北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　小沢氏処分見直し反対＝早期の大連立は困難―岡田氏　　　　　

　民主党の岡田克也幹事長は21日のNHK番組で、小沢一郎元代表の党員資格停止処分について「反対意見もある中で、粘り強く数カ月議論して党として決めたもので、変えるべきではない」と述べ、党代表選後の執行部交代を機に処分取り消しを求める党内の動きをけん制した。

　岡田氏は「処分を変えるならきちんとした説明がないと、公党としての責任を果たしたことにはならない」と述べ、無原則な見直しは世論の理解を得られないと指摘。「小沢氏は裁判をきちんと終えて復帰すれば問題ない」と強調した。

　自身が主張していた自民党などとの大連立については「将来の話で、今、具体的に直ちに実現できるとは思っていない」と後退。

　東日本大震災からの復興策を例示し「お互い必要な協力はやっていく体制を目指すことは必須だ」と、政策ごとに連携を模索すべきだとの考えを示した。　

(時事通信 8月21日(日)12時6分配信)




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　　　　　　　　馬淵氏、小沢グループも新体制登用
　　　　　　　　　　＝小沢鋭氏「元代表も力発揮を」―民主代表選　　　　　　

　民主党代表選出馬を目指す馬淵澄夫前国土交通相は21日、フジテレビの番組に出演し、自身が新代表に就任した場合の内閣・党役員人事について「挙党一致は今回のキーワードだ。

　すべての議員が一致結束できるようにつくっていくのは当たり前だ」と述べ、小沢一郎元代表のグループからも積極登用する姿勢を示した。

　代表選出馬に意欲を示す小沢鋭仁元環境相も同じ番組で、「小沢一郎氏は（東日本大震災で）被災した岩手県の出身だから、大いに災害に対して力を発揮してもらった方がいい」と語った。馬淵、小沢両氏は元代表の党員資格停止処分の見直しにも改めて言及した。　

　(時事通信 8月21日(日)11時24分配信)




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　　　　　　　　検察、訴追取り下げか＝前IMFトップ裁判―米紙　　　　　　　

　【ニューヨーク時事】国際通貨基金（IMF）の前専務理事、ストロスカーン被告が米ニューヨークのホテルで客室係の女性に性的暴行を加えたとして起訴された事件で、ニューヨーク・マンハッタン地区連邦検察局と被害者の女性側が、23日に予定されている次回審理の前日に会合を持つことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が20日伝えた。

　女性側の弁護士によると、会合は検察局が書簡で要請。審理の前に呼び出しを受けることについて、同弁護士は「訴因の一部かすべてについて取り下げられるからだ」と話しているという。

　5月14日に発生したこの事件をめぐっては、ストロスカーン被告が全面否認を貫く中、被害者の供述に不審な点が見つかり、公判の維持が困難になっていると報じられている。　
　(時事通信 8月21日(日)11時11分配信)





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　　　　　　　＜シベリア抑留＞
　　　　　　　貴重な記録「死蔵化」　厚労省に眠ったまま　　　　　　

　第二次世界大戦終結後、シベリアに抑留された日本人の居留地、投薬経過などを記した膨大な記録が厚生労働省に眠っている。抑留の実態解明につながる貴重な資料だが、ほとんど活用されず、当事者と遺族の高齢化で「死蔵化」の危機に直面している。【栗原俊雄】

　記録は００年から０５年にかけ、ロシア政府から厚労省にマイクロフィルム化されて提供されたもの。日本人抑留者約５１万人分に及ぶ。厚労省は当事者らの要望があれば記録を開示しているが、その存在自体が十分に周知されておらず、これまでに開示されたのは約６０００件と、全体の１．２％に過ぎない。歴史資料としての研究も進んでいない。

　記録の存在を知った旧日本陸軍、井上忠也中将の次女、岡田よし子さん（９１）と孫の上田禮子さん（６４）＝いずれも東京都＝は昨秋、厚労省に請求しＡ４判約１６０枚に及ぶコピーを入手した。大半が手書きのロシア語のため、専門家に和訳を依頼したところ、さまざまな事実が浮かび上がった。

　井上中将は１９４５年１１月、満州（現・中国東北部）吉林省でソ連側に拘束された。尋問調書には「極秘　将官級の捕虜のみ記入する」とあり、第一次世界大戦に従軍したか、ソ連に知人がいるかどうかなどを聴取されていた。

