北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　佐賀知事と会った九電幹部３人
　　　　　　　　県議会が参考人招致へ関連トピックス九州電力

　九州電力のやらせメール問題で、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委は１６日に理事会を開き、古川康知事との会談後に「知事発言メモ」を作成した九電の大坪潔晴・佐賀支社長と、段上守・元副社長、諸岡雅俊・元原子力発電本部長の３人を２３日に参考人招致することを決めた。１５日夜、九電が３人の出席を議会側に伝えてきたという。

　段上・元副社長らは６月２１日朝、知事公舎で古川知事と会談。その後、大坪支社長がメモを作成したとされる。古川知事は今月９日の特別委で、メモにある発言の項目自体は認めたものの「発言した趣旨や真意とは異なる」として、九電側に発言が誤解されたと主張している。

　３人の聴取後、再び古川知事に事情を聴くことについて、特別委の木原奉文委員長（自民）は「（知事の再聴取に）及ぶことはないだろう」。一方、理事の１人、徳光清孝県議（社民）は「知事との会談から、メモをメールで流すまでの経緯を確認する必要がある。（知事の答弁と）食い違う可能性もあり、次の特別委か９月議会で改めて知事の話を聞くべきだ」との認識を示した。（上山崎雅泰）

（朝日新聞 8月16日 13:18 )





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　　　しんかい6500
　　　　　潜航調査で地震の影響と思われる亀裂などを海底で発見

　海洋研究開発機構(JAMSTEC)は8月15日、7月30日から8月14日にかけて実施した有人潜水調査船「しんかい6500」による、「東北地方太平洋沖地震」震源海域の日本海溝陸側斜面における潜航調査の結果を発表した。

　今回の調査は、地震による深海生態系への影響、海水中の化学変化、海底の変動を調べるためのもの。調査の結果、三陸海岸東方の日本海溝海域の水深約3200mから5350mにおいて、一連の地震活動において生じたものと予測される海底の亀裂や段差、海底下からの湧水現象に伴うバクテリアマット(バクテリアが大量繁殖してマット状になったもの)、海底変色、ナギナタシロウリガイの生息、ウシナマコ類の高密度生息などが確認された。

　今回発見された亀裂の1つが、水深5351mの海底にあるもの。幅、深さ共に1mあり、南北方向に走っていて少なくとも80mは続くという。2006年6月8日に同地域において複数の潜航調査をしんかい6500は行っているが、その際は亀裂はなかったことから、今回の一連の地震で生じたものと推定されている。

　亀裂は断層状にあることから、メタンなどを含む湧水現象があることが予想され、一部には白色に変色した部分、バクテリアマットも存在。バクテリアマットが存在する部分は、特に大量のメタンが湧きだしていると予想されている。

　また、水深3218mで発見された南北方向の亀裂は、幅は20cmほどで、長さは少なくとも数10m。そこは深いために確認できなかったという。同じエリアでは落ち込みが1mを越えている段差も見つかっている。東側が高くなり、所々崩れているのも確認された。

　さらに、水深5348mの海底には、線上に2mほどの長さで形成されたバクテリアマットを発見。直上の海水からは硫化水素臭が著しいことから、メタンを含む湧水がかなりあるものと思われる。そのほか、複数箇所でバクテリアマットが形成されており、海底の環境がかなり変化しているのが見て取れる状況。

　一方、ナギナタシロウリガイのコロニーは地震前から存在しており、地震の影響で死滅などはしなかった模様。ナギナタシロウリガイはエラの細胞内にバクテリアを共生させて栄養を得ていることから、逆に硫化水素を必要とする。そのため、メタンなどの湧出には影響を受けなかった模様だ。

　そのほか、2006年時点では見られなかったナマコ類が、今回は海底にウシナマコ類が高密度に生息しているのが確認された。ナマコ類は堆積物を食する生物なので、堆積物や周辺の海水など、海底環境の変化が予想される結果となっている。

（マイコミジャーナル 8月16日 13:30)





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　　　 ＜特集＞北方領土ビザなし交流２０年　「期待」道半ば　　

　ソ連のゴルバチョフ大統領の提案で、北方四島に暮らすロシア人と日本人との間でパスポートと査証（ビザ）を使わずに行き来するビザなし交流が始まって今年で２０年目。延べ１万７０００人余りが訪問、「相互理解」はある程度進んだかもしれないが、肝心の「領土問題の解決に寄与する」交流に深化しているかどうかは、はなはだ怪しい。

