北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　環境省に「原子力安全庁」
　　　　　　　　　＝保安院を経産省から分離―政府検討　　　　

　政府が、環境省に原子力規制行政を担う「原子力安全庁」（仮称）を新たに設置する方向で検討に入ったことが3日、明らかになった。

　経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニタリング部門と統合。原発の推進と規制を所管する部署の明確な分離を目指す。

　菅直人首相らは、東京電力福島第1原発事故を受け、原発を推進する経産省の下に原発の安全規制を担う原子力安全・保安院が置かれていることを問題視。保安院の解体などの具体案が焦点となっていた。　

　(時事通信 8月3日(水)10時16分配信)




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　　　　　ついに業を煮やした？
　　　　　　小沢氏、内閣不信任案提出の意向　　
　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表が、８月３１日の会期末までに衆院に内閣不信任決議案を提出する意向を固めたことが２日分かった。複数の小沢氏周辺が明らかにした。

　同一国会に同一議案を再提出できない「一事不再議」の慣例があり、自民、公明両党が再提出に慎重なため、衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出を目指す。

　党執行部が発議に難色を示したならば、小沢氏は新党・新会派結成を視野に賛同者を募る構えだ。

　周辺によると、小沢氏は８月中旬までは岡田克也幹事長ら党執行部による菅直人首相退陣を促す動きを見守る構え。それでも首相が退陣を拒めば、小沢氏自らが党執行部に不信任案提出を促す考えだという。

　党執行部が提出に難色を示した場合、不信任案の発議に必要な５０人以上の賛同者を集めて提出に踏み切る方針。

　衆院事務局は慣例を理由に会派代表の民主党幹事長の承認が得られなければ受理しない公算が大きいが、その場合は新党・新会派を結成して不信任案を提出する算段だとされる。

　不信任案に関し、小沢氏は７月２８日の記者会見で「不信任案は提出者と理由が違えば一事不再議に反するものではない。

　首相が辞めないのならば民主党議員全員が深刻に考え、決断すべきだ」と述べ、民主党・無所属クラブによる再提出に含みを残した。

　首相は平成２３年度第２次補正予算、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を「退陣３条件」に掲げながら辞任時期を明言しておらず、与野党には「３条件をクリアしても居座る腹づもりではないか」との不信感が強い。

　これが特例公債法案と再生エネルギー特措法案の成立の障害となっており、岡田氏らによる自発的な退陣を促す作戦は手詰まり感がある。

　小沢氏は「首相を退陣させるには不信任案しかない」と周囲に説き続けており、会期内決着への決意は固いという。

(産経新聞 8月3日(水)10時12分配信)




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　　　　　　　子ども手当、自民「１０月廃止」譲らず　　　

　子ども手当の見直しをめぐる２日の民主、自民、公明３党幹事長・政調会長会談が合意に至らなかったのは、自民党が党内の強硬意見を受け、１０月からの児童手当の復活・拡充や、所得制限の引き下げを求めたためだ。

　自民党は、早期に合意を得たい民主党執行部の焦りに乗じて、可能な限りの譲歩を引き出す作戦だ。

　会談では、来年３月までの期間、子ども手当の「つなぎ法」の延長を求める民主党と、子ども手当の早期廃止を求める自民、公明両党が冒頭から衝突。所得制限については、自公両党が民主党案の「手取り８６０万円」を引き下げるよう求めたが、民主党から明確な回答はなかった。

　自民党には当初、首相の退陣環境を整えるため、子ども手当見直しの合意を急ぐ動きもあった。だが、首相が「延命」の動きを強めるにつれ、「子ども手当や特例公債法案に協力しても、首相は辞めない」との見方も広がり、子ども手当の見直しでは「民主党から勝ち取れるものは取っておく」（党幹部）ムードが強まっている。

　(読売新聞 8月3日(水)10時0分配信)




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　　　　　　小沢氏、会期末までに不信任案提出の意向　
　　　　　　新党・新会派も視野　　

　民主党の小沢一郎元代表が、８月３１日の会期末までに衆院に内閣不信任決議案を提出する意向を固めたことが２日分かった。複数の小沢氏周辺が明らかにした。

　同一国会に同一議案を再提出できない「一事不再議」の慣例があり、自民、公明両党が再提出に慎重なため、衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出を目指す。

　党執行部が発議に難色を示したならば、小沢氏は新党・新会派結成を視野に賛同者を募る構えだ。

　周辺によると、小沢氏は８月中旬までは岡田克也幹事長ら党執行部による菅直人首相退陣を促す動きを見守る構え。それでも首相が退陣を拒めば、小沢氏自らが党執行部に不信任案提出を促す考えだという。

　党執行部が提出に難色を示した場合、不信任案の発議に必要な５０人以上の賛同者を集めて提出に踏み切る方針。

　衆院事務局は慣例を理由に会派代表の民主党幹事長の承認が得られなければ受理しない公算が大きいが、その場合は新党・新会派を結成して不信任案を提出する算段だとされる。

　不信任案に関し、小沢氏は７月２８日の記者会見で「不信任案は提出者と理由が違えば一事不再議に反するものではない。首相が辞めないのならば民主党議員全員が深刻に考え、決断すべきだ」と述べ、民主党・無所属クラブによる再提出に含みを残した。