　５０年３月２５日の記録によると、中将は「動脈硬化、高血圧症、腸間膜結核、肛門部湿疹」を患い、ビタミン剤などが投与された。同年４月、ナホトカに移動したが、日本への引き揚げ船に乗る直前、「腹部動脈瘤（りゅう）破裂」のため亡くなった。

　岡田さんは「父が何度も治療を受けたことが分かり、ほっとしました」と話す。死去の知らせは受けたが、病状など詳しい内容は伝えられていないという。ソ連が抑留の実態を隠蔽（いんぺい）したため、現地での生活ぶりなどは今も不明だ。手当ても受けられずに亡くなったのでは、と気をもみ続ける遺族も少なくない。

　抑留経験者で、抑留史研究者の村山常雄さん（８５）は井上中将の記録について、「これほど多くの個人データはみたことがない。個人記録を詳細につき合わせれば、抑留の実態がみえてくるのでは」と期待する。昨年６月に成立したシベリア特措法は、実態解明を国に課している。

　(毎日新聞 8月21日(日)10時7分配信)





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　　　　　　　　　　　　　　江差町{道の駅」駐車場でキセルをくわえて
　　　　　　　　　繁次郎が入道雲を眺めています。









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　　　　　　　　＜民主代表選＞小沢元代表「２、３位連合」画策　　　　　　

　菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選へ向け、小沢一郎元代表が今月中旬、藤井裕久元財務相（７９）に出馬を打診し固辞されていたことが分かった。藤井氏は小沢元代表と長く行動をともにしてきたが、今は疎遠な関係にあり、自前候補を持たない小沢元代表の苦衷もにじむ。

　小沢元代表は独自候補の擁立を断念。複数の候補を支援し、代表選の１回目の投票で２位となった候補に３位以下の支援候補の票を集中させる「２、３位連合」を模索する方針を固めた。【須藤孝、朝日弘行】

　「自前候補がいない以上、『敵』だけ決めておけば（支援候補は）だれでもいい。藤井先生に望みを残していたが、もう２、３位連合にかじを切った」

　こう話す元代表周辺によると、藤井氏に出馬を打診したのはお盆前後。元代表自ら電話で出馬を求めた。

　藤井氏は９３年に元代表とともに自民党を離党した元側近だが、民主党と自由党の合併後、次第に疎遠となり、今は岡田克也幹事長や野田佳彦財務相ら主流派の後見人役を務める。そんな藤井氏の擁立に動いた元代表の狙いは、岡田氏ら主流派からの権力奪還だ。

　今回の代表選で岡田氏は野田氏を支援する構え。主流派内には前原誠司前外相を推す動きもあるが、いずれが出ても元代表にとっては「敵」となる。藤井氏擁立の奇策によって主流派の結束を崩し、次期政権の主導権を握ろうと狙ったようだ。

　元代表が１７日に「経験と知識がある人がいい」と語った念頭には藤井氏への期待もあったとみられる。「藤井氏の経済理論は第１が景気、第２が財政健全化。マニフェスト重視でも小沢先生と一致する。隠し玉だった」（周辺）が、藤井氏は誘いに乗らなかった。

　独自候補の擁立断念により、元代表に残された戦法が２、３位連合だ。小沢グループと鳩山由紀夫前首相のグループを合わせれば１００人を大きく上回る。主流派の候補が最初の投票で１位になっても当選に必要な過半数の確保は微妙。上位２人が争う決選投票で小鳩陣営の票を一方に集中させる作戦だ。

　小沢元代表が最初から特定の候補を支援すれば、「非小沢」対「親小沢」の対立構図を嫌う中間派の票が離れるジレンマもある。鹿野道彦農相の擁立を目指す議員は「小鳩の１００票は喉から手が出るほど欲しい。でも今、こちらに乗られると、色がついて広がりがなくなる」と元代表との距離感に悩む。

　２、３位連合なら、支援候補を絞らずにすむうえに「推薦人をばらまくことで『敵』以外の候補には小沢先生に対する恩義ができる仕組み」（周辺）にもなる。露骨な「勝ち馬戦術」の効果はすでに表れている。