　交流が始まる以前、根室海峡の「見えない壁」をはさんで、どんな人が暮らしているかも分からず、仮想敵国と認識していた両国民のわだかまりはロシア側第１陣が北海道を訪れた９２年、霧消した。

　根室市の対話集会で元島民らの組織のトップが「返還されても現島民のみなさんを追い出すことはしない。希望するなら島の開発を一緒にしよう」と発言、返還後の将来像を「混住」と位置づけた。ソ連崩壊から４カ月後の混迷の時代。発言は島民の期待を誘い、最初の訪問では数百人が屋外の対話集会に詰めかけるなど、期待は高まった。

　ロシア側は当初から経済交流を望んだが、実現したのは日本漁船の北方領土周辺での「安全操業」（９８年）だけ。そんな中、色丹島を震源とする北海道東方沖地震が発生（９４年）。

　日本は、はしけや発電所などを供与する「太陽政策」で島民の目を日本に向けさせようとしたが、ロシアは０７年、巨額の連邦予算を投入し、空港や港湾、地熱発電所などインフラ整備に着手。昨年からは韓国や中国に投資を呼び掛け、栽培漁業や観光事業に乗り出そうとしている。日本との経済協力の道は捨てていないが、第三国を巻き込んだ形で自立の道を模索している。

　メドベージェフ大統領が昨年１１月、国後島を訪問、開発予算を倍増させて実効支配の強化を進める中、人の交流に限定されたビザなしは形骸化し、日本への興味は失われつつある。

（毎日新聞2011年8月16日（火）13:001)






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　　　　　　　＜遠ざかる北方領土＞
　　　　　　　　　２０年目のビザなし交流／上　止まらぬ外資進出

　◇日本企業「自粛」に不満
　北方領土へのビザなし渡航で日本の訪問団が択捉島を訪れた今年７月９日。訪問団の行事をよそに、創立２０周年を迎えた島の水産会社「ギドロストロイ」本社で、米国の水産大手「トライデント・シーフード」（本部・シアトル）のバンドラント社長を招いて記念式典が開かれていた。

　ギドロ社は北方四島を管轄するロシア・サハリン州で最大の水産会社。一方のトライデント社は、アラスカ産サケなどを加工して日本はじめ世界各地に輸出し、「ギドロ社からも水産物を購入している」（同社）という。択捉島が国際的な水産ビジネスの舞台になっている実態が浮かぶ。

　サハリン州は昨年から韓国と中国で経済フォーラムを開き、四島への投資を要請。ナマコやホタテの養殖の合弁事業が水面下で模索されている。択捉島で建設中のディーゼル発電所は米国製の発電機を使用。

　０７年に稼働した地熱発電所は「イスラエルとの合弁事業で新しいタービンに取り換える」（行政府職員）計画だ。建設会社「トルード・サハリン」は７月から、住宅建設のため国後島に中国人労働者を送り込み始めた。「固有の領土」と訴える日本を尻目に、ロシアによる四島の対外「開放」が進められている。

　択捉島では２年半後の開港を目指して新しい「国際空港」を建設中。滑走路は当初計画より延びて２７００メートルになる予定だ。実現すれば韓国・仁川や中国・北京との国際線も運航可能になる。

　新空港の背後にそびえ「択捉富士」と呼ばれる散布（ちりっぷ）山（標高１５８７メートル）など、豊かな自然を求めて大勢の外国人観光客がロシアのビザで訪れる可能性がある。

　実際、６月にはロシアの旅行会社が企画したサハリン―千島列島―カムチャツカを１４日間で巡るクルーズ船が択捉島に立ち寄り、外国人３６人とロシア人８人が温泉や火山などを巡った。近年、２カ所の温泉リゾートも整備された。

　こうした現状に、一部の日本企業は「ビジネスチャンスに乗り遅れる」としびれを切らし始めている。北海道根室市の水産関係者らは今年１月と４月、ウニ漁の合弁事業を模索し、ロシアのビザを取得して国後島へ渡航した。

　だが、日本政府は閣議了解で、国民がロシアのビザで北方四島を訪れることの「自粛」を求めており、この関係者は渡航後、外務省に呼び出されて厳重な注意を受けた。

　昨年７月、択捉島にある日本製イクラ分離器のメンテナンス作業チームの一員として島を訪れた日本の商社マン（６４）は、ロシアのビザで渡航したことが発覚し、仕事の継続を断念した。

