が農相、国土交通相、環境相と協議する（３）決定根拠の国会への報告を義務付ける（４）少なくとも１年ごとに見直す－－ことなどを盛り込んだ。中小企業を含む電力多消費産業に対する負担軽減措置も求める。

　これを受けて、民主党の斎藤勁国対委員長代理は１０日午前、「正式に修正協議に入る。１２日に衆院経産委員会で採決し、本会議に緊急上程できればと考えている」との見通しを記者団に語った。【念佛明奈】

　(毎日新聞 8月10日(水)11時25分配信)





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　　　　　　　政権公約見直し３党合意に
　　　　　　　　　　　舛添氏「民主党の存在意義なくした」　　　　　　

　新党改革の舛添要一代表は１０日の記者会見で、民主、自民、公明３党による民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策見直し合意について「民主党の存在意義や政権交代の意義をなくすものだ。基本的政策をそこまで捨て去るなら、衆院解散・総選挙で信を問いなおさなくてはいけない深刻な事態なのに、誰も責任を取らない。大日本帝国陸軍と同じだ」と指摘した。

　その上で、「マニフェスト変更について、最高責任者の菅直人首相（民主党代表）が何か言ったか。全く聞いていない。こんなことがあり得ていいのか」と首相の姿勢を批判した。

　(産経新聞 8月10日(水)11時21分配信)





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　　　＜陸山会事件＞
　　　　　　　　　小沢元代表の初公判は１０月６日　　　　　　　

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６９）の第１３回公判前整理手続きが１０日、東京地裁であった。大善文男裁判長は初公判を１０月６日に指定した。

　審理は週１回程度のペースで進み、来年１月中に証人尋問や被告人質問などの証拠調べを終える予定。検察官役の指定弁護士の論告や弁護側最終弁論は２月以降になり、判決は春ごろになる見通し。

　小沢元代表は、衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人と共謀、自身が陸山会に提供した４億円を０４年分の政治資金収支報告書に記載せず、０４年分に載せるべき土地購入費約３億５２００万円を０５年分に記載したなどとして、東京第５検察審査会の起訴議決に基づいて今年１月、強制起訴された。

　元代表の弁護団は４億円提供の不記載について「４億円は石川議員に預けただけで報告書への記載は必要ない」と主張。虚偽記載が成立するとしても「元秘書らとの共謀はない」として、全面的に争う方針。【和田武士】

　◇元秘書調書採否が焦点

　東京第５検察審査会の起訴議決（昨年９月１４日）から約１１カ月を経て、民主党元代表、小沢一郎被告の初公判期日が決まった。政界が注視する公判の行方を左右するのは、虚偽記載を「小沢元代表へ報告し、了承を得た」と東京地検特捜部に供述したとされる衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書たちの調書の採否だ。

　争点整理や公判日程などを巡る東京地裁、指定弁護士、弁護団の３者による公判前整理手続きは今年３月以降、非公開で計１３回行われてきた。初公判までにあと３回程度、協議がある見通しだ。

　手続きの中で、無罪を主張する弁護側は全調書の採用を不同意としたため、指定弁護士は石川議員ら元秘書３人▽取り調べ検事４人▽不動産や銀行の関係者２人－－の計９人を証人申請した。弁護側も２人程度の証人申請を予定しており、従来の刑事裁判より証人尋問が大きなウエートを占める公判になりそうだ。

　一方、元秘書たちの調書は、「石川議員が元代表からの提供資金４億円を『表に出せない金』と考え、元代表の了承を得たうえで虚偽記載に至った」との構図を描く指定弁護士の立証を支える唯一の直接証拠だ。

　ところが、石川議員らの公判では、元代表の関与を認めた部分を含む相当数の調書が採用されなかった。

　元代表の審理を担当するのは別の裁判官で、指定弁護士は「元代表の関与を示す客観証拠や状況証拠はある」という。だが、直接証拠の調書が採用されなかった場合、厳しい有罪立証を迫られるのは確実だ。【和田武士】

(毎日新聞 8月10日(水)11時16分配信)





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