　小鳩陣営の支援を期待する海江田万里経済産業相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相らが相次いで元代表の党員資格停止処分の見直しに言及した。

　候補が乱立するほど小鳩側に有利な構図だ。出馬を固辞した藤井氏は２０日、ＴＢＳの「時事放談」の収録で「自民党（政権）の最後の時に（総裁選に）５人出たことを『お祭り騒ぎなんかやる時じゃない』と民主党は批判した。与党は絶対にこういうことはやってはいけない」とけん制した。

　一方、野田氏は２０日、国会内で鳩山氏と会談し、東日本大震災の復興増税について「経済状況やタイミングをみて判断したい」と来年度からの実施にこだわらない考えを伝えた。「増税路線」の批判を払拭（ふっしょく）しようと躍起だ。

　それでも主流派内には、野田氏では中間派の支持を得られないとの危機感が広がり、出馬に慎重だった前原氏への待望論も高まる。

　同日、仙谷由人代表代行が前原、岡田両氏とそれぞれ会談するなど主流派内の調整も加速。これに対し鳩山氏は小沢元代表と会談して連携を確認し、双方が臨戦態勢に入った。

　(毎日新聞 8月21日(日)9時28分配信)



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　　　　　　「無想定の人災だ」
　　　　　　　福島第１原発で勤務経験の蓮池透さんが講演/鎌倉
　　　　　　　　
　北朝鮮の拉致被害者家族で、東京電力社員として福島第１原子力発電所にも勤務した蓮池透さん（56）の講演会「福島原発事故は本当に想定外だったのか」が20日、鎌倉市台の日本キリスト教団大船教会で開かれた。

　同原発の津波への備えについて「想定外というより無想定」と指摘。事故は「人災だった」と“古巣”を厳しく批判した。

　１９７７年に東電に入社。おととしに退社するまで原発や核燃料サイクル計画などに携わり、福島第１原発でも約６年半勤務した。蓮池さんは「自分も原発を推進してきた側で、良心の呵責（かしゃく）を感じる。

　事故で避難し、帰宅のめどが立たない方たちにおわびを申し上げないといけない」と謝罪。その上で、「東電は事故から２カ月半たってメルトダウンやメルトスルーを公表した。この間、でたらめな情報を提供してきたということ」と対応の不誠実さを指摘した。

同原発の津波への備えについては「（押し寄せたとされる）高さ約15メートルは全く考えていない。想定外というより無想定」と明言。「原発の安全設計に関する考え方を一度ゼロにして、白紙から考え直すべき」と強調した。

また、今後のエネルギー政策のあり方については「東電批判だけでなく、今こそ国民参加で冷静に考えるべき」とアピール。「原発への依存は10～15年かけて徐々に減らし、再生可能エネルギーに本腰を入れて取り組むべき」と「方向転換」を訴えた。

(2011年8月21日(日)9時0分配信　神奈川新聞)



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　　　　　　　民主代表選、２９日案が浮上…３０日首相指名　　　　　　

　民主党執行部は、３１日までの国会会期中に菅首相（党代表）の後継を選ぶ首相指名選挙を終えるため、週明けにも党代表選の日程を固める方向で調整を進めている。

　首相が退陣条件とする特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案が２６日までに成立することを前提に、「２９日代表選、３０日首相指名」とする案が浮上している。ただ、子ども手当問題で態度を硬化させた自民党の出方が読み切れず、気をもんでいるのが実情だ。

　首相と岡田幹事長、輿石東参院議員会長らは１９日、首相官邸で代表選日程について協議。代表選は２８～３０日のいずれかで調整を進めているが、協議では２９日の実施案が浮上したという。

　代表選出馬を目指す馬淵澄夫前国土交通相らが「しっかりした議論を候補者同士でやるのが一番大事だ」と求めていることを考慮し、党主催の候補者討論会を実施する時間を確保することにしたためだ。

　２９日に両院議員総会を開いて代表選の投開票を実施する場合、告示は２７日、候補者討論会は２８日とすることが想定されている。「投票まで日数を取って論戦を広く報道してもらい、政権浮揚につなげるべきだ」（党幹部）との思惑がある。

(読売新聞 8月21日(日)8時56分配信)