　首相は平成２３年度第２次補正予算、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を「退陣３条件」に掲げながら辞任時期を明言しておらず、与野党には「３条件をクリアしても居座る腹づもりではないか」との不信感が強い。

　これが特例公債法案と再生エネルギー特措法案の成立の障害となっており、岡田氏らによる自発的な退陣を促す作戦は手詰まり感がある。

　小沢氏は「首相を退陣させるには不信任案しかない」と周囲に説き続けており、会期内決着への決意は固いという。

(産経新聞 8月3日(水)7時55分配信)






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　　　　　　日馬富士が始動　青森合宿で申し合いを開始へ　　　　　　　

　大相撲の名古屋場所で２度目の優勝を飾った大関・日馬富士（２７）が２日、綱獲りに挑む秋場所（９月１１日初日、両国国技館）に向けて所属の伊勢ケ浜部屋で始動した。

　この日は上がり座敷に手をついて四股を行うなど軽めの調整だったが、６日から始まる部屋の青森合宿では申し合いを開始することを明言。今後の調整法については「早く寝ること」と「酒を控えめにすること」を挙げ「チャンスを与えられたので一日一日努力したい」と２度目の綱獲り挑戦へ意欲を見せた。

　青森合宿はここ数年、同時期に巡業が行われていたため参加できていなかっただけに「ねぶたも見られるし、食べ物もおいしい。楽しみだね」と心待ちにしていた。

(スポニチアネックス 8月3日(水)7時2分配信)





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　　　　　NY株急落、265ドル安
　　　　　　　＝4カ月半ぶり安値―8日連続の下げ　　　

　【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、米景気の先行き懸念が一段と強まり大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比265．87ドル安の1万1866．62ドルと、3月18日以来約4カ月半ぶりの安値で取引を終えた。

　ダウは8営業日連続の下落。これは金融危機後の2008年10月上旬以来約2年10カ月ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は75．37ポイント安の2669．24で終了した。

　米商務省が朝方発表した6月の個人消費支出は前月比0．2％減少し、予想に反して1年9カ月ぶりのマイナスとなった。米実質GDP（国内総生産）伸び率が今年に入り2期連続で2％を大きく割り込むなど、このところ景気回復ペースの急減速が鮮明になっていることから、「個人消費の低迷を示す指標が株価の下押しに一段と拍車を掛けた形」（大手証券）となった。　

(時事通信 8月3日(水)7時0分配信)





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　　　　　　米、対ソマリア制裁の基準緩和
　　　　　　　　　　＝飢饉地域への食料援助促進
　　　

　【ワシントン時事】米政府は2日、大干ばつによる飢饉（ききん）に見舞われているソマリアへの人道援助活動を促進するため、同国のイスラム過激組織アッシャバーブに対する制裁の運用基準を緩和すると発表した。

　同組織の支配地域で活動する米援助団体に対し、食料援助活動を行っても訴追対象にならないとの確約を与えるのが狙い。

　米政府高官は「一番の目標は、人命を救うことだが、時間的な余裕がない」と強調。大干ばつで死者や栄養失調率が増大していることに懸念を示し、ソマリア南部では、285万人に対する食料援助が必要との推計を明らかにした。　

　(時事通信 8月3日(水)6時52分配信)





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　　　　　　「親子彗星」を発見
　　　　　　　＝同じ軌道に乗り移動―石垣島天文台　　　

　石垣島天文台（沖縄県石垣市）は3日までに、同じ軌道に乗って移動する二つの彗星（すいせい）を観測したとホームページで公表した。

　識者は彗星が分裂してできた破片が同じ軌道を描いている可能性があると分析している。同天文台の宮地竹史副所長は、「まるで親が子を連れているようだ」と話した。

　「親」に見えるのは2005年に発見された「ファン・ネス彗星」。石垣島天文台が同彗星を観測していたところ、先月29日に後を追うように移動する「子」を発見した。両彗星とも肉眼で見ることはできないという。　

(時事通信 8月3日(水)5時41分配信)





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　　　　　　食料危機、ウガンダ波及も
　　　　　　　　＝干ばつで80万人に影響―国連機関　　　

　【ジュネーブ時事】国連食糧農業機関（FAO）は2日、東アフリカのソマリアなどが見舞われている食料危機がウガンダにも波及する恐れがあると警告した。同国北部で干ばつが続いており、事態が深刻化する前に支援を講じる必要があると訴えている。

　ソマリア南部の2地域では、国連が食料危機の尺度としている5段階評価で最も深刻な「5」に当たる飢饉（ききん）が発生。FAOによると、ウガンダ北部は「2」となっており、推計81万5000人が食料不足に直面する可能性があるという。

　ソマリア、ケニア、エチオピア、ジブチの4カ国は過去60年で最悪の干ばつに襲われ、計1200万人以上が食料難にあえいでいる。国連は支援が遅れれば、「今後1、2カ月でソマリアの飢饉が周辺国にも拡大する」と警戒している。

　(時事通信 8月3日(水)5時32分配信)





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