　「日本は近いし、日本製の機械は優秀なので島側のニーズは大きい。事実上の渡航禁止は良策とは思えない」と語る。

　日本人に公に認められた北方四島への限られた渡航手段である「ビザなし交流」は２０年目に入ったが、領土問題解決の糸口は見えないままだ。

　一方で、四島を実効支配するロシア政府が巨額の予算を投じて０７年に始めた新しい「クリル諸島（北方四島を含む千島列島）社会経済発展計画」で、島のインフラ整備が急速に進む。「遠ざかる」北方領土との交流を今後どう進めるべきなのかを探る。

（毎日新聞2011年8月16日（火）13:00)





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　　　　　　　　　高田松原の松の護摩たき、成田山に抗議１００件

　東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を、千葉県成田市の成田山新勝寺が９月２５日の護摩木祈願で使う方針を示したことに対し、同寺に抗議が約５０件寄せられていることが１６日、わかった。

　同寺によると、護摩木祈願では松の表皮を削って角材に加工したうえで使用する。これに対し、地元住民などから「放射性物質の影響が心配される松を燃やすことは許されない」などとする抗議の電話が相次いでいる。事実関係を確認する電話も約１０件あった。

　新勝寺は松が到着後、専門機関で放射線物質の検査を行い、微量でも検出されれば燃やさない方針。

（読売新聞 2011年08月16日 12時46分)





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　　　　　　　　前原「不出馬」３つの打算

　　＜後見人・仙谷は野田支援＞
　どうしようもない連中ばかりが名乗りを上げるポスト菅に、あの男がいない。世論調査の「次の首相」をやると、なぜかいつも上位にランクインする前原前外相だ。

　まあ、この男も政治手腕はからっきしないが、曲がりなりにも代表経験者である。目立つのも大好きだ。イの一番で手を挙げてもおかしくないのに、今回は不出馬が濃厚である。その理由は――。

　　＜「次の次」まで温存＞
　前原の後見人を自任する仙谷代表代行は、１カ月以上前から「前原は出ない」と周辺に話していた。本人も１１日のグループ幹部との会合で「今回は準備期間としたい」と強調。見送る意向を示した。

　次の民主党代表の任期は、来年９月の代表選までの１年間だ。しかも、流れによっては民自公で話し合い解散もあり得る。「とても仕事ができる状況ではない」（関係者）というのが、“１回休み”の第１の理由だ。

　「仙谷さんのシナリオは、野田財務相をワンポイントに使って、１年後に弟分の前原さんにバトンタッチというもの。震災対応や増税といった骨の折れる仕事は、野田さんに処理させる。前原さんは傷がつかずに首相になれるという計算です」（官邸事情通）

　すでにＪＡＬや八ツ場ダムで世間に能力のなさをさらしているが、仙谷の前原援護は大マジメのようだ。「次の次」まで温存する気である。

　　第２の理由は金銭問題だ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「前原さんは外国人からの献金問題で辞任してから日が浅い。まだ国民は忘れていないし、首相になれば野党から集中砲火を浴びる恐れもあります。候補者が乱立すれば出馬する可能性もありますが、少数に絞られた場合は、政経塾の先輩で、グループのメンバーも重複する野田さんの支援に回るでしょう」

　政界では、外国人からの献金とは別のスキャンダルがささやかれている。「誠司とカネ」は根が深い。東京地検も動いているなんて話まで流布されている。これが本当なら身動きとれないはずだ。

　第３は、小鳩との距離である。いずれ首相になるには、党内最大勢力を抱える小沢元代表と鳩山前首相を敵に回したくない。この代表選をきっかけに関係をよくしておけば、次の次の天下取りにもプラスだ。

　「１年後は小沢が復権し、勝負に出てくる確率は高い。それだけに前原は、少しでも小鳩との距離を縮めておきたい。だから今回は出馬せず、２人が推す候補の支援に回るのです。ガチガチの小沢系候補は難しいが、中間派なら歩調を合わせられる。共同戦線を張っても奇異に映りません。次の次で小沢に“前原も、いいじゃないか”と言われるように、あの手この手でスリ寄るつもりでしょう」（民主党事情通）

　仙谷は徹底してアンチ小沢だが、前原はそうでもない。反増税を鮮明にする小沢に合わせるように、「デフレ脱却までは増税すべきではない」とも主張する。

　それだけ頑張っても、ポスト菅が解散に踏み切り、民主党が選挙に負ければパー。その可能性は決して低くない。

(2011年8月16日(火)10時0分配信　日刊ゲンダイ)