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　　　　　　重大な水質汚染事故、この6年間で15件発生―中国
　　　
　2011年8月19日、中国雲南省曲靖市の六価クロム不法投棄事件は、発生から4カ月後に国内メディアが動いたことで、ようやく当局による正式な調査が開始された。現地政府や関連部門は「珠江上流は汚染されていない」と発表。

　事件に対する責任の所在や今後の汚染処理に関する報告はいまだ発表されていない。南方日報（電子版）が伝えた。

　同じような事件はこれまでに何度も発生している。渤海油田での石油流出事故や福建省紫金鉱業銅山の汚水池廃液漏れ、広東省北江流域の有毒カドミウム汚染などの重大事件は記憶に新しい。

　2005年以降、中国では重大な水質汚染事故が少なくとも15件発生し、うち4件は中毒患者を生み、9件は1万人を超える住民の飲み水を危険にさらす結果となった。

　国家環境保護総局の調査によると、2005年に発生した石油化学工場爆発によりベンゼンなどが流れ込んだ松花江の大型汚染事故以来、中国では平均2～3日に1件の割合で水質汚染事故が発生。さらに監察部の統計によると、ここ数年、何らかの水質汚染事故が全国で毎年1700件以上も起きている。

　前述の六価クロム不法投棄事件では、クロムを運んだトラックの運転手2人だけが拘留されており、ネット上には非難の声が渦巻いている。渤海油田は2カ月間、紫金銅山は38日間にわたって事故を隠蔽してきた。

　「長期にわたる汚染―事故発生―隠蔽―メディアの暴露―政府へ報告―責任追及―『汚染なし』あるいは『除去済み』と発表―上層部の調査」といった図式がすでに出来上がっていると指摘する専門家もいるほどだ。（翻訳・編集/本郷）

　(2011年8月21日(日)8時11分配信　Record China)




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　　　　　　　元大関・魁皇に県＆市民栄誉賞　２０００人が大声援

　大相撲名古屋場所で現役引退した元大関・魁皇の浅香山親方（３９）が２０日、福岡県直方市で福岡県県民栄誉賞と直方市特別市民文化栄誉賞の表彰式に出席した。

　名古屋で史上最多の通算１０４７勝を樹立して受賞した式典には、直方市や福岡県内だけでなく県外からもファンが来場。直方署は周辺の道路を規制した。後援会関係者によると来場者は予定の１０００人を大幅に上回り「２０００人は来た」という。

　会場からの「魁皇コール」で迎えられた浅香山親方は名誉ある表彰に「みなさんの応援があったからこそと思っています」と感謝。

　プロ野球ソフトバンクの王貞治会長らに続き４人目となる県民栄誉賞を贈呈した小川洋知事は「あなたは福岡県民の誇りです」とたたえ、直方市は副賞として最多勝にちなみ１０４７キロの地元産「六ケ岳米」を贈呈した。

　直方市の魁皇後援会は来年５月２７日に両国国技館で行う引退相撲まで支援を継続。「地元から２００人ぐらいを募って断髪式に行きたい」と後援会関係者は話した。引退しても熱く温かい郷土の声援に、深紅の着物姿の浅香山親方は「言葉に表せないほどの気持ち」と感謝していた。

　　　　　　(スポーツ報知 8月21日(日)8時3分配信)




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　　　　　　　原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
　　　　　　
　政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

　数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

　(2011年8月21日(日)3時1分配信　読売新聞)




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　　　　　　　ポスト菅の小沢詣で、石破氏「２０年前の光景」
　　　　　　
　自民党の石破政調会長は２０日、山口市で講演し、民主党代表選で複数の「ポスト菅」候補が、党内最大の議員グループを率いる小沢一郎元代表と会談し、支援を要請していることについて、「２０年前に見た光景だ。『数』を頼む、ということがあってはならないと誕生したのが民主党ではなかったか」と批判した。

　石破氏による“小沢詣で”批判は、１９９１年の自民党総裁選で、当時、党内最大派閥の竹下派会長代行だった小沢元代表が、宮沢元首相ら候補者３人を事務所に呼びつけて“面接試験”した過去を踏まえた発言。

　「ポスト菅」候補では、海江田経済産業相、小沢鋭仁元環境相、馬淵澄夫前国土交通相がすでに元代表に会い、鹿野農相も週明けに会談する予定だ。

(2011年8月20日(土)20時35分配信　読売新聞)




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