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　　　　　　安愚楽牧場、悪化後の高利回り勧誘で被害拡大

　４３００億円を超える負債が判明した和牛オーナー制度を運営する「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市）。全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は、違法な勧誘が行われていた可能性があるとして消費者庁に行政処分などを求め、「５０００億円以上の被害規模が確実な情勢で、豊田商事事件を上回る戦後最大の消費者被害となる」と危機感を強める。

　同社は経営が悪化した７月中旬、これまでより高利回りで新たなオーナーを勧誘しており、被害拡大につながったとみられる。

　同弁護団が入手した７月１９日付の「肥育牛売買コース」案内は、１頭４８万円で契約すると、６か月後に牛が６０万円（２０１０年度の平均価格）で売却できた場合、飼育の委託費８万円を差し引いた５２万円が受け取れると勧誘していた。

　半年で８％を超える利回りで、売却価格が６０万円を下回れば、委託費は同社が負担するとしている。

　　(2011年8月16日(火)9時10分配信　読売新聞)





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　　　　　　　大連立の温度差、熱心な執行部・冷ややか非主流　　　　　

　民主党代表選に出馬の意向を固めた野田財務相が打ち出した自民、公明両党との「大連立」をめぐり、党内の温度差が浮き彫りになってきた。

　新政権で野党との協調が必要だとの認識は共有しているものの、野田氏に近い党幹部らに賛成論が目立つ一方、現執行部と距離を置く勢力は慎重姿勢を見せる。政権の枠組みをめぐる議論は「ポスト菅」の主導権争いが絡み、熱を帯びてきた。

　「大連立にかかわらず、（新首相が）誰なら与野党協力ができるのかは当然、一つのポイントになる」

　野田氏に近い玄葉国家戦略相は、１５日の記者会見でこう指摘した。その上で「たやすいことではない」としながらも、「大連立が望ましい」と述べた。

　前原誠司前外相も１４日、「１年程度は政策を決めて大連立をやるべきだ」と語った。執行部やそれに近い党幹部は、大連立支持でほぼ足並みをそろえている。

　執行部が大連立に前向きなのは、菅政権で野党の激しい抵抗に直面し、「衆参の『ねじれ』を解消しなければ前に進めない」（閣僚経験者）と痛感したからだ。

　岡田幹事長、仙谷由人代表代行（官房副長官）には首相の退陣条件を巡る交渉で、「自民党側と一定の信頼関係を築けた」（仙谷氏周辺）との自負もある。

　玄葉氏が認めるように実現が容易ではないと分かってはいるが、低姿勢で大連立を呼び掛けることで、協力関係をさらに前進させたいとの思いが強いようだ。

　しかし、首相を支えきれなかった現執行部が、新政権の枠組み作りでも主導権を握ることへの警戒感も出ている。

　菅政権で首相の指南役と目されてきた北沢防衛相は、１５日の記者会見で「言うのは簡単だが、『数が足りないから仲良くしましょう』と言って、できる話ではない」とけん制した。

　「自公両党と組むことは、民主党の主要政策見直しを是認することを意味する」（小沢一郎元代表周辺）と反発する声もある。馬淵澄夫前国土交通相や小沢 鋭仁 ( さきひと ) 元環境相らが大連立に慎重なのは、こうした声の受け皿になることを念頭に置いているためとみられる。

　代表選でキャスチングボートを握る可能性のある「中間派」からも、現時点では比較的慎重な意見が出ている。

（読売新聞 2011年08月16日 09時56分)





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鹿野農相、１８日にも出馬要請議員と会談

　菅首相（民主党代表）の後継を選ぶ民主党代表選で、鹿野農相は１５日、同党の国会議員でつくる「出馬を要請する会」のメンバーと１８日にも会談する意向を表明した。

　鹿野氏は出馬の意思を明確にしていないが、同会メンバーは正式に出馬要請することで、党内議員への働き掛けなど鹿野氏の代表選出馬に向けた動きを活発化させる方針だ。

　同会は、筒井信隆、篠原孝両農林水産副大臣や増子輝彦前経済産業副大臣、中山義活経産政務官ら約２０人のベテラン・中堅議員らが１２日に結成。代表選出馬を正式要請するため、鹿野氏に会談を求めていた。鹿野氏は１５日、農水省内で記者団に「お会いしないのは大変失礼になる」として、会談に応じる考えを示した。

（読売新聞 2011年08月16日 03時15分